e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.2.25 Wed. vol.429
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◆今月(2月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
     『自分の会社は自分で守る!』『未来事業の支援である三位一体とは』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
   『驚異!雑穀米の栄養価』『アマランサスとキノアという雑穀米とは』  
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆21.2.14グランドオープン 居酒屋を超えた居酒屋「さかなの庭」ご案内◆
 
その壮大な外観・店内のカウンター刺し場・おどろきの生簀・踊りのショー等
を心ゆくまでご覧ください。
   ↓    ↓   ↓
http://www.mirai-j.co.jp/saniwaan.htm
                       
◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        “思い”を伝える     
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】厳しい状況下、常に情報交換を                  
  03:【公認会計士の一口講座】      ABC(活動基準原価計算)とは               
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┃01┃経営発展のヒント    『“思い”を伝える』
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 先週・先々週と2号に亘って、わが未来グループが経営する“居酒屋を超えた
居酒屋”を志向した「さかなの庭」がこの14日のオープンに関連する事柄を紹
介させていただいた。その後この店は順調な立ち上がりを示してくれている。

 さて、ひとまず 「さかなの庭」が無事に立ち上がることができたのは、周囲の
ご関係先のご支援をいただいたことに加え、肝となったことが2つある。そのひ
とつが、従業員たちのイベントである“野球拳”の練習を通じてこころをひとつ
にした、ということは先週号で説明をした。

 もうひとつは、姉妹店の「樹庭」と当「さかなの庭」を担当する総支配人だ。
まだ34才の女性でその名を村上ユカリという。当社が当店を経営すると決めて
からの彼女の行動は凄まじいものがあった。

 私が求める当店の理念や特長などのポイントを全て理解してくれた。その上で
店舗の大幅改装から必要備品の一つ一つを揃えることは言うに及ばず、従業員た
ちの面接から、監督者に対する接客業の基本的な心得や従業員たちに対する接客
教育・・・挙げればキリがない。
 
 特に幹部たちの意識と行動に革命を起こさせることに懸命の努力を注いだ。
いよいよ、グランドオープン当日の朝にも、彼女は幹部たちに次のようなメール
を送った。ぜひオープン当日までも幹部教育にあたる彼女の“思い”や“情熱”
をこのメールから読み取っていただきたい。このことを自らにも厳しく課する彼
女を私が「宝」と思い、信頼する気持ちがお分かりいただけることと思う。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

店長、両マネージャー、そしてチーフへ
                「さかなの庭」 総支配人 村上ユカリ

おはようございます。
今日はいよいよグランドオープンですね。
プレオープンの反省を生かし、改善したオペレーションで、今日はお客様へのサ
ービスの充実と、各ポジションの役割をしっかり果たすことが課題です。
特に問題は、店長が店全体の流れや問題点を把握できていません。また、問題
点を発見した場合、その速やかな解決に努めるという意識に欠けています。

 次に両マネージャー
下への情報伝達が全くできていないばかりか、作業に追われ、自分の部下のス
タッフたちがどういう動きをしているか、全く見えていません。
マネージャーは、名のごとく、スタッフやオペレーションのマネージが一番の仕
事ですよ。

 チーフ
あなたはスタッフみんながいかにストレスなくいい仕事ができるか、環境作り
や伝達の工夫、メンタルケアをすることが仕事です。
スタッフの意見やその日のホールがどういう状態であったか、もし自分が作業
に入っていてホールの状態がわからなかったとしたら、みんなの意見を聞き、や
りにくいことがあったならそれを汲み上げ、両マネ・店長と速やかな解決を図ら
ねばなりません。
そのためのチーフポジションです。下のスタッフのケアをし、上に情報を上げ
て下さい。

まず、あなたたちがしっかりマネージメント機能を果たし、全体のオペレーシ
ョンの要、調整機能を果たせなければ、スタッフはサービスに専念できません。
結果、お客様の満足は得られないし、このままの状態で、多くのお客様の対応
をすることはできないのです。

  今は、多くのお客様に対応するだけで精一杯。流すことで精一杯。つまりとて
も雑なんです。
「こころづくし」「温かい笑顔」「明るい対応」こういうサービスを皆ができる
にはどういうサポートをしていけばいいのか、私たちはそこに尽力すべきです。

オープンにともない関心を持って多くのお客様が来て下さる今、一組一組のお客
様のケアを特に丁寧に大事にして下さい。

幹部の皆さんが、そのお手本になることはもちろんですが、迅速な情報伝達、
幹部ミーティングでの決定事項を速やかに他のスタッフに伝達する、朝礼時には
必ず、その日の準備割り振りや予約状況を指示書として渡し、情報を明確に共有
するよう努めて下さい。

樹庭での研修で学んだことは、何よりそういうことだったのではないですか?
  今日、出勤したらまず、店長以下、今日、自分が店長として、マネージャーと
して、チーフとして皆にどのような指示をだせば良いか、朝礼でどのような発言
をすべきか、話し合って下さい。
                 
