e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.10.21   Wed. vol.462
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 □吉岡憲章のコラム 
 『大不況を生き残っていくため100日戦争を!』『未来は実行のお手伝い』
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 □経営者のための健康情報
『柿1ヶで1日分のビタミンを摂取』『生でも、干しても、柿の葉茶もよし』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        ギリギリ
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】不況を乗り切るために経営者は
  03:【公認会計士の一口講座】      貸し渋り・貸し剥がし防止法案
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┃01┃経営発展のヒント       『ギリギリ』
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 相変わらず厳しい景気が続いている。日銀が“景気は持ち直しつつある”と上
方修正をしたが、企業の大半を占める中小企業は“景気は二番底を迎える”と感
じている経営者が68%にも及んでいる。つまり、まだまだ現実には悪化の道を
たどっていると判断できる。

 このような経済環境の中では、経営に取り組む経営者の姿勢が大きくその後を
わけることになる。

 A社長は会社の経営状態がかなり厳しいことを認識しており、何とかせねばな
らない、と悩んでいる。それならば、すぐに改革を本格的に進めなければならな
いのだが、なかなか実行に踏み切れない。
 
このままで行けば、3ヵ月後には資金が回らなくなることは、資金繰り計画をチ
ェックしたらすぐ分かるのだが、それでも彼は動かない。
「ほら、未回収の売掛金がこんなにあるから、すぐに督促しなさいよ」とか「こ
の在庫を処分して金に換えようよ」と私がアドバイスすると、彼は「わかりまし
た。すぐやります」と言うが、いつまでたっても行動に現れない。

 やがて、やはり資金が回らなくなってきた。10日後に迫った支払いができな
いのだ。やっと彼はこの現実にあせった。こんなに“ギリギリになって”やっと
本気でどうしようかと考えた。
 しかし、こんなに切羽詰ったらよい案など浮かぶわけがない。銀行に頭を下げ
て緊急融資のお願いに行くことしか方法はない。お陰で大きく信用を損なうこと
になる。

 B社長の会社の経営も楽ではない。何とか付加価値の高い営業をするために現
在の下請け的営業からの脱皮を考えた。そのためにオリジナル商品を開発するこ
とにした。
 慣れない商品開発に手こずったが、3ヵ月後には発売できる見通しとなった。
それからの3ヶ月間のB社長は真剣そのものだった。明日には量産のための材料
を発注しなければならないギリギリまで“もっと売れるようにする”ことを考え
た。商品パンフレットも印刷に出すその瞬間までデザインを煮詰めていた。
 お陰でその商品はヒットし、会社の経営も立ちなおり業界からも注目されるよ
うになった。

 同じ“ギリギリ”でも、A社長は“ギリギリになって考える”だが、B社長は
“ギリギリまで考える”と大きく違う。
 経営者ならばB社長のように“ギリギリまで考える”姿勢を貫きたいものだ。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『不況を乗り切るために経営者は』
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あるメーカーの経営者と面談した。売上が前期比4割減。存続の有無を、考えな
ければならないところまで追い込まれていた。所有している土地・建物が中々売
却できず、やむなく人的関係まで、踏み込まなければならない状態。取引銀行に
対しては、融資金の返済猶予を依頼。経営者は、現場に出て前線で戦うが、うま
く施策が機能しないばかりか、それに加えて、外的環境も上向かず、赤字を計上
しながら事業を継続しているのが現状だ。

このような状態のときに、行なうことは、大きく分類して2つだ。

1つ目は、中期経営計画の作成。この中期経営計画に盛り込む施策は、人的合理
化を含んだ経費の圧縮(業務リストラ)。不採算事業からの撤退や、利益が出てい
ない取引先との取引解消(事業リストラ)。資金繰りの確保(財務リストラ)だ。

特に、経営者自ら注力しなければならないのが、資金繰りの改善。取引銀行に金
融支援を、依頼することとなる。返済猶予や追加融資の依頼などだ。追加融資に
ついては、緊急保証制度、セーフティ−ネット貸付などを検討。返済猶予につい
ては、この中期経営計画を取引銀行に持参、説明し協力を仰ぐこととなる。これ
らの施策実行は、緊急避難的措置。早急に対応し一つずつ結論を出していくこと。

