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e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。 |
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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃ やろうぜ再建！破産夜逃げにならぬ為に！ ┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓ 経営プロデューサーレポート ┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃！┃ 2010.02.24 Wed. Vol.478 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月（2月）のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− □吉岡憲章のコラム 『不況の中でも、キラキラ輝く経営者がいる』『ご相談は未来事業へ！』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/ □経営者のための健康情報 『節分には豆まき』『大豆は畑のお肉とよばれるほど良質なたんぱく質源』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm ◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 01：【経営発展のヒント】 危機感を作り出す 02：【銀行員を貸す気にさせるテクニック】メイン融資の肩代わりをサブに 03：【公認会計士の一口講座】 グループ法人税制とは −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃01┃経営発展のヒント 『危機感を作り出す』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ “経営”とは何か？ということについて、私は“経営とは入るを図って出るを 制することによって最大の利益を得るためのあらゆる活動”と定義している。 つまり、計算式で表せば 利益＝収入―支出 と誠に簡単な算数だ。 しかし、これは簡単な数式だが、実際の経営において利益が＋になっている中 小企業は全体の３０％程度と驚くほど少ない現実がある。すなわち、収入＜支出 の状態の会社が７割もあるということだ。なぜ、このような簡単な数式を満足さ せることができない企業が多いのだろうか。 答えは簡単だ。つまり赤字の会社は“経営”の定義の中の最後の部分“あらゆ る活動”ができていないのだ。それは、口だけの活動であったり、一部の行動に 留まっていたり、社長をはじめとする全社員の認識や行動の方向がバラバラであ ったり、ということだ。 “あらゆる活動”ができるためには“社風”が要だ。この社風は社長をはじめ とした全社員が長い時間をかけて醸成した会社の風土だ。この社風が利益獲得を 目指して全員が一致協力してチャレンジするようになった時に、その結果として 利益を得ることができるのだ。 この社風が崩れた時に会社は赤字に転落する。つまり、利益＝収入―支出＜０ ということになってしまう。それでは、社風を崩すのは誰だろうか？それはほか ならぬ社長自身だ。社員たちが原因となって崩れることはまずない。 社長にわが社の利益を追い求める厳しい姿勢が見えなければ、社員たちが利益 に向かってチャレンジすることなどはありえない。 利益に役立つための社風にするためには、まず社内に“危機感を作り出す”こ とをすることだ。徹底的に“わが社は現在危機状態にある”ことを認識させるこ とだ。“危機だと言ったら皆のモラルが下がる”と不安を持つ社長がいる。 しかしそのような心配は全くない。“だから、今後このような方針で対策を進 めていくから、大丈夫だ”と危機から抜け出す方策を明確にすることによって、 社員たちが不安を抱くようなことはない。 私の経営指導会の席上で、ある社長が幹部たちに「君たちはこの課題に対して 一生懸命取り組んでいると思うので評価している」というようなことを私の前で 言った。 私は直ちにこれを修正した。「君たちが間違って受け止めると今後のためにな らないので一言申し上げる。この課題に真剣に取り組んでいる幹部はこの中に誰 もいない。この結果の数字がそのことを如実に表している。誰か私がいま申し上 げたことに異論があったら言ってほしい。このままの認識であたら月日を経過さ せたらあなた方の会社は潰れる」・・・誰一人として異論を唱えた幹部はいなか った。 部下に“おべっか”を使うような経営者は最低だ。優秀な経営者ほど“社内に 危機感を作り出していく”ものだ。 【経営プロデューサー 吉岡 憲章】 ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『メイン融資の肩代わりをサブに』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ある中小企業経営者から、融資の肩代わりについての相談があった。この中小企 業は３行融資体制で今回はサブメインからの提案で、メインの融資金の一部を肩 代わりしたいとの要請だ。肩代わりされる銀行にとってみれば、屈辱行為だ。肩 代わりした場合、既存銀行との決別の覚悟が必要だ。この企業が、地元優良企業 であれば尚更だ。担当者は当然として上司までが顧客管理不足に問われることと なり、人事評価は減点、場合によっては左遷異動も考えられる。 私：「社長、なぜ、肩代わりを決断したの？」 社長：「メインに、自分の会社の経営が厳しくなってきたので、４ヶ月前に少し でも金利を下げて欲しいと思い相談していた。担当者の話では、本部に金利 引き下げの申請をしたけど、中々認可がおりないとのことで、その話をサブ 銀行にしたら、1.0％近く下げてくれるとのことで考えているンだ」 この時期に良くあるケースで３月決算も近づき、融資量を増加させなくてはいけ ない。資金需要は多いが、多くの場合は赤字補填資金。今回の肩代わりは、地元 優良企業であり、信用面は問題なく願ってもないケースとなっている。肩代わり 銀行は、低金利での融資を提案。