e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.9.24 Thu. vol.458
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◆今月(9月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
    『大不況を生き残るためには−100日戦争を勝ち抜くこと』
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 □経営者のための健康情報
『夏の疲れにはビタミンB1を!』『豚肉、ウナギ、玄米、オレンジ果汁等』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        とんだ思い違い
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】亀井大臣の返済猶予制度に物申す
  03:【公認会計士の一口講座】      長期借入金?短期借入金?
  04:【経営相談Q&A】         小集団活動とは     
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┃01┃経営発展のヒント      『とんだ思い違い』
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 先月末に行われた衆議院総選挙ではご案内の通り民主党は308議席を占め、
圧倒的な1人勝ち状態だった。一方、自民党は119人と惨敗、なんと民主党の
1/3強に過ぎず2大政党というより1.5政党という方がふさわしい。
 民主党関係者もマスコミも国民が圧倒的に民主党を支持しているような雰囲気
を醸し出している。しかし、小選挙区における得票率は民主党:自民党=5:4
だ。あれほどだらしなかった自民党との差の実態はこんなもの。民主党も全面的
に支持されているなどと思ったらとんだ思い違いだ。

 民・社・国による連立内閣が16日に成立し、50年ぶりに政権が交代された。
そこに至るまでの3党間協議では社・国の存在価値を示す時だとばかり思いっき
りグズッているのが目障りだった。
 社・国は自分たちが国民から支持をされたとでも思い違いをしているようだ。
比例区における社民党の得票率は4.27%、できたばかりの“みんなの党”と
全く同じ。国民新党などはその半分にもならない。だれも指示などしていない。

 16日に鳩山内閣が発足し閣僚人事が発表された。テレビで見ていると社民党
の女性党首のはしゃぎぶりが異様だ。まるで女子高校生が修学旅行に行くかのよ
うだ。“たなぼた”だからだろうか。
彼女はいつも、民主主義の根本が“少数勢力を大事にする”ことだと思っている
ようだ。民主主義の基本は“多数に従う”であり“少数を思いやる”ということ
だ。民主主義に対するこんな思い違いをするようでは政治家の資格が問われる。

 もう一人のタナボタ、国民新党代表もひどいものだ。小泉改革に対する敵討ち
のような言動は品位を落とすだけ。それにもまして、金融機関からの借入金を3
ヵ年間返済しないでもよいという法律を作るようだ。
それが、“中小企業のためになる”と言っているが思い違いも甚だしい。これで
は、銀行は貸したくても貸せなくなるではないか。こんな法律が通ったら、それ
こそ中小企業にとっては大変な危機に陥ることになる。

 他にも多くの“思い違い”による言動が見受けられるが、民主党の多くの閣僚
は大変な情熱を込めて官僚たちに立ち向かっている。期待したい。

 こうやって考えてみると、企業経営でもたくさんの思い違いがあるものだ。中
でも自社の商品やサービスがお客様に評価をされているかを間違えることが多い。
この間違いが経営の危機につながっていく最大の要因となっていることは思い違
いではない。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『亀井大臣の返済猶予制度に物申す』
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亀井金融・郵政改革担当相が中小企業の借入金などの返済猶予制度(モトリアム)
導入を打ち出した。この返済猶予制度は、民間の金融機関に対して中小企業の借
入や個人の住宅ローンの元本を3年間猶予するというもの。この方法は一見、中
小企業にとっては、メリットはありそうだが、やや疑問が残る施策だ。これから
運用方法などは検討されるのであろうが、中小企業の経営実態と合っていないの
ではなかろうか。

なぜなら、中小企業と金融機関との関係は、信頼から生まれている。中小企業は
常に金融機関からのアドバイスを受けながら生き延びている。経営者から見れば
金融機関から出来る限り距離をおきたいと思っている。それは、金融機関から利
益を上げるために、色々な面において指摘をされるからだ。役員報酬や交際接待
費の削減など。しかし、これらの煩いと思っていることを指摘されたために、中
小企業が、今、生き残っていることを忘れていけないのだ。

財務体質基盤の弱い中小企業が、3年間返済猶予を受けたらどうなるのだろうか
?その期間、金融機関との関係は疎遠になってしまう。中小企業と金融機関の信
頼関係が構築されているならば、特別、返済猶予制度(モトリアム)など導入さ
れなくとも、両者の話し合いにより必要に応じて返済猶予を行なえば良い。

中小企業の財務体質は、非常に弱い。資金繰り計画を立てても、中々思うように
いかない。この返済猶予制度(モトリアム)が実現され返済猶予を受けたら、そ
の間は、新規借入は出来なくなるのだ。

