e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。 |
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃ やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に! ┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓ 経営プロデューサーレポート ┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃ 2009.12.16 Wed. vol.470 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月(12月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− □吉岡憲章のコラム 『企業も事業仕分けをしよう』『大不況を生き残るため100日戦争を!』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/ □経営者のための健康情報 『12月!ストレスをためない生活習慣を』『医学は治療から予防する時代へ』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm ◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 01:【経営発展のヒント】 今日やることはやっておけ 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】金融円滑化法案施行!相談するには 03:【公認会計士の一口講座】 「返済猶予制度」続報 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆日本語ドメイン利用のご案内 未来事業.com◆ この度、未来事業webサイト「e-コンサルタント通信」が日本語ドメインに 対応いたしました。ブラウザのアドレスバーに『未来事業.com』と入力する だけで「e-コンサルタント通信」にアクセスできます。 なお、IE6以前のブラウザは日本語ドメインに対応しておりません。 お手数ですが下記サイトよりプラグインをダウンロードしインストールを お願いします。 http://jprs.jp/i-Nav/ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃01┃経営発展のヒント 『今日やることはやっておけ』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 先月にはとうとう政府は「緩やかなデフレ状況にある」と認定した。政府によ る「デフレ宣言」は、2006年6月以来3年5カ月ぶり。つまり、先行きの景 気下押しリスクに「デフレ」を新たに加え、政府として、持続的な物価下落が景 気に悪影響を与えかねないとして警戒感を強めたわけだ。 今は不況のどん底にいるが、このすぐ先には明るさが見えるだろうと頑張って いる経営者にとっては「まだまだこの先は暗いぞ」と追い討ちをかけられたよう な気持ちになる。 しかし、わが社の経営の厳しさを周囲の経済環境のせいにしたところで、何の プラスにもならない。まあ、自分の経営力のなさを棚に上げて言いわけをしてい るに過ぎない、と取られることが関の山だ。 こんな時は、まず腹を据えることだろう。“とにかくわが社は生き残るんだ” とこころにその決意を刻み込むことだ。そうすれば、かならず泥沼の中にいても そこからの抜け道が見えてくる。これは私の座右の銘としている「常在活路」に も通じる。 活路が見えたらその道を一気に突破するための作戦を練ることだ。これまで何 度かこのメルマガでも説明した短期間のうちに経営体質を変身させる「100日 戦争」計画を立てることだ。 そこで大事なことは、この100日戦争が計画倒れにならないように直ちに実 行に移すことだ。人は弱いものだ。実行するのに自信がないのか、億劫なのか、 それとも覚悟がまだついていないのか「折を見て実行しよう」と自分自身を甘え させることがしばしばある。 「今日やることはやっておけ。明日は明日でやることがある。明日にしようとい う弱い自分にムチ打て」と元経団連会長で第二次臨調会長として国鉄改革を主導 した土光敏夫氏の教えだ。 この厳しい時期の経営改革の断行のためにまさに金言だと思う。ぜひ、今から でも不況突破のために走り出そうではないか。 【経営プロデューサー 吉岡 憲章】 ★★★★皆様のご意見をお待ちしております→ mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp ◆――◆吉岡 憲章プロデューサー 会心の新刊 発売中◆――◆ ★書籍名★ 「“会社が赤字?!”とわかったとき読む本」 ★出版社★ PHP研究所 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして 「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社 員たちのこころにも、思いをめぐらせて欲しい。 吉岡憲章著書紹介公式サイトができました。クリックしてください! 全国を駆ける吉岡が飛び出してきて皆様にご挨拶いたします。 ぜひ、下記URLよりご購入下さい。 ↓ ↓ ↓ http://books.miraihonpo.com ◆◆―――――――――――――◆◆◆◆◆◆―――――――――――――◆◆ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『金融円滑化法案施行!