★★★★皆様のご意見をお待ちしております→mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp

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★書籍名★ 「“会社が赤字?!”とわかったとき読む本」

★出版社★  PHP研究所

 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして
「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社
員たちのこころにも、思いをめぐらせて欲しい。

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『厳しい状況下、常に情報交換を』
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新聞報道などで、かなり騒がれているごとく世界的経済不況のなか、金融機関は
3月本決算を迎えようとしている。不良債権処理、株価低迷などが加わり、自己
資本が劣化、これを解消するために競って増資を計画といったところだ。増資を
しないと、自己資本が劣化してしまい、いわゆる、BIS基準達成の可否に影響が
出てきてしまう。

各金融機関本部は、3月本決算の着地数字の予測を開始。多くの銀行は、融資量
の増加は図られているが、中小企業融資は減少しているはず。そのため、各支店
に対して、中小企業融資額増加指示を行っているはずだ。表面的な増資の目的は、
自己資本を厚くし、融資を行う体制をとること。実態は、これから増えるだろう
ことが予想される不良債権処理に備えるためのものだ。

上場企業においても、突然法的処理、民事再生などを行う時代。一昔前メインバ
ンクとしている上場企業に対しては、なんとしても支えなければとの思いで支え
ていた。しかし、現状は支えようにも、銀行に支えるだけの余力(資金力)が残っ
ていない。メイン企業支援に固執してばかりいると、自分のところの経営は行き
づまってしまう。そのために、どうしても増資が必要ということとなる。このよ
うな状況下、金融機関に与えられた宿命は中小企業融資量の増加。しかし、これ
以上の不良債権は出したくない、出せない。だけど、融資は増やさなくてはいけ
ない。このジレンマと板ばさみにあって悩んでいるのが現場金融マンだ。

中小企業経営者にとってみれば、常に資金が欲しい。しかし、なかなか融資をし
てくれない。

  経営者は、こんなときこそ、金融機関から選ばれる企業にならなく
    てはならない。担当者は、中小企業の実態を見極めながら、
            融資を売り込み成果に結びつけていくこととなる。

金融機関担当者は、決して行き当たりばったりで融資先を訪問しない。貸した資
金をきちんと返してくれる中小企業を求めているはずだ。

厳しい状況下、貸したくなる企業になることは至難の業。しかし、このような時
こそ、金融機関と常に情報交換をすることが必要だ。資金繰りが厳しいときだか
らこそ、謙虚に自社を見つめなおすこと。そして、金融機関には、隠しごとなく
全てを話すことが必要となってきている。

                  【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃【公認会計士の一口講座】   『ABC(活動基準原価計算)とは』
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2/16「GDPマイナス12.7%」というショッキングな経済速報値の発表がありま
した。輸出に依存する我国経済の脆弱さを物語るもので、中堅・中小企業にもこ
れまでに経験したことのない厳しい対応が否応なく求められることとなるでしょ
う。

このような環境下で企業を防衛していくには「売上を増加させる」か「原価・経
費を削減する」かが必要になるのですが、冷え込んだ市場心理を解きほぐすには
まだ多くの時間がかかるでしょうし、即効性のある「原価・経費を削減する」と
いう戦略を選択する企業が圧倒的に多いのではないかと推測されます。

「原価・経費の削減」という戦略を実行するツールとして、従来からの伝統的な
原価計算方法の欠点(後述)を克服し、全社的なコスト削減につながる「活動基
準原価計算(Activity Based Costing : 以下、ABCという)」を今回は紹介
します。

従来の原価計算では、製造にかかった「直接費」を中心に計算します。原価管理
も直接費に主体が置かれ、材料費・人件費などの直接費は大幅な低減が可能とな
りました。が、市場の成熟・IT情報革命の進展などにより、企業の活動は単に
「物を作る」だけでなく、マーケティング・技術開発・後方支援(人事・労務・
財務など)の間接的な活動が必要となっており、総費用の中に占めるこれらの活
動に要したコスト=「間接費」の割合が増加してきており、直接費を中心とした
従来の原価計算では対応が難しくなってきているのです。

また、従来の原価計算は少品種多量生産の時代での産物であり、現在のような多
様化した顧客ニーズに対応するための多品種少量生産の時代での原価計算として
は不向きであるという指摘もあります。従来の原価計算では「間接費」を製品別
に配賦するための配賦基準を「生産量に比例した基準(直接材料費、直接作業時
間など)」によっていましたが、ABCでは配賦基準をその名の通りの「活動」
を基準とするという考えを採用しています。

端的にいえば、ABCは従来「固定費」として考え複雑な製品配賦手順を踏んで
いた間接費を「変動費」として製品に直課する手法 と云えましょう。

ハーバード・ビジネススクールのロビン・クーパー、ロバート・S・キャブラン
両氏により体系化されたABCを説明するには、この講だけでは不可能です。
より詳しくお知りになりたい方は、未来事業発行の「未来ナビ21年3月号」
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                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】


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