e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.12.2   Wed. vol.468
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◆今月(12月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
  『企業も事業仕分けをしよう』『大不況を生き残るため100日戦争を!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『12月!ストレスをためない生活習慣を』『医学は治療から予防する時代へ』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        ぼんやりものの誤り  
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】企業格付けに対して行うこと
  03:【コンサルの視点】         改革はトップダウンで行え!
  04:【経営相談Q&A】         標準作業表について
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┃01┃経営発展のヒント     『ぼんやりものの誤り』
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  統計的品質管理(SQC)を勉強している方はお分かりと思うが、良否の判断
をするときに、思わぬ判断ミスをしてしまうことがある。
 
 つまり、本当は悪くないのに“悪い”と判断してしまうことをαで表す。これ
をアルファのイニシャルを取って“あわてものの誤り”という。逆に、本当は悪
いのに“良い”と判断してそのままにしておくようなことをβ(ベータ)で表し、
“ぼんやりものの誤り”と称する。

 これを経営に置き換えてみると最悪なのはこの“ぼんやりものの誤り”だ。
例えば、わが社の経営が危機状態であるにもかかわらず、その実態を知らない、
また知ろうとせず、これまで通りに毎日を過ごしているなんていうのは典型的な
“ぼんやり社長”だ。

 さらに、厳しい経営状態がわかっているのに、改革をしようとしない、改革を
する姿勢さえ見せない、手の打ち方さえ知らないとなったら、これこそ救いよう
がないほどの“ぼんやり経営者”だ。

 わが社が厳しい経営に追い込まれた理由を“景気が悪いから”“銀行が金を貸
してくれないから”とか“社員たちのレベルが低く、オレの言うことを聞かない
から”と思っている社長がいる。本当は“自分自身の会社を愛するこころ”がは
なはだ低いことをさておいて、責任を周囲のせいにするのは極め付きの“ぼんや
り社長”といえる。

 とにかく、現状を是としてそのままにしておくのはどのような場合でも良くな
い。経営方針、社風はもとより商品、サービス、営業、技術、生産における問題
点を目を皿のようにして見つけ出すことだ。そして、その問題点を徹底的に潰す
ことに全力でぶつかることだ。

 悲しいことに“ぼんやり社長”は「自分はぼんやりではない」と思っているこ
とが多い。経営者は絶えず“ぼんやりものの誤り”をしていないかを営業や生産
の現場に行って自問自答を繰り返すことが大事だろう。 “ぼんやりものの誤り”
が会社を危うくする。せめて“あわてものの誤り”をする位の方がまだ救われる。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『企業格付けに対して行うこと』
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12月になると多くの金融機関が行う作業は、企業格付けだ。これは、金融機関
がつける企業の通知表。この目的は、企業に貸した資金が確実に戻ってくるのか
どうか、見極めるため。この企業格付けの評価により、融資が簡単に実行出来る
のか、貸出金利がどうなるのか、担保は必要なのか、などに影響を及ぼすことに
なってしまう。金融機関によっては、格付けが下がったことで、金利引き上げを
求めてくることもままあることだ。

中小企業の場合、資金調達は金融機関からの借入に頼っているのがほとんど。そ
の融資審査の決め手となるのが、企業格付けだ。「企業格付け」の構成要素は、

財務評価(定量要因)と非財務評価(定性要因)・・・定量要因は計数によって、
債務者償還能力を中心に安全性や収益性、成長性などを評価。また、定性要因で
は経営環境や経営能力などを評価。

それに加えて『金融検査マニュアル別冊』に明示された各項目も重要な要素だ。
企業格付けは、金融機関側からみれば、貸し付け審査の一部。金融機関に自社の
格付けを知りたくて、説明を求めても具体的な説明を受けることは難しい。

ただし、「金融検査マニュアル」では、経営難の状態にあり「破綻懸念先」とみ
なされた企業であっても、「要注意先」と判断されるケースもある。それには、
事業再生計画書を作成することが必要だ。この事業再生計画書を金融機関に提示
し、この計画書ならなるほど達成出来ると納得させることが必要となる。

