e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2010.01.27  Wed. Vol.474
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 □吉岡憲章のコラム 
 『デフレ宣言の下、経営者はより安全な方向への舵とり沈着・冷静な判断を!』
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  『お雑煮は“五臓を保護する”意味合いがある』『全国各地のお雑煮紹介』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        蘇れ!JAL   
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】リスケのお願いに粉飾はご法度
  03:【公認会計士の一口講座】       「生産性の向上」とは
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┃01┃経営発展のヒント     『蘇れ!JAL』
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 先週の1月19日に日本航空JALはついに破綻を迎えた。会社更生法を申立、
企業再生支援機構の全面的なバックアップのもとで、再建を目指すこととなった。

 かくいう私は年間100回を超すほど飛行機を利用するがそのほとんどがJA
Lである。ご存知の通り、羽田空港は第1、第2ターミナルがありそれぞれをJ
ALとANAが主力となっている。
 
 慣れというものは不思議なもので、たまにANAの第2ターミナルに行くと、
どこか外国の知らない飛行場に来たような感じがする。アウェイ的な気持ちがし
て何か落ち着かない。しかし、第1ターミナルにいるとそれこそホームグラウン
ドということか、心が和む。

そんなわけで、今回はJALに対して辛口の一言を述べる権利があるだろう。

 JALが会社更生法を申請するとなったとき、テレビのコメンテーターが「J
ALは倒産したのではない。だから潰れたのではない」との主旨の発言をしてい
た。法的処理を理解していないのか、励まそうとしているのか分からないが、と
んでもないことだ。

 会社更生法は立派な(?)倒産であり、破綻である。法律用語に“倒産”とい
う言葉がないが、いわゆる“倒産5法”のなかの再生型の一つだ。
 なぜ、私がここにこだわるかというと、JALの関係者が“自分たちは破綻し
たのだ”という“現実を認める”ことが、再建を成功させる第一歩だからだ。こ
の認識が一致しないと再建はむずかしい。

 JALの破綻を国の運輸政策や運輸族を原因にする声が大きい。確かに政治や
利権集団の影響は大きい。しかし、国策企業として始まったとはいえ、一義的に
はJAL自体の経営のあり方と社風が原因だ。他の理由はJALにとっては言い
訳に過ぎない。

 たとえば企業年金の削減に対して、現職は5割、OBは3割カットする案に対
して、OB連中は最後のギリギリまで反対していた。8つもある労働組合が最後
までバラバラだったと報道は伝えている。極楽トンボの集団だ。

 企業は破綻した時から、企業年金も組合活動もなくなる。その日から名前はJ
ALでも、中身はまるで違う新しい会社になったのだ。今までの既得権はもとよ
り、おかしなプライドなどはすべて捨て去ることは当たり前のことだ。

 今後1年余りのうちに、人員も現陣容の1/3にあたる1万5千人の削減をは
じめとした、徹底したリストラを実施し、一方売上げを右肩上がりにして3年後
には1千億円の利益を出すという計画だ。

 数字の上ではそうなるのかも知れないが、私は相当難しいとみている。なぜな
ら、強烈なリストラの中で、売上げを発表されたような右肩上がりをさせること
は不可能に近い。
 さらに、国から保証されたような雰囲気の中で、前述のように幹部・社員たち
が、“わが社は潰れた”という実感や、これまでの自分たちのやってきたことを
“自己否定”する覚悟を持っていないと感じる。

 今回のJALの破綻はこれまでのわが国における最大級倒産のひとつだが、何
か、現在の“日本の縮図”のような気がしてならない。わが国の現在の政治や経
済のあり方、青少年に対する教育の問題などを考えると、それはJALになぞら
えることができるのだ。
 さらに、対極にある中小企業においても、規模は小さくてもこのJAL的体質
を抱えている会社が数多くある。

 そこで、これからJALの全員が必死に再建に取り組む姿勢を見せ、再建を果
たしてくれることがわが国の経営にとっても、中小企業の経営にとっても大変な
刺激となり手本になることと思う。

 私がJALにできることは、より利用させてもらうことと、“頑張れ”と声援
を送ることしかできないが・・・。    “蘇れ!JAL“だ。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『リスケのお願いに粉飾はご法度』
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業況が悪くなり、企業業績が悪化。必然的に企業の資金繰りが悪くなり、取引銀
行へ融資の申請。当然の流れといえる。だが銀行担当者は「毎月の資金繰りを見
れば、資金が不足することは理解できる。しかし、提出された決算書、試算表か
ら、融資の必要性を検証すると納得できない」と言う。このような発言が銀行担
当者からなされる場合の多くは、粉飾を疑っているのだ。

