e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.8.26 Wed. vol.454
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◆今月(8月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
    『100日戦争―短期間のうちに徹底的な経営改革を』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『暑さや冷房対策にはお酢を!』『尾崎食品の飲む酢は管理栄養士のお勧め』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

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この度、未来事業webサイト「e-コンサルタント通信」が日本語ドメインに
対応いたしました。ブラウザのアドレスバーに『未来事業.com』と入力する
だけで「e-コンサルタント通信」にアクセスできます。

なお、IE6以前のブラウザは日本語ドメインに対応しておりません。
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        今の延長では成果はでない               
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】リスケは緊急避難的措置
  03:【公認会計士の一口講座】      未払い賃金立替払制度について    
  04:【経営相談Q&A】         不況時の営業方針について                  
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┃01┃経営発展のヒント      『今の延長では成果はでない』
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 本年第2四半期のGDPが前年同期比3.7%アップとの朗報が総選挙公示日の
前日に発表された。5四半期ぶりのプラス転換ということでまずはメデタイこと
には違いない。
 
 しかし、多くの中小企業が置かれている経済環境はまだまだ実感としてはこの
数字とはほど遠い状態にある。まだまだこの先厳しさを増すのでは、と感じる場
面が多い。

 さて、そんな中で経営者は自社の健全化をさせることに懸命に頑張っているわ
けだが、なかなか成果を上げられていないことが多い。なぜか・・・一言で申し
上げるならば、「やることがこれまでと同じだから」ということに尽きる。

 ご承知の通り、経営改革を行うためには「経費を削減する」ことと「売上を増
やす」ことが基本だ。

 経費を削減するためには、これまでと同じ材料を同じところから購入していた
り、これまで通りの作り方をしていたらまず削減はできない。
 人件費の合理化を図るために、今までの陣容で同じような分担で仕事をさせて
も能率は改善されない。
 勘定科目一つひとつを掘り下げて、すべての支払いの必然性を追及し、これま
でのムダをひとつひとつ消していかなければコストの低減はありえない。

 売上についてはもっと顕著だ。
これまでと、同じ商品を同じお客様に今まで通りに販売していれば、売上が増
加するケースは季節変動以外にはありえない。

 これまでと違った業態や商品や顧客を「営業の柱」としない限り、たとえ少し
くらい宣伝をしても、売価を安くしても、それこそいくら頑張ったところで好転
はしない。

つまり、「今の延長線」からの発想ではいつまでたっても成果は得ることはでき
ない、ということになる。「新しい業態・商品・顧客」の柱を立てることにぜひ
挑戦しようではないか。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

★★★★皆様のご意見をお待ちしております→ mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp

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 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして
「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社
員たちのこころにも、思いをめぐらせて欲しい。

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『リスケは緊急避難的措置』
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先日、ある企業の経営者と話をしているとリスケの話があった。経営者同士の集
まりで話が出たのであろう。ある経営者の話によると、銀行借入金の返済が困難
になってきたので、返済金の減額を申し込んだところ、直ぐ認められたとのこと。
私と話をしていた経営者も、丁度取引銀行に返済金の減額を申請。しかしながら、
中々認められない。この違いは何であろうと話をしていたとのことだ。

リスケとは、返済が困難になった場合に銀行に対して、返済額の減額、あるいは
元金返済を棚上げにすることだ。私と話しをしている経営者によると、資金繰り
が厳しく銀行から毎月融資を受けている。銀行担当者からは、毎月融資を受けな
いようにして欲しい、毎月の融資は不自然だと毎回相当厳しく言われている。そ
こで、リスケを銀行に依頼したとのこと。この企業の決算書、試算表をみると、
営業利益段階で▲  返済は毎月行なっているが返済金以上の金額を毎月借入して
いる状態だ。

「社長、今の経営状態でリスケを依頼して認められても、資金繰りが回らなくな
るよ」リスケを行なうに当って、企業側が実績として残しておかなければならな
いことは、営業利益を確保しておくことだ。また、追加融資を受けられないこと
も念頭においておかなければならない。「社長、銀行がリスケを認めないのは社
長の会社のことを思ってのことだよ。銀行に感謝したほうが良いよ」

今の中小業を取り巻く環境は厳しく、そのような実態において比較的リスケを受
けやすい環境にある。しかし、このリスケの期間は6ヶ月か1年。この間に経営を
立て直さなければならない。リスケ期間を再度延長などということは認められな
いのだ。リスケは、緊急避難的措置であることを忘れてはならない。

銀行にリスケをお願いする場合は、計画書が必要だ。この計画書作成に当っては、
現状を分析し営業利益を確保するために具体的施策が必要となる。リスケを受け
るとひと安心してしまう経営者も多い。