事業再生計画書には、

    経営が悪化した原因の解明と、この解明した悪化原因に対して
     どのような具体的な施策を実行すれば事業が再生できるのかを、

説明することが必要だ。企業格付けは、通知表。過去のことは過去のものとして、
謙虚に認めることだ。しかし、反省していても何も始まらない。今後どうするか
を、事業再生計画書にて表すことが必要だ。事業再生計画書作成を急ぐことこそ
が、現状の苦境を乗り切り、金融機関支援を継続して受ける一番の方法となる。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点    『改革はトップダウンで行え!』
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  新政権が誕生し早いもので2ヶ月半が過ぎた。
「ボトムアップからトップダウンへ」これが新政権のキャッチフレーズだ。

  政策決定プロセスがトップダウンに変わると、まず、予定される税収から来年度
に使える予算が決まり、そして優先度の高い政策から順に予算を割り当てていく。
今までのような、各省が概算要求をする積み上げ式の予算編成はやめることになる。

 では、このトップダウンとはどのような仕組になっているのだろうか。
重要な政策は閣僚が中心となって決め、それを官僚に下ろす構図となる。そして、
官僚は、決まった政策を進めることに専念し、政治的な調整はすべて政治家が担う
ということになる。これが新政権の目指しているトップダウン方式だ。

  この政策決定プロセスが完璧に実現されると、予算は積み上げから総額方式へ転
換される。そして、族議員や官僚との間で、密室でつながっていた利害調整の場は
消滅され、指導能力のない政治家は退場となるだろう。

 会社にとってもトップダウン方式は必要なことだ。
過去に取り入れてきた「小集団活動やTQC」の方式は、現場の活性度を高め、そ
のやる気を大いに引き上げようとするボトムアップのやり方だ。このやり方では会
社を大きく変革できない。

 経営改革は、会社を大きく変革できないボトムアップ方式ではなく、まず社長を
中心に幹部が中期経営計画の目標をつくり戦略を練ることが大事なことだ。
そして、現場がこれをどのように達成するかといった改革施策を掲げ、これに基づ
いて現場の「現状の姿」を将来の「本来あるべき姿」へ引き上げていくことがトッ
プダウンのやりかただ。
 
 会社を伸ばして行こうとするには、このように強いトップの思いが必要だ。
会社のネックは何かを考え、何をしないといけないか、それを「いつまでに」「い
くらに」と言う目標と方針を立てることだ。そして、トップダウンで改革するチー
ムを作り、活動させれば良い。

 このような状況の中で利益を上げている会社は、たくさんある。
他の会社とどこが違うかと言えば、「トップの思い」がはっきりしていることだ。
改革はトップ自らが先頭にたってまとめる役を買わなければうまく進まない。
要はトップの思いで改革を進めなければならないのだ。

                   改革はトップダウンで行え! 

           【未来事業 マネジメントコンサルタント  石黒 和男】

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┃04┃経営相談Q&A     『標準作業表について』
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Q:「標準作業表」って何ですか? 又なぜ必要なのですか?

A: あなたの職場は、団塊の世代の退職で、技能継承に支障をきたして
   いませんか?
 
小規模製造業、特に機械中心の職場では製品造りのノウハウ(加工条件等)は個
人が所有している場合が多く、新人は先輩のノウハウを、失敗を重ねながら見て
覚えると言う形をとっています。そして、この機械は俺しか扱えないと言うこと
を誇りにしている人もいます。

標準作業表とは、加工・作業条件、安全・品質のポイントを明示して、これに基
づく作業時間を表示した帳票を言います。これを基に先輩が後輩を指導します。

メリットは

1、作業習熟が早い 2、技能の継承が確実に行われる 3、計画的
  に訓練すれば多能工化が図られ職場の能率が上がる。さらに 
4、作業・加工条件の改善を重ねて現在の標準を破り更新すること

で、その基礎になるのが標準作業表です。

従って、職場の管理レベルはこの標準作業表を見ればわかります。

         【未来事業 マネジメントコンサルタント 竹中 栄一】

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