業績が悪化してくると、何とか融資をスムーズに受けやすくするために赤字を黒
字に見せ粉飾を行っている企業が多いからだ。銀行が行っているキャッシュフロ
ー分析を行えば、粉飾が明確になってしまうのだが・・・。一般的に行っている
簡易的な粉飾は在庫と減価償却だ。粉飾は、一度行ってしまうと、中々抜け出せ
ない。今期だけ数字の調整を行えば来期は大丈夫、来期は絶対粉飾をしないと経
営者自身、誓っても粉飾を脱するのは難しい。

最近、多いのがリスケジュールの相談。リスケを銀行に申請するには、企業の現
状を分析することが第一歩だ。そのときに、粉飾が発覚する。私は、粉飾を行っ
てきたことを銀行に伝えるべきだと経営者に伝えることにしている。しかし、経
営者はなかなか決断が出来ないことが多い。本当のことを言えば、銀行からの融
資を受けられなくなる、リスケも承認を得られないと思ってしまうのだろう。こ
の心配はもっともだ。しかし、銀行員もプロなので粉飾については、薄々気づい
ている。企業のことを考えれば、銀行から言い出すことができないのだ。

   なぜなら、銀行から言い出せば、企業に対して粉飾を認めさせ、
       それなりのぺナルティを与えなくてはならない。そうなると

リスケどころではなく、融資金回収ということにもなってしまう。

銀行は、企業が粉飾を言い出すことを待っている。リスケ、新規融資を依頼する
には、粉飾を銀行にキチンと説明することが必要だ。説明をキチンと行えば、銀
行としては全てを打ち明けてくれた経営者、ということで逆に信頼してくれる。

銀行に粉飾を打ち明けるときには、粉飾という言葉は、ご法度。私は、決算調整
という言葉を使うこととしている。「現状分析をしたら、一部見解の相違があり、
決算調整を行ってしまった。今回新たに現状分析を行ったので、今後は今回作成
した決算書で報告したい」と、このように言うことで、次への展開にスムーズに
進むことができる。
                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『「生産性の向上」とは』
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昨年12月21日の日本経済新聞「経営の視点」に下記のような記事が掲載され
ていました。(要約)

          =サイゼリア、科学で安さを生む=

都心店舗の時給は1200円前後で、ファミリーレストランとしては最高水準。時給
引き下げは一度もなく、じわじわと上がっている。さぞ、客単価の高いレストラ
ンかと思いきや、その正体は500円未満のメニューが大半の低価格ファミレス、
サイゼリヤだ。

利益を削っている風でもない。2009年8月期の営業利益率は10%強。ファミレス
業界でダントツの数字をたたき出す。

サイゼリヤが心がけているのは「生産性の向上」。企業なら当然の基本動作だが、
その徹底度合いが圧巻だ。全ての業務を原理原則に立ち返って日々、考える。
例えば店内掃除。掃除とは何か、なぜ掃除機を使うのか。科学的解析を交えて考
え抜く。行き着いたのが原始的なモップだった。

床のゴミやホコリを取り除くのが掃除だから空気まで吸い上げる必要はない。し
かも掃除機は吸い取り口が小さく、何度もひじを動かす動作が伴う。モップだと
歩いて押すだけ。ひじを動かす回数は大幅に減る。まず30センチ幅のモップを試
したら、同じ通路を何往復もして掃除機と歩数はあまり変わらなかった。そこで
120センチ幅にしたら、ひとふきで済んだ。掃除機で1時間かかる作業が30分に。
生産性は2倍に跳ね上がり、作業は楽になった。こんな小さな積み重ねが圧倒的
なコスト競争力を生む。  (中略)

社員の大半は理科系出身。常識を疑い、科学的に考える習性が染み付いている。
例えばパスタはお湯でゆでるのが当たり前だが、水で“ゆでる”ことも考えた。
水に長時間つけたら柔らかくなったが、前後の調理作業にしわ寄せがきて生産性
に寄与せず断念した。

レストランに必須の皿洗いですら、無くすことが出来ないか考える。なぜ油は皿
にくっつくのか。皿の素材を工夫できないか。洗剤は本当に必要か。基本原理ま
でさかのぼって作業を1つ1つ洗い直す。 (以下、略)
   ※サイゼリヤは東証1部上場、2009/8期連結売上高883億円の企業です。

「生産性の向上」といえば、まず「トヨタ生産方式」を想起します。読者の方々
も「生産性の向上は製造業系大企業のやること」であり、「小売業・サービス業に
はあまり関係のないこと」とお考えではないでしょうか。が、サイゼリヤは「製造
業」でなく「サービス業」ではありませんか。

サイゼリヤの事例は、出口の見えないデフレ経済化の中、やみくもに売上高の伸
長を図るより、自らの企業を“常識”という偏見を拭い去って見つめ直すことが
必要であることを教えてくれているのではないでしょうか。

                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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