e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2008.4.09 Wed. vol.384
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◆今月(4月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
   『中小の危機!利益を減らす5%のコスト高―徹底的なムダの削減を』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】   経費削減は単なる赤字減らしが目的ではない
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】銀行からの相談ー企業の甘え
  03:【コンサルの視点】        医療の知識ー高齢化社会のために
 04:【経営相談Q&A】        インターネット販売と特定商取引法
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┃01┃経営発展のヒント  『経費削減は単なる赤字減らしが目的ではない』
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 中小企業が経営改革を実行するに当たって、まず取り組まなければならない着
眼点は“経費削減”だ。経営改革期においては、売上が同じでも利益が出る体質
にすることが大前提であり、その時点で右肩上がりに売上を増加させるような経
営計画を策定してはならない。

 なぜなら、“売る”ということは買い手が決めることであり、いくら自分で売
りたいと思っても独りよがりになることが多い。売上は幻に終るのが常だ。しか
し、経費削減は経営者の確固たる決意があれば、実行し効果を上げることができ
る。経費削減は“幻”の対面にある“現実”だ。先ずは経営者たるものこの“現
実”に全力を注がねばならないと思う。

 この経費削減を徹底的に進めることによって、赤字体質を黒字にすることがで
きるし、この着眼が経営改革の王道と言っても過言ではない。このような観点か
ら、私は経営者に徹底的な経費削減の実行を強いる。

 しかし、社長の中には、この経費削減の目的を“赤字減らし”というだけで考
えているケースが多い。結果、ムダ削減だけを唱えるから社内のムードは暗くな
りモラルも低下してくることになる。また、“社長の器”も目先だけの小さなも
のになってしまう。

 経費削減の目的は、赤字体質を黒字にすることであることは間違いないが、そ
れに加えて、これによって生み出した資金によって人財や技術、営業投資さらに
は新規事業などの取組みをすることだ。すなわち、わが社を将来に向かって着実
に成長させるための布石を打つのだ。

 リストラや経費削減は、わが社の将来にわたる発展をするために行うのだ、と
いうことを認識することによって、将来を見据えた経営者としての施策を展開す
ることができるようになる。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『銀行からの相談ー企業の甘え』
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最近銀行から相談を受けるケースは、業績改善のために事業計画を作成し、その
計画書を銀行も認め支援していたにも関らず、計画通りにいかなくなったケース。
銀行は事業計画書に基づき融資をしたが、計画通りにいかないために追加融資を
行うはめに。もう一つのケースが、1年間リスケをしてきたが、全く事業改善が
行われずにもう1年リスケを行わなくてはならないことになったケース。

銀行は1年間支援すれば、業績が改善され正常な返済が出来る企業となることを
願って、とった処理だ。しかし、1年経ってこの状態であれば、銀行は途方にく
れてしまう。銀行にしてみれば、1年間支援したが、結果として計画通り行かな
かった、それでは支援を止めましょう、返済出来ないのなら法的手段をとりまし
ょうとはいかないのだ。

金融庁に対する面子の問題もある。1年間金融支援したにも関らず倒産となった
ら、実際は銀行の処理の先延ばし、或いは指導不足となってしまうのだ。金融支
援を受けている企業は、実質借入金の返済はないのだから、資金繰りに余裕が出
てくるはず。経営者の多くはこのような状態に甘えてしまい、事業改善などは蚊
帳の外。銀行もきちんと管理をしているつもりだが、実態は形式的に流れてしま
う。

相談を受け、経営者と話をしていると、試算表を作成していない企業もある。当
初リスケを6ヶ月行い改善されないのでもう6ヶ月リスケ、計1年にわたっての
リスケ。しかし、全く成果が表れていないのだ。銀行が毎月の業績のチェックや
試算表を求めて来なかったですか?との問いには、付き合いが古く、試算表がな
いのは知っているはずだから、何も言ってこないよ、との回答。企業側に甘えも
あるが、銀行の責任も重大だ。

リスケを開始したときから、銀行はこのような結果になることはそれとなく判っ
ていたはずだ。時効の先延ばしをしたのと同じこと。

     このような企業に指導に入った場合は、
         企業側の甘えの体質から直さなければいけない。

銀行側も本当に企業の建て直しをすることを望むならば、過去を否定する、とい
う認識が必要だ。一時的には、ギクシャクするかもしれないが、企業建て直しの
近道、それは「過去を否定すること」このことを忘れてはならない。

                【未来事業・取締役チーフコンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『医療の知識ー高齢化社会のために』
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 最近コマーシャルなどで「ジェネリック医薬品」という名前をよく耳にするよ
うになりました。ジェネリック医薬品とは、新薬(先発医薬品)の特許期間(20〜25
年)が切れた後、同じ成分で作られる後発医薬品のことで、欧米では幅広く使用さ
れています。新薬に比べて研究開発費用が低いため、安値で経済的に患者さんに
提供することが可能となりました。

 なぜ後発医薬品が低価格で開発できるのかというと、新薬を開発した企業に比
べ、後発企業は研究開発コストを大幅に削減できるため、同じ成分・効能・効果
の薬品でも価格を低く抑えることができ、先発医薬品の2〜8割の低価格で提供で
きるのです。そのため、近年の医療費増大に頭を痛める国や健康保険組合によっ
てジェネリック医薬品が推奨されるようになりました。

 2008年4月からは処方せん様式が変更され『後発医薬品への変更可』のチェッ
ク欄が設けられました。処方医が後発医薬品に変更することに差し支えがあると
判断した場合にはその意思表示として、所定のチェック欄に署名または記名・押
印し、署名等が無い場合は薬局側が患者さんの選択に基づき、後発品に変えるこ
とができるそうです。

 厚生労働省の試算によると団塊の世代が後期(長寿)高齢者となる2025年には
国民医療費が65兆円にも膨らむとも予想されています。今後ジェネリック医薬品
がますます普及されることとなるでしょう。
                    
        【未来事業・アシスタントコンサルタント 遠藤 なおみ】

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┃04┃経営相談Q&A    『インターネット販売と特定商取引法』
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Q:一般消費者向けのインターネット販売を開始することになりました。
  法的に注意すべき点を教えてください。

A:インターネット販売を行う際には、特に「特定商取引法」に留意する必要が
  あります。
  同法による主な規制の内容は、
1、広告の表示
2、誇大広告の禁止
3、前払い式通信販売の承諾等の通知
4、顧客の意に反して申込をさせようとする行為の禁止     

特に1、広告の表示は重要です。

インターネット販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情
報です。そのため、広告の記載が不十分・不明確だと後日トラブルを生ずること
になりますので、特定商取引法では広告に表示しなければいけない事項を定めて
います。

具体的には、
1.販売価格および送料
2.代金の支払時期・方法
3.商品の引渡時期
4.返品、5.事業者の名称・住所・電話番号、6.申し込み期限などです。
罰則は結構重く、悪質な場合は業務の停止や2年以下の懲役または300万円以
下の罰金となります。

その他詳細は、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
特に「通信販売をされる方のためのチェックシート」は、簡潔にやらなければな
らないことがまとめられていますので、ご利用をおすすめします。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/checksheet.htm

     【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 太田 眞彦】
   
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【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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