e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2008.8.06 Wed. vol.401
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◆今月(8月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
  『今世紀最大の倒産数が予測される―経営全般の支援・指導は未来へ』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
  『夏は冷えたすいかをどうぞ―その効能は?』『暑さを乗り切る工夫』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】       おかしくないかい?!               
                     
  02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】リスケは最終ゴールではない     
  03:【公認会計士の一口講座】     事業承継税制の抜本的拡充     
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┃01┃経営発展のヒント     『おかしくないかい?!』
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◎内閣改造
 指導力も決断力も改革意識も乏しいボスが変わらずに、配下の閣僚だけを入
れ替えて、何が変わるのだろうか?
まるで、やる気のない社長が部長の首をすげ替えて“経営改革だ!”と言って
いるようだ。

◎高校野球
 “国民が感動してくれるような野球をしたい!”と選手宣誓。まるでプロ選手
とでも思っているのではないか。こんなフレーズを教える大人の顔が見たい。
アマチュア、しかも高校生なら自分やチームのために全力を尽くせ。
まるで、わが社の本業は何かを理解していない見せ掛けだけの素人社長のようじ
ゃないか。

◎竹島問題
 すぐにカーッとなるどこかの国が腕白坊主のように「ここは俺の陣地だ!」と
ばかりに、既得権益の実績作りをアピールする。これをただただ見ているだけ
の政治家たち。
まるで、得意先をライバルに取られても対抗しようとしない人が良いだけの極
楽トンボの経営者みたいだ。

◎メディアの狂気
 NHKで食品偽造を取り上げた。NTVもTBSもフジも朝日も同じ画面の繰り
返しだ。大分県の教育委員会、居酒屋タクシー、秋葉原事件・・・。毎日毎日全
メディアがそのことだけをピンスポットで繰り返し取り上げ、そして去っていく。
あとは不毛の思いだけが残る。これからしばらくの間はオリンピックのみが大手
を振ることとなる。他は何もないかのように。
まるで、経営理念を持っていない経営者の行き当たりばったりの毎日のようだ。

こんなおかしなことが繰り返される毎日でも、メゲルことなく着実に前進して
行こうじゃないか、経営者諸君!
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『リスケは最終ゴールではない』
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最近、資金繰りの相談を受けることが多くなった。今月の手形決済が出来ない、
今までは親族から借りてどうにか凌いできたが、今月はどうにもならない。銀行
借入があるので、銀行に相談したのかと聞くも、まだ相談していない。相談して
も、最近業績が悪く、融資してくれるはずはない、との思いが強いようだ。決算
書をみると、内部留保が厚く一行取引。ただ、経営者は銀行へは一度も行ったこ
とがなく融資を受ける場合は銀行員が来て手続きをしてくれていたということだ。

資金繰りを確認してみると、借入金の返済をストップすれば、手形決済をするこ
とが可能であり、今後の資金繰りも、余裕が出てくることが判明。運よく、一行
取引だ。直ぐ銀行に行き、現状の資金繰りを説明することを提案。銀行からは多
分、急に言われても困る、自社で何とかして欲しいなど厳しく言われるかも知れ
ないが、とにかく銀行にリスケのお願いをしないと企業存続が出来ないのだ。結
果、経営者は、渋々銀行へ行く。

企業を存続するためには、しっかり現状と今後の経営方針を銀行に説明して、早
急に資金繰りの改善を図ることだ。毎月、資金繰りのことを考えるより、銀行の
協力を得て、一刻も早く事業の再生に取り掛かることのほうが賢明だからだ。

問題は、その後だ。銀行にリスケ依頼をし、無事に条件変更契約を締結。しばら
く返済額が減り、月々の資金繰りが大幅に改善。経営者は、資金繰りの悩みから
一時的に解放され、仕事に専念できるはずだ。リスケの間に、利益体質の企業に
生まれ変わらせることが必要となる。

しかし、安心しきって、次の行動に移れない社長が多数いるのも事実だ。返済の
減額が行われ資金繰りが楽になったことにより、資金を効果的に運用もせず、利
益の向上も図ることなく、緊張の糸が切れ、元の赤字体質の経営を続ける困った
経営者が多いのだ。

リスケは、あくまでも事業再生のためのスタート地点。決してゴールではない。
銀行から折角もらった猶予期間を、企業の経営改善に取り掛からなければ何の意
味もないのだ。

   リスケ期間は、6ヶ月から長くて1年だ。それ以上の期間、リスケが
         必要になるならば企業存続が、難しいことを肝に銘じて、

事業の再生に取り組まなければならない。

               【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座    『事業承継税制の抜本的拡充』
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       **中小企業事業承継税制に関して(続報)**

以前解説しました「事業承継税制の抜本的拡充」につき、その適用要件等が整備
された、との報道が、この7月27日日本経済新聞朝刊に掲載されていました。
見落とされた読者の方もいらっしゃるのではないかと考え、また内容的にもよく
整理されているため、その全文を以下に掲載いたします。

中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適
用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社
を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条
件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大
する。

中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。
10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で
決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10
月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。

税優遇の対象となる企業は、製造業では資本金3億円以下または従業員300人
以下、サービス業では同5000万円以下または同100人以下とする。サービ
ス業でも、ソフトウェア業や旅館業などでは条件をさらに緩和する。

上場企業や子会社が上場している企業などは優遇の対象外。総資産のうち不動産
や有価証券、現預金などの「特定資産」の合計が7割以上を占める企業や、総収
入のうち「特定資産」の運用による収入が75%以上になる企業も税優遇措置を
適用しない。個人資産を管理するだけで事業実態のない企業が課税回避を目的に
利用するのを防ぐためだ。

事業承継にお悩みだった経営者の方々には朗報と云えましょうが、上記の記事に
ありますような要件を具備させるべく、早めに顧問の税理士・会計士の先生に相
談なさることが必要でしょう。

                 【未来事業・公認会計士 西山 太郎】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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