e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.12.12 Wed. vol.368
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◆今月(12月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】      あなたの会社はこの先どのくらい?   
   
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 決算修正する企業と銀行の本音 
 03:【コンサルの視点】         ビジネスモデルの必要性      
  
  04:【経営相談 Q&A】        パソコンの情報管理        
                  
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┃01┃経営発展のヒント 『あなたの会社はこの先どのくらい存在できるか』
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『あなたが経営する、または勤務している会社はこの先どのくらい生き続けるこ
とができると思っていますか?』大変失礼な質問だがこの問に本気で答えること
ができる人は少ない。

 大企業なら経営者は交代させられるがほとんどの会社は形の上では生きている
だろうから、このような質問に対しては他人事に近いかもしれない。逆に現在経
営が厳しい場面に追い込まれている中小企業ならば、『この先どのくらい・・・』
どころか明日をも知れない状況だろう。

 しかし、多くの中小企業の経営者にとっては、これがわが社の最大の課題であ
るにもかかわらず、具体的には意識の中にない。それは、このままの状態がこの
先も続くであろう、という漠然とした認識があるからに他ならない。

 わが国には現在240万社の企業が存在している。これらの企業のうち、おお
よそ20万社が1年間で残念ながら倒産したり、整理や解散をしてこの世から消
えてゆくのが現実だ。したがって、統計上は6年で半分の企業が無くなってしま
うということになる。12年で全滅することになる。

 この消えていく20万社のうち7万社が後継者がいなくて消滅するケース、残
りのほとんどが経営が立ち行かなくなって消えざるを得ない企業であったり、将
来に見切りをつけたケースだ。喜んで消える企業などは皆無だ。

 経営が立ち行かなくなる原因は、顧客が離れて売上が低迷を続けたこと、商品
やサービスに特長がなくコスト競争に追い込まれて採算が取れなくなったこと
などがあげられる。すなわち、これまでと同じ業態を単に続けてきたために世の
中の変化に対応ができなくなった、ということになる。

 企業には人間と同じように寿命がある。同じような業態をそのまま継続してい
ると、この先は破綻の道をたどることになる。逆に言えば、わが社の寿命を延ば
すための長寿薬は『業態の変化』ということになる。

 『わが社がこの先どれだけ生き続けることができるか』の答えは、現在の業態
(商品やサービスなど)を改革もなしに続けてきた年数を12年から差し引いた
年数が生存することができる最大年数ということになる。
 ぜひ、我がこととして計算してみてほしい。そして思ったより短ければ、早速
わが社の業態の変革に挑戦をしてほしい。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『決算修正する企業と銀行の本音』
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銀行との融資取引において、決算書は必ず必要な資料だ。提出は避けられないは
ずだが、バブル当時、決算書を提出せずに融資を受けられることを、誇らしげに
話をしていた企業があった。この行為は銀行にも企業にもお互い責任があったが
異常な出来事であった。

「決算書を見せれば多分融資を受けられないだろうから、決算書を見せたくはな
い、何とか決算書を見せないで融資を受けられないのか」と言う経営者も多い。
銀行員が、決算書を受領したときに見る項目は、利益をキチンと出しているのか、
債務超過ではないか、借入金が多くないか など。

一番の着目点は、利益。利益を出していても、その利益が正しいのか、決算修正
がないのかということとなる。修正をしている企業の経営者によれば「決算は公
認会計士にお願いしている。決算書は相談しながら作成しているので、銀行に疑
われることはないはずだ」このような不届き経営者も多く実在。しかし、変な自
信を持ってはいけない。なぜなら、銀行がわからないはずはないからだ。1期間
の決算修正ならばまだしも、2期3期連続となれば必ず銀行に判るはず。

銀行が、事実を突きつけるときは、取引を解消するとき。いわゆる融資金を強制
的に回収、或は融資の依頼を受けても新規融資をしないこととなる。銀行が決算
修正を判っていても企業側に言わない理由は、融資取引を解消すれば銀行にロス
が発生する可能性があるからだ。また、別の面から考えるならば決算修正を知り
ながら融資を続けている銀行の負い目といったところか。銀行の本音は、決算修
正をしているならば、企業側から正直に言って欲しいと思っていること。銀行の
役目は企業育成なのだから、どんな理由があったとしても取引解消は望んでいな
いはずなのだ。なぜなら、取引解消は、即、企業倒産だからだ。