相談するには』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12月4日から、中小企業金融円滑化法案が施行された。金融機関は、支店に対 応窓口を設置し、臨戦態勢で望むといったところだ。何人かの知り合いの銀行員 に、対応について聞くが、別段戸惑っている様子はない。従来のリスケと同様に 考えている様子だ。あえて戸惑いを挙げるならば、報告義務があること。リスケ をことわった場合、謝絶理由を記録、一定期間ごとに金融庁に報告することが必 要なのだ。 この法案をもとに、金融機関に相談に行った経営者に聞くと「銀行は前と全く変 わっていない。資金繰り表を出せ、将来の見通しを教えろという。」と立腹気味。 どうもこの経営者はリスケの依頼をすれば100%認めてもらえると勘違いし、 交渉に臨んだ様子だ。こうした交渉の場合うまくいくはずはない。経営者がこの ような態度で交渉に臨めば、纏まる話も纏まらない。この法案は当初言われてい た要件と多少違って施行された。内容的には、銀行に条件変更を強制することは なく、また返済猶予期間を3年ということもなし。よって、銀行も絶対受けなけ ればいけないということはないのだ。 銀行員曰く、リスケの要請があれば話を聞く。しかし、経営者に先行きのことを 聞くと何も考えていない経営者が多いという。リスケをしても、借入金がなくな るということは、ありえないこと。借入金はいつか返済するもの。当然、リスケ 終了後の返済計画が必要となってくるはずだ。確かに、現状においては先行きを 読めないのは事実だ。しかし、それを認めてしまうとリスケの話は進まなくなっ てしまう。 今回の法案、事業計画書は1年以内に作成しても良いと、なっているが、このよ うなことをたてにして、銀行と交渉することは、全くあってはならないことだ。 銀行を、一番不安にさせてしまうことだ。 少なくとも相談に行くときには、現状の業績や 資金繰りの状況の書類を揃えておくことが必要だ。 これらの書類が揃って初めてどのように条件変更をすればいいのかが見えてくる。 【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】 ◆◆―――――――――――――◆◆◆◆◆◆―――――――――――――◆◆ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃03┃公認会計士の一口講座 『「返済猶予制度」続報』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 11月30日の参院本会議で成立したばかりの「中小企業円滑化法」(以下、モ ラトリアム法という)が当初の予定通り年末の資金繰りを手当てするために12 月4日施行されました。 この制度が実際にどのように活用されるのか、中小企業の経営者にとっては関心 の高いことでしょうが、その辺につき新聞報道から拾ってみましょう。 「大阪東信用金庫が中小企業を対象に調査したところ、モラトリアム法に基づく 返済猶予を受けられるのは希望企業の5%であることが分かった。希望企業の大半 は、既存の保証制度を受けるなど新制度の適用対象から外れていることから、同 信金は「実益は小さい」と分析している。調査は11月、大阪府東部の中小企業 993社を対象に実施し、933社から有効回答を得た。返済猶予制度を「利用 したい」と回答したのは21.3%に上ったが、このうち86%の企業が信用保 証協会の保証や政府のセーフティネット貸付制度などを利用しており、猶予制度 が適用されるのは5%にとどまる。」(12月1日 産経新聞) 「モラトリアム法が4日施行された。金融機関への問い合わせや相談などはまば らで、静かな滑り出しとなった。ただ年末に向けては、資金繰りが厳しくなる中 小企業が増えたり、住宅ローンのボーナス返済に困るケースが出たりして、利用 が活発になることも予想される。4日には新法にあわせ、金融機関では中小企業 や住宅ローン利用者からの相談を受ける専門窓口を開設するところが多かったが、 「特に問い合わせや相談が増えたわけではない」(三井住友銀行)「これまでも 相談に応じており、施行を待って申し込むといった人がほとんどいなかった」 (三菱東京UFJ)との声があがっている。」(12月4日 日経新聞) 鳴り物入りでスタートしたモラトリアム法でしたが、現時点では「肩すかし」を 喰らったというところでしょうか。 金融機関はこれまでも、返済可能性のある企業に対しては「リスケ」に応じたり、 再建計画策定のサポート部隊を組織したり、と同法での趣旨を先取りした行動を 取ってきていた訳ですから、当然と云えば当然の状況なのでしょう。 私見では、モラトリアム法での返済猶予を申し込むのは、中小企業よりもボーナ スの大幅減額・不支給などにより住宅ローンの返済に窮した個人の方が多いので はないかと推測します。 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】 ◆未来事業からnew 21.5.15 オープン!!!!!!◆ 〜産地直送!宇和海産の美味しさを是非ご家庭で 「みらい本舗」ご案内〜 この度、新しく楽天市場より「みらい本舗」をオープンいたしました。 みらい本舗では宇和海産の天然魚介類をはじめ、今後は様々な商品を扱う予定で おります。 自然が育んだ、風味豊かな本物の味をご家庭でお楽しみください ↓ ↓ ↓ http://www.rakuten.co.jp/miraihonpo/ ◆―――◆ 『未来・経営ナビゲーション ご購読のご案内』!! ◆―――◆ あなたが願う会社の姿とは? 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