   赤字体質の企業が、事業計画を立案し黒字体質に
      生まれ変わろうとするときに、3年の期間は必要だろうか。

1年間頑張って計画を推進して、結果が現れないときには、3年たっても同じ結果
となるのだ。

中小企業が求めているのは、円滑な資金提供だ。返済猶予を受けている中小企業
が、新規融資を受けることは難しい。金融機関との信頼関係の構築により、融資
を受けながら黒字体質企業に生まれ変わっていくことを考えるべきだ。今、中小
企業が求めているのは、常に金融機関から円滑な資金提供を受ける仕組みではな
いだろうか。
                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『長期借入金?短期借入金?』
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読者の皆様は金融機関からの借入金を1年以内に返済期間が到来するものは「短
期借入金」1年を超えて返済していくものは「長期借入金」と分類されていると
思います。

財務関係の教科書には「経常運転資金のように常時必要となる資金は短期借入金
で借り換えしていき、設備投資に必要な長期借入金は5年や7年などの長い期間
で返済していくのが原則」と書かれています。が、中堅・中小企業では、長期借
入金は金利が高く銀行の審査も厳しいため、長期資金も短期借入金で繰り回さざ
るを得ない場合が多いのが実情です。このような状況を正確に把握ぜず「借りら
れれば何でもいい」とばかりに金策に走り、遂には破綻に追い込まれる企業を何
社も見てきています。

さて、今回は前記した状況をどのように把握するかについて、香川大学大学院非
常勤講師・中小企業診断士である吉田 勉氏が有益なレポートを執筆されていた
のでご紹介させていただきます。

先ず、「必要運転資金」「経常運転資金」の重要性を説かれています。
「必要運転資金」は下記の式にて算定するとしています。
・必要運転資金 = 売上債権 + 在庫 − 仕入債務
「経常運転資金」は下記の式にて算定するとしています。
・経常運転資金 = 必要運転資金 + 月商の0.5月〜1.0ケ月程度の手
  許流動性
ここまではよく見かける話でしょう。

吉田氏の新骨頂はここからで「中堅・中小企業の前記したような実情(短期借入
金と長期借入金とが本来的な使われ方になっていない)を的確に把握するため、
まず経常運転資金を算出し、長・短借入金総額から経常運転資金を差し引いて、
実質の長期性債務、返済を算出する必要がある」としています。
・長期性債務 = 長・短借入金合計 − 経常運転資金

さらに「長期性債務を返済資金で割ることによって求められる長期性債務返済年
数が5年以内かどうかが財務健全性の目安だ」と述べています。
・返済資金= 経常利益 ×(1−実効税率:40%)+ 減価償却費 − 維
  持投資
       ※維持投資=減価償却費 × 30%
 ・長期性債務返済年数 = 長期性債務 ÷ 返済資金

最後に、吉田氏が「中小企業の財務指標(19年版)」を元に産業別に“長期性債
務返済年数”を算出しています。

製造業:5.8年  小売業:10.8年  一般飲食業:13.9年

本来であれば設備投資額が大きい製造業が長い年数のような感じですが結果はそ
の逆で、日本経済の弱点といわれている「小売・サービス業の非効率」という面
が色濃く出ているのではないでしょうか。 

               【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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┃04┃経営相談Q&A      『小集団活動とは』
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Q社長 : 職場の活性化には「小集団活動」が効果的と聞きますが、これはどう
いう活動なのでしょうか。

A先生 : 職場の活性化には2通りの方法があります。一つにはボトムアップ方式
他はトップダウン方式です。前者には小集団活動があり、後者には生産改善会議
等があります。

     特長を比較すると下表のようになります。

小集団活動       生産改善会議
  (ボトムアップ)     (トップダウン)

1.目的 1. 職場の活性化     1. 会社方針の浸透
2. 業務改善の推進 2. 業務改善の推進
3. 従業員の能力向上 3. 職場の活性化
2.特長 1. 自己啓発     1. 業務の一環
2. 自主性
3.活動形態1. グループ活動 1.組織での活動

小集団活動の代表的なものに、TQC(Total Quality Control)活動、TPM(Total
Productive Maintenance)活動の2つがあります。前者は品質改善を中心とした
ものであり、後者は設備保全を中心としたものです。

小集団活動を導入するには、トップの意思決定、推進組織の構築、社員への動機
付け、教育研修という体系的な知識、ノウハウが必要になるので、導入するには
自己流より専門家の指導を受けるほうが効果的でしょう。

                 【未来事業 マネジメントコンサルタント 竹中 栄一】

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