e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.6.17 Wed. vol.445
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◆今月(6月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
    『経営改革とは―従来のやり方を否定し、社内に変化を起こすこと』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
 『お茶のカテキンでうがいを!』『虫歯の予防と歯を大切にする歯磨きを!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        成長とは顧客を増やすこと               
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】現実を銀行に理解してもらう
  03:【公認会計士の一口講座】      連結決算・連結納税について       
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┃01┃経営発展のヒント       『成長とは顧客を増やすこと』
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 経営者なら誰しもわが社の成長を願っている。それでは、その“成長”をさせ
るために何をどのようにしているか、ということだが、具体的にポイントをつか
んで行動をしているとは言えないことが多い。

 会社を成長させるための視点として二つある。そのひとつはムダを削減して利
益をより多く出すということ。もう一方は売上げを増やして利益をより確保する
こと。しかし、会社にとってはどちらにも取り組まなければならないことだが、
前者だけではやがて近いうちに成長は止まってしまう。

 やはり、成長の原点は売上げの増加にある。そこで、経営者は“売上げをどう
やって増やそうか”と悩むわけだ。そして“もっとヒットするような商品はない
かな”と考えるが、この世の中に簡単に宝くじに当たるような特効薬があるわけ
がない。

 こんなときには“売上げを増やすことは顧客を増やすこと”と考えてみると、
わかりやすい。まず、前年同月に比べて顧客数は増えているかどうかを見てほし
い。このことが経営者としてもっとも重視しなければならないことだといえる。

 “世の中が不景気だから減少している”なんていうことは、経営者としては言
い訳に過ぎない。この1年間の顧客に対する行動が世の中の変動について行けて
なかったということだ。これでは会社は滅亡に向かってまっしぐらだ。

 早速、関係社員を集めて“顧客を増やすためにどうするか!”をテーマにした
対策会議を開いて欲しい。

 「重点地域にチラシをもっと配る」「営業マンの訪問頻度をもっと増やす」
「紹介セールをやる」「販売促進物をもっと魅力的にする」・・・というように
「顧客を増やす」ということに集中して議論すれば、ドンドンと効果的な手がで
てくることだろう。それらを順次実行していけば顧客は増えていくことになる。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

★★★★皆様のご意見をお待ちしております→mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp

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 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして
「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社
員たちのこころにも、思いをめぐらせて欲しい。

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『現実を銀行に理解してもらう』
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事業再生計画書を作成して2年目。融資返済額を軽減し、事業再生を行っていた
企業がある。銀行から、事業再生計画の認可を受け1年目が終了。返済は計画通
りだったが、売上、利益は未達。当然、銀行から修正計画作成の要請があり、再
度作成し銀行に融資返済額の軽減を依頼する。ただし、売上・利益面の見直しを
行なうが返済額の軽減額は、1年目に認可を受けた中期計画の2年目の軽減額と
同金額。

企業側としては、1年目に銀行から認可を受けていたので、中期計画の2年目の
軽減額と返済額が同額ならば認可を受けられるだろうとの判断。資金繰りも、認
可を受けられるはずとの思いで計画。しかし、銀行からは認可出来ないとの連絡。

理由はといえば、計画数字が甘い。このような、売上、利益は出ないだろうとの
見解だ。それならば、売上、利益を修正、低めに設定し再度提出。しかし、銀行
はこの数字では、返済の目処が立たない、認可できないということだ。それでは、
どのように事業計画を作れば良いのかと、銀行担当者に質問したところ、実現可
能性がある計画、本部が納得する計画を作成して欲しいという。担当者の考えは
ないのか。しかし、一番困るのは資金繰りに窮している企業なのだ。

金融庁HPによれば、条件緩和を行っても、不良債権にならない取扱いの拡充の内
容というところがある。計画未作成でも、今後の経営改善見通しがあれば、計画
がある場合と同様の取扱いをする。また、計画の進捗が遅れていても、その原因
を分析し、今後の改善が見通せるならば計画通りに進んでいる場合と同じように
取り扱いしても良いという。少なくとも、この企業は計画未達理由をきちんと分
析し、今後の計画に反映させているはずだ。

一方で、金融庁が中小企業へ、条件変更を約束したわけではないのも事実。不良
債権にならない取扱いの拡充は、金融庁から銀行に対しての要請。決めるのは、
取引銀行だ。この企業に今できることは、

   事業再生計画に基づき利益を上げること。現実的に言えば、
    資金繰り計画を今一度見直し、現実を銀行に理解してもらうことだ。

今回の場合、どうしても資金繰りに窮するならば、事情を銀行に説明し返済の延
滞を遡って認可を願い出ることも必要となってくる。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『連結決算・連結納税について』
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6月6日の日本経済新聞朝刊一面に次のような記事が掲載されました(要約)

   =連結納税、活用しやすく 子会社の欠損金も翌年度黒字と相殺=

 政府はグループ会社を1つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使
 いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の
 年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払
 いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経
 営基盤を強化するのが狙い。
 連結納税は税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で差
 し引きできる仕組み。事業再編など柔軟な経営体制を築きやすくなる。

 
さて、年商10億円を超える規模の中堅の会社であれば、子会社数社はお持ちな
のではないでしょうか。子会社が不動産管理などの単純な業務だけを営んでいる
場合には余り意識はないでしょうが、戦略的子会社(ex.販売地域子会社など)で
ある場合には子会社を含めた企業グループ全体を意識するのではないでしょうか。

このような企業グループでは、企業グループを一つの組織とみなして計数管理す
る「連結決算」を導入することが必要となります。この「連結決算」は上場会社
では既に決算方式の主流として導入されています。

ここで、「決算といえば、申告・納税はどうするのか」という疑問を持たれた読
者の方も沢山いらっしゃるでしょう。既に欧米ではこの連結決算を基にした申告
・納税方式=「連結納税」が導入され長い歴史を持っていたのです。「税制面か
らも欧米諸国の企業と同等の条件となる連結納税制度の早急導入」が経団連等か
ら強く要望され、我国でも平成14年度から導入されることとなりました。

が、折角導入された制度ですが、今回改正される予定のような“使い勝手の悪さ”
があり、H18/9月末現在で導入件数8、140件(親子会社累計、国税庁発表)
に留まっていたのです。今回、沈滞する経済環境を払拭するために、財務省・国
税当局もやっと重い腰を上げるようです。

詳しい仕組みを説明することは出来ませんが、連結決算・連結納税は一部大企業
だけのものではなく、中堅企業にとっても有効・有益な手法であることは間違い
ありません。
                【未来事業  公認会計士 西山 太郎】 

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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