企業側はこのような銀行の思いに、決して甘えていてはいけない。決算修正は、
罪。過去、行ってしまった決算修正をどう言ってもはじまらない。

   必要なことは、事実は事実として決算修正をしてしまった
              事由を明確にし、銀行に説明することだ。

理解されることは大変なことだが、企業存続、そして銀行との円滑な取引を続け
るならば避けて通れないことだ。銀行にも立場があり決算修正は決して容認しな
いが、企業存続を第一に考え、対応策を一緒に考えてくれるであろう。

                【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『ビジネスモデルの必要性』
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以前このメルマガのQ&Aコーナーで「会社経営は計画です」というタイトルで
売上が低迷し赤字続きの企業の経営改革計画について述べました。趣旨として、
「売上は外部要因が大きく中々コントロールできないので費用をコントロールし
よう!」ということでした。すなわち費用削減・経費削減です。

これで当面の資金繰りの危機を回避できたと思いますが、果たして翌年度以降も
この方針をずっと続けていて大丈夫でしょうか?
結論は「ビジネスモデルを再構築して今までと違うやり方をしましょう」となり
ます。これまでどおりのやり方を続け、いつか以前のように経営環境が良くなる
ことを期待しても決してその様な事は起こりません。

ではビジネスモデルの再構築はどの様な手順で実施するのでしょうか?
「ビジネスモデルの再構築」とは、すなわち「当社の強みの再構築」です。
創業当時の原点に帰って0から出直す考え方になります。

「SWOT」は分析の基本になりますから細大漏らさずの抽出をします。
1つ1つの項目を検討し強み・機会に対してどう対応していくかアクションプラ
ンを作ります。弱み・脅威については今回は敢えて切り捨てます。

例えば安売り戦争に飲み込まれて身動き取れなくても、自社の技術力が顧客に認
められているなら顧客の要求にカスタマイズできる体制を作り販売価格を高くす
る戦略が考えられます。今までどおりの商売はこれ以上続ける意味がないことを
胸に刻み今から即実行です。

         【未来事業・マネジメントコンサルタント 吉岡 純夫】 

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┃04┃経営相談Q&A     『パソコンの情報管理』
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Q:取引先で、顧客情報を管理していたパソコンが盗まれて大騒ぎになったそう
  です。パソコンにある顧客情報は、どのように管理したら良いですか?

A:パソコンから顧客情報が漏洩するのは、次の3つのケースがほとんどです。

  1.パソコンの盗難・置き忘れによる漏洩
    事業所から盗まれる、パソコンを公共交通機関に置き忘れるなどです。

  2.情報の持ち出しによる漏洩
    従業員等が顧客情報を記録媒体(フロッピーディスク・USBメモリ等)
    やeメールを使って外部に持ち出すことです。

  3.ネットワークを介した漏洩
    コンピュータウィルス等の不正プログラム等により、パソコン内の顧
    客情報がネットワークを介して漏洩することです。

対策としては、以下のことが考えられます。
1.の対策
    パソコンの持ち運びを禁止します。また暗号化などにより、第三者が
    情報にアクセスできないようにします。
2.の対策
    使用ユーザーごとに、ログオン用のユーザーIDとパスワードを設定し
    パソコンの使用ユーザーを限定します。アクセス権限を設定すること
    により、情報の持ち出しを制限します。
    またパソコンの操作記録をパソコン内に保存し、誰がいつ不正を行っ
    たかが把握できるようにすることも重要です。
3.の対策
    パソコンにウィルス対策ソフトや最新のセキュリティ更新ソフトをイ
    ンストールします。
    また、不審なメールは読まない(開かない)、メールの添付ファイルは
    必ずウィルスチェックを行うなども大事です。

     【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 太田 眞彦】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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