    リスケは、終わりではなくスタート。短期間で結果を求められる。

リスケ期間内において、営業利益を確保出来ない状態が続くようならば、企業の
存続が難しいこととなってしまうのだ。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『未払い賃金立替払制度について』
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今回もセーフティーネットに関する話題です。
健全な経営をされている読者の皆様には関係ないのかもしれませんが、従業員に
給料を支払わないまま倒産してしまう企業は結構あります。このような場合の従
業員を救済する制度が「未払賃金立替払制度」なのです。

「未払賃金立替払制度」は、全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康
福祉機構で実施しています。下記ではその要件等を記載していきます。

(1)立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
1、使用者(倒産した会社のこと)が、1年以上事業活動を行っていたこと
2、その会社が倒産したこと
この倒産には大きく分けて次の2つの場合があります。
・法律上の倒産(1破産、2特別清算、3会社整理、4民事再生、5会社更生)
 この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
・事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがな
 く、賃金支払能力がない)
 この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定
 の申請を行って下さい。

(2)立替払を受けることができる人は、次に掲げる要件に該当する人です。
1、労災保険の適用事業場で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業(法
 人、個人を問いません)に「労働者」として雇用されてきて、企業の倒産に
 伴い退職し、「未払賃金」が残っている人であること。(ただし、未払賃金
 の総額が2万円未満の場合は、立替払を受けられません)
2、裁判所に対する破産当の申立日(破産等の場合)又は 労働基準監督署長に
 対する倒産の事実についての認定申請日(事実上の倒産の場合)の6ヶ月前
 の日から2年の間に、当該企業を退職した人であること。
3、立替払いを受けることができる未払賃金は次のようなものです。
 立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の6ヶ月前の日から労働者健康
 福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している
「定期賃金」及び「退職手当」であって、未払となっているものです。
 なお、毎月の賃金から差し引かれている社宅料、会社からの物品購入代金、
 貸付金返済金等は未払賃金から差し引かれます。

 立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて
88万円〜296万円の範囲で上限が設けられています。
実際の適用においては、労働基準監督署等への提出書類(「賃金台帳」「タイム
カード」など)が用意できず泣き寝入りする場合が結構あるそうですので、企業
側からそれらの書類の交付をかならず受けることが重要です。
なお、立替払した場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権
を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償することになっています。
(実際には徴収は難しいでしょうが)
                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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┃04┃経営相談Q&A    『不況時の営業方針について』
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Q:現在、不況の真っ只中にあり、売上高が昨年の20〜30%減の状況にあり
ます。何とかしなければと焦っていますが、なかなか良い案が浮かばず、従来の
やり方を踏襲しています。不況時の営業方針について教えて頂きたいのですが。

A:不況の真っ只中で、何をして良いか分からず、手を拱いている経営者も多い
    と思われます。売上高が昨年の20〜30%減は良い方で、半分以下の企業
  も多いと思われます。

このような時こそ、営業の基本に立ち返るべきです。それは顧客の見直しに力を
入れることです。従来と同じやり方をやっていては、前年の10%〜20%の顧
客が失われていきます。いわゆる、顧客償却ですが、不況時には残った顧客の売
上も大きく減少していきます。

そこで顧客を3つに分類して、顧客に対する対応を変えることです。つまり、
顧客を「捨てる」「拾う」「育てる」に分けることです。

1、捨てる・・・受注額が少なく、利益も取れない、クレームが多い、そして将
来性もない相性の悪い取引先は積極的にこちらから「捨てて」いくべきです。同
時に新しい顧客を開拓しないと、自らも先細りとなってしまいます。新規市場・
新規顧客開拓は現在の業績を維持するためにも不可欠です。しかし、新市場の開
拓や新規顧客の獲得がうまくいっている企業は少ないと思われます。それだけ、
新規市場の開拓や新規顧客の開拓は労多く、成功の確率が低いものです。これは
1:5の法則にも表れています。しかし、新規市場・新規顧客開拓は企業の生き
残りの為には絶えず行なっていかなければならない重要なテーマです。

2、拾う・・・新規顧客開拓と同様、休眠顧客など以前取引があり、いつの間に
か疎遠となった顧客を掘り起こすことも重要です。

3、育てる・・・一方、既存顧客の深耕も重要です。既存の将来性のある優良顧
客との関係を深くし、共にパートナーとして運命共同体的意識で育てながら、こ
の難局を乗り切っていくことです。優良顧客との関係をどうやって深めていくか
を具体的に検討し、計画を立てます。営業マンの訪問回数を増加させる、顧客の
業績を向上させる可能性のある新製品を紹介する、社長が顧客の担当者の上司に
直接面談して当社への不満・要望を聞く、など顧客のキーマンとの人間的な繋が
りの強化まで具体的な計画を立てて、実行することです。

これが営業の基本です。これを徹底することです。それぞれ、上記の通り、顧客
毎に攻略計画を立て、それに沿って実行していくことが重要です。

もはや、従来のやり方を踏襲していては生き残っていけません。「計画を立て、
実行に移す」。これが会社を立て直す基本であり、直ちに実行されることです。

         【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 津田 智幸】

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