中小企業にとってみれば、金利負担が軽減され 短期的にはメリットを享受する。しかし、長期的に考えれば、借入窓口を失うこ ととなり、考え物だ。 私：「社長、メイン銀行には肩代わりのこと、伝えたの？」 社長：「まだなんだ。肩代わりしてくれる銀行の担当者に聞いたら、肩代わりす る２日前ぐらいでいいと言われたンだ」 私：「社長、肩代わりする銀行の担当者はそう言うかもしれないけど、それは違 う。今まで、お世話になったンだから、きちんと説明しないといけないよ。 それが筋だよ」 規模にもよるが、銀行取引は３行程度必要だ。肩代わりは、長期的に考えれば、 あまり褒められることではない。決める前に、一度、既存銀行と話し合うことが 必要だ。きちんとした経緯を説明し、金利などの支援を継続して受けることだ。 それでも、肩代わりを行う場合は、肩代わり後の取引の仕組みを、きちんと決め ておくことが必要だ。銀行との融資取引においては、信頼関係の構築が必要であ り、そう簡単に構築されるものではないことを忘れてはならない。私が、肩代わ りした銀行の責任者であった場合、金利で動くような企業は信用できないな、ま た、ちょっとミスをすれば肩代わりされてしまうな、などと思ってしまう。 【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】 ◆◆―――――――――――――◆◆◆◆◆◆―――――――――――――◆◆ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃03┃公認会計士の一口講座 『グループ法人税制とは』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民主党政権になり様々な社会の仕組みが変わろうとしていますが、税制にもその 傾向があるようです。それが今回の「グループ法人税制（グループ法人単体課税 制度）」です。 従来、企業グループ間の課税については「連結納税制度」がありますが、この連 結納税制度を採用していない企業グループについて「グループ法人単体課税制度」 の導入が検討されています。 その具体的内容としては、下記のようです。 １、受取配当金益金不算入について負債利子控除が不要（子会社からの配当 非課税） ２、グループ内での資産譲渡損益の繰延べ（固定資産、土地、有価証券等の 譲渡） ３、グループ内での現物配当について課税の繰延べ ４、企業グループの100％子会社での中小法人優遇税制（交際費の損金不算入、 中小企業の軽減税率など）の不適用 通常、企業グループというのは、内国法人である親会社があって、その子会社等 （連結納税制度の場合は直接・間接に議決権の９５％超を保有が要件）により構 成されるものと考えますが、この制度では親会社が内国法人でなくても「個人や 外国法人を資本関係の頂点とする企業グループ」であっても認めようということ ですからぐっと対象が広がり、上場会社クラスでなくちょっとした中堅企業でも その影響を受ける可能性は大きいでしょう。 例えば、オーナー一族が１００％保有している資産管理会社とその資産管理会社 が４０％、オーナー一族が６０％株式を保有している事業会社は、連結納税制度 の対象にはなりませんが、今回の制度では対象になります。従来は事業会社が抱 える含み損がある資産を資産管理会社に譲渡した譲渡損失によって利益を引下げ ることにより、事業会社株式の類似業種比準方式での評価を下げたり、事業会社 が中小企業で税務上赤字の場合は前年度の法人税の還付ができたりした訳ですが、 それが認められなくなります。 この制度が、連結納税制度のように納税者側の選択ではなく、強制的に適用され るとなる方向ですから、大きな影響のある制度変更となってしまいます。 この制度の内容も徐々に判明してきましたので、未来ナビ３月号では詳しく解説 いたします。 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】 ◆日本語ドメイン利用のご案内 未来事業.com◆ この度、未来事業webサイト「e-コンサルタント通信」が日本語ドメインに 対応いたしました。ブラウザのアドレスバーに『未来事業.com』と入力する だけで「e-コンサルタント通信」にアクセスできます。 なお、IE6以前のブラウザは日本語ドメインに対応しておりません。 お手数ですが下記サイトよりプラグインをダウンロードしインストールを お願いします。 http://jprs.jp/i-Nav/ ◆――◆吉岡 憲章プロデューサー 会心の新刊 発売中◆――◆ ★書籍名★ 「“会社が赤字？！”とわかったとき読む本」 ★出版社★ PHP研究所 ぜひ、下記ＵＲＬよりご購入下さい。 ↓ ↓ ↓ http://books.miraihonpo.com ◆―――◆ 『未来・経営ナビゲーション ご購読のご案内』！！ ◆―――◆ あなたが願う会社の姿とは？ あなたの夢の実現に役立つノウハウを、当社のコンサルが豊富な実体験を 基に執筆します。 起業から再建、さらに発展まであらゆる局面において不可能を可能にして きた未来流経営戦略。 ※購読料として、１，０００円（一年分、送料込み）を頂戴いたします。 ご購読希望の方は、こちら → mailto:m-info@mirai-j.co.jp 1.会社名 2.役職・部署 3.お名前 4.ご住所 5.TEL 6.FAX ※ご希望の方は、「件名」に「未来ナビ 希望」 と明記ください ◆――――◆ 『トロール船式会社発展法 小冊子』無料進呈！ ◆――――◆ 吉岡憲章の『経営者』として、また『コンサルタント』としての、 生きた経験が詰まった『トロール船式会社発展法』小冊子。 メルマガ読者の方にプレゼントいたします。 申込み方法は、こちら → mailto:m-info@mirai-j.co.jp 1.会社名 2.役職・部署 3.お名前 4.ご住所 5.TEL 6.FAX をご記入の上 ※ご希望の方は、「件名」に 「小冊子 希望」 と明記ください ◆お問い合わせ・お申し込み◆―――――――――――――――――――――― お問合せやお申込は必要事項をご記入の上、下記へご連絡ください。 1.会社名 2.役職・部署 3.お名前 4.ご住所 5.TEL 6.FAX こちら → mailto:m-info@mirai-j.co.jp 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