緊急避難的措置に目処が立ったら、次に行なわなければならないこと。

それは、経営戦略の見直しだ。各種のリストラ施策により利益確保できても、そ
れは規模縮小状態。この状態が続けば、事業がジリ貧となってしまうのは、目に
見えていることだ。業績が悪化したときこそ企業体力を高める経営努力が必要。
こんなときだからこそ、当社の強み、弱みを自ら客観的に見直すことが必要だ。
そして、当社の強みを活かすにはどうしたら良いのかを考え実行に移すこと。

    最近の傾向で見直すべきポイントは社風。社内の規律だ。

業績が悪化してくると、自然発生的に経営に対する不満が蓄積し、ばらばら状態
となってしまう。何があっても社員と経営者が進むべき方向を共有することが必
要だ。どうしても共有出来ない場合は、意識的に新しい風を吹き込ませる施策を
とることも必要となってきている。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『貸し渋り・貸し剥がし防止法案』
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 10月9日「中小規模の事業者等に対する金融機関の信用の供与等について今次
の金融危機に対応して緊急に講ぜられるべき措置に関する法律案」(長い名称だ
が略称はあの「貸し渋り・貸し剥がし防止法案」)の骨子が公表された。
この法案は、臨時国会に提出を予定し「中小企業の年末・年度末の資金繰り対策
に対応したい」としている。

法案の内容を簡単に見ていくと

・法案は1年間の時限立法とするが、延長は可能
・金融機関に対して返済猶予は義務付けないが、金融庁が検査などを通じて金融
 機関の猶予の実績を点検・公表することにより、実効性をもたせる 
・猶予期間は最長3年とし、元本だけでなく利子も含めて返済猶予を可能にする
・将来の業績回復が見込める中小企業を対象とし、金融機関や信用保証協会が審
 査する.勤務先の倒産などで住宅ローンの返済ができなくなった個人も返済猶
 予の対象とする
・猶予期間中に企業が破綻した場合には、中小企業向け融資の損失に公的保証を
 つける信用保証協を活用して金融機関の損失を穴埋めし事実上の政府保証と
 すると共に、返済猶予で金融機関の財務が悪化しないように金融庁の金融検査
 マニュアルを弾力的に運用する

役に立つエコノミストとして名高い菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)はこ
の政策を次のように高く評価している。

「亀井大臣の発言は唐突なイメージがあるようで、『モラトリアム法案』につい
 ても素直に受け入れられていないようですが、これは絶対に必要な政策。すぐ
 にでも法案を提出すべきです。今年、公示地価は3年ぶりに下落、3.5%もマイ
 ナスになりました。年末に向けてさらに下がっており、土地を担保に目一杯融
 資を受けている中小企業は、担保割れした分の返済を迫られています。そこに
 急激な円高が襲い、仕事そのものも減っている。このままでは、年も越せない
 中小企業がたくさん出るでしょう。しかし、その多くはやる気も技術もあり、
 景気が上向けば、立派にやっていくことのできる会社なのです。これらを保護
 するため、3年程度の返済猶予というのは、まことに時宜を得た政策です。利
 息を猶予するかどうかで揉めているようですが、それは本質的な問題ではない。

 また、住宅ローンについても、急なリストラでローンが払えなくなったサラリ
 ーマンを家から追い出し、さっさと競売にかけるようなことが横行している。
 これはまさに憲法に保障された生存権の否定で、社会基盤そのものが揺らいで
 しまいます。反対の急先鋒は大銀行です。しかし、銀行の経営がよければ中小
 企業が倒産してもいいというのは本末転倒。亀井大臣の主張の基本もそこに
 あります。」(週刊文春より)

が、同じ内閣の一員である藤井財務大臣はこの法案に反対し、「たしか昭和初期
にやっているが金融恐慌の時で、さてそういう状況なのか」と、いきなり冷や水
を浴びせる発言をした。昭和恐慌のモラトリアムは、500円以上の支払いを全ての
取引について一律に3週間猶予するという大規模なものだったが、今回は「返済
に困って申請してきた企業」に限ってのもの。それを同一視して批判し、これに
マスコミが便乗したというのが今回の一連の騒動だ。

さて、個別企業が実際にこれにより適用猶予申請を行うには、いま少し情報が足
らない。法案審議が進み細目が明らかになるのは勿論のこと、各金融機関の法案
への対応方針が明らかにならなければ、経営者としては判断できないというのが
実情ではないだろうか。

 *これからもこの法案の最新情報をメルマガ等で掲載していきます。ご期待
  ください。
                【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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