e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.10.14   Wed. vol.461
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◆今月(10月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
 『大不況を生き残っていくため100日戦争を!』『未来は実行のお手伝い』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『柿1ヶで1日分のビタミンを摂取』『生でも、干しても、柿の葉茶もよし』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆日本語ドメイン利用のご案内 未来事業.com◆

この度、未来事業webサイト「e-コンサルタント通信」が日本語ドメインに
対応いたしました。ブラウザのアドレスバーに『未来事業.com』と入力する
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        再び 100日戦争を
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】返済猶予法案―銀行はどう出るか
  03:【管理栄養士の一口講座】      経営者のための食生活講座 18
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┃01┃経営発展のヒント     『再び 100日戦争を』
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 おおよそ2ヶ月前の当メルマガ451号で「100日戦争」の展開のご案内を
次のようにした。
 中小企業を襲う不況はますますその深刻さを増している。この危機的な状況を
乗り切るには“一年かけて黒字にする”スピードでは太刀打ちできないケースが
増えている。そこで、私は「100年戦争をしよう」と申し上げている。つまり
1年365日ではなく、100日で黒字にしてしまうということだ。
 
 売上でもコストダウンでも3ヶ月90日間一途に改善の努力を重ねれば、かな
らず成果が出てくる。そして、この戦いに勝つための戦略を計画し、自分の心に
「何としてもやり遂げる」との決意を刻み込むのに10日間、合わせて100日
だ。

 それでは、どうやってこの「100日戦争」を実行するかということだ。
まず、当然のことながら「100日戦争」の計画書を作成することから始まる。
 この計画書は次のような展開にしたがって、おおよそ10日間くらい検討を深
めながら策定する。

1.テーマ・・・利益を上げるためにもっとも大きなテーマを取り上げる。例え
        ば、“○○の売上げ増加”とか“原価率の低減”などでよい。
        とにかく、PL上の利益に大きく貢献するテーマを取り上げる。
        ただし、数値で表現できるものに限るのは当然のことだ。

2.現状 ・・・そのテーマに関する実情を数字で表す。
        例えば、○○の売上高 120百万円とか原価率75%という
        ように。

3.目標 ・・・テーマに取り組んで3ヵ月後に期待する数値目標をいう。
        例えば、○○の売上高 150百万円 30百万円増とか原価
        率70%となる。

4.方向付け・・前期目標を達成させるための施策設定に当たっての大きな方向
        付けのことをいう。そのためには、そのテーマを取り巻く問題
        点を明らかにしておく必要がある。

5.施策 ・・・上記方向付けにしたがって、具体的施策を立案する。例えば
        最主力A社の売上高を30百万円→45百万円 そのために
     1)A社専任営業担当の設置  担当者 Y 10月15日から
     2)A社向け納入商品ラインアップの拡大 担当 Y 11月1日から
     3)A社と品質会議の実施開始 主宰 社長 10月20日 第1回

6.進捗および成果確認
         毎週金曜日の営業会議にて確認
         日々進捗はZチャートにより確認

 スペースの都合でこの程度の内容しか記載できないが、「100日戦争計画」
はいわゆる通常の経営計画書と違って、できるだけ要点を絞ってA4用紙3枚程度で
簡潔にまとめるのが良い。
 利益の足を引っ張っている問題点を明確にし、数値で追い掛け回すことが効率
よく成果を上げることにつながるということだ。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして
「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『返済猶予法案―銀行はどう出るか』
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亀井金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」についての
問い合わせが多い。亀井大臣の発言通り、不況に悩む中小企業が多いのも事実。
不況に苦しむ中小企業の要請に、金融機関が猶予に応じたかどうか、政府が事実
上チェックする仕組みを取り入れるという。金融機関に「圧力」をかける仕組み
を構築するようだ。融資は本来、企業と金融機関、いわゆる民間同士の契約でな
りたっている貸借関係であるはず。しかし今回この関係を歪めてまで政府が介入
する。中小企業経営が、相当厳しいと判断してのことだろう。

「返済猶予を受けていても、追加融資を受けられるのでしょうか」経営者から、
このような問いかけが多い。詳細が明らかになっていないので、何とも言えない
が、常識的には追加融資は難しくなるはずだ。猶予を求めてきた企業に対して、
金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が大だ。返済猶予を求めてきたとい
うことは、経営が厳しいと判断するのだ。返済猶予はして欲しい、追加融資もし
て欲しい、金融機関から言わせれば、こんな虫の良い話はない、と言うことだ。

返済をいったんやめると、足元の資金繰りが改善するはず。返済猶予の趣旨は、
返済をやめたことにより生じる足元の余裕資金で、経営を立て直すことにあるは
ずだ。リーマン・ショックから約1年が経過。体力の弱い中小企業の資金繰りは
まだまだ厳しいのが現実。8月末の中小企業向け融資残高は前年同月比2・1%
減の175兆円。融資残高が減少ということは、金融機関が焦げ付きを恐れて、
融資を絞り込んでいる結果だ。「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」が採
択された場合、怖いのは企業体力の低下だ。この返済猶予が、当面の資金繰り改
善のためだけになってしまうならば、当該企業の将来はないということなる。

返済猶予は、緊急避難対策で最終返済期限を延長するだけのことだ。最長、3年
の間に返済が出来る仕組み、利益を確保出来る仕組みを構築することが必要。景
気が悪い、仕事がない、売上が伸びないと言ったところで、どうしようもない。
自社内で利益を確保出来る仕組みを構築することが必要だ。この利益確保策を持
ち、金融機関と相談すること。

 話し合いにより、返済猶予が良いのか、返済を続けながら追加融資を
  受けていくのが良いのか、アドバイスを受けながら決めていくことが必要だ。

「貸し渋り・貸しはがし対策法案(仮称)」が、採択されたとしても、当然の権
利だ、と金融機関に返済猶予を要請するのではなく、金融機関と密に連絡を取り
合いながら対応策を模索することが最も必要だ。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃管理栄養士の一口講座  『経営者のための食生活講座 18』
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**食物繊維を積極的に摂ろう!**

 野菜類は食物繊維が豊富なことは知られているが、その昔、食物繊維は栄養的
にも効果ない食べ物のカスとして扱われていたのである。
 しかし、今では5大栄養素(糖質、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル)
に続く第6の栄養素として重要視されている。

 食物繊維の働きは、不溶性と水溶性で異なり、不溶性食物繊維は腸内で水を含
み、腸壁を刺激してお通じを良くする。さらに、発ガン性物質や添加物などの
有害物質を体外に排出する働きもある。

 一方の水溶性食物繊維は血糖値の急上昇を抑えたり、小腸内でのコレステロー
ルの吸収をガードする働きもある。今や生活習慣病予防に不可欠な栄養素と言え
る。

 日本人の食物繊維摂取量は大人1日の平均で15から16グラム程度と言われている。
しかし、厚生労働省の日本人の栄養所要量では「食物繊維の摂取量は成人で20〜
25gとすることが望ましい」とされており、食物繊維摂取量は5から10グラムも
不足していることになる。

 穀類、芋類、きのこ類、豆類、海藻類、これらは食物繊維豊富なものばかり。
食物繊維はバランス良くまとめ食いせず、毎日少量ずつ摂るのが効果的である。

台風などで野菜の高騰が心配されるが、冷凍野菜などを利用して野菜不足を補う
ように心がけましょう。
                 【未来事業 管理栄養士 吉岡 美保】

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【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
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