e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.8.29 Wed. vol.353
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◆今月(8月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
       『経営者のリーダーシップと未来事業の経営支援4則とは』
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 □経営者のための健康情報
       『夏バテにゴーヤーキムチはいかが』『夏こそ肩こり対策を』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        娘1人に婿10人 M&Aの世界  
     
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 試算表は融資に不可欠な資料  
 03: 【公認会計士による一口講座】    平成19年度の税制改正に関して  
         
 04:【経営相談 Q&A】        松下製電池の事故について     
     
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┃01┃経営発展のヒント    『娘1人に婿10人 M&Aの世界』
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 今、多くの中小企業の経営者が事業承継について悩んでいる。即ちこれまで長
い間わが社の経営をしてきたけれどもそろそろ年もとってきた。老後は息子に会
社を譲って楽になりたい、と思うが息子は会社を継ぐ気がない。といって幹部社
員も会社の連帯保証までして引き受けるとは考えられない。だからといって会社
をきれいに畳むことも難しい、どうしたらよいだろうか。

 そこで、現実味を帯びてくるのがM&Aということになる。つまりわが社の経
営権を他企業に譲渡することだ。
 新聞等で報道されるM&Aは大企業ばかりなので、中小企業はM&Aとは関係
がない世界かというととんでもない。中小企業においても成長するための大きな
武器として力を発揮しだしている。

 事業を譲渡したくても、M&Aをしたいという企業はいるのだろうか?と思う
だろうが、現実には譲渡を希望する企業に対して、欲しいという企業は数の上で
はおおよそ10倍もいると言われている。

 しかし、これほどM&Aをしたいという企業が多くても実際に実るのはほんの
僅かで、譲渡希望企業の1〜2割にすぎない。その理由のほとんどは譲渡価格が
つかないからだ。つまり譲渡するだけの価値がないために売ることもできない。

 企業のおおよその譲渡価格は自己資本(時価)とキャッシュフローが基準とな
る。実態が債務超過でその上に薄いキャッシュフローではそれを補うこともでき
ない。つまり営業利益を出すことすらままならないために譲渡価格設定ができな
いということ。こうなると、事業承継の道が絶たれてしまう。といって会社を清
算しようにも債務超過でそれすらできず、後は最悪の状態を待っているのみだ。

 しかし、常在活路(常に活路在り)だ、あきらめるのはまだ早い。ひとつだけ
実現できる方法がある。それは、今の経営体質を徹底的に良くすることだ。それ
によって、利益が出るようになりキャッシュフローを生み出してくれる。さらに
債務超過を解消してくれることにつながる。

 そのためには経営改革計画を立て、利益体質にすることによって数年後には立
派な譲渡価格が設定できることになるのだ。健全な事業承継のためにも経営改革
を断行することだ。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『試算表は融資に不可欠な資料』
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銀行の担当者と話しをしていると、中小企業にはまだまだ試算表を作成していな
い先が多いという。作成していたとしても、今、食品業界ではやりの如く、全く
の賞味期限切れ状態。5月の試算表が8月に出来る始末。しまいには、「うちの
会社は、6ヶ月に一度の試算表で、事足りるから大丈夫だ」という経営者。

このような企業ほど、急に資金繰りが厳しくなり銀行へ駆け込む。そして、慌て
て試算表作成を税理士へ依頼する。銀行からは「試算表がなければ、融資の検討
は出来ません」と驚かされる。

試算表は、経営者が自社の経営状態を知るために必要な資料。また、同時に銀行
からの借入のために最低限必要な資料。銀行は、決算期から6ヶ月以上経過して
いれば、提出を求める。銀行にとってみれば、決算後、業績がどのようになって
いるのか、営業数字、損益の数字をつかむことが必要なのだ。

中小企業によっては、経理関係のことは全て税理士に任せっきりということも。
銀行から、「試算表を出してください」と言ってもそのまま税理士に伝えるだけ。
催促の電話をすると「税理士からまだ送ってきてくれないから」との回答。試算
表がきちんとスムースに提出されないのは、経営者の意識の問題。銀行から見れ
ば、融資可否以前の問題だ。

試算表の使い方は、銀行との交渉に戦略的に使う。例えば、決算後3ヶ月ぐらい
しか経緯していない場合、銀行担当者は「試算表が出来ているようならば、提出
してくれませんか」或いは、求めないケースも発生。自社をアピールするには、
融資の申込みの場合、必ず積極的に試算表を呈示すること。決算時は業績が悪く
ても3ヶ月経過後、業績が良くなっていれば活用すべき。また、逆に決算時には
良かったけれども、今期のスタートが悪い場合などは、前期の決算書にての交渉
をすること。いわゆる、これらも交渉のテクニック、タイミングが必要だ。

銀行担当者は、自分の担当先企業を何とか上司に良くみせ、融資の申込みなどに
は積極的に対応をしたいと思うはず。融資申込時には、試算表はもちろん資料は
積極的に開示すること。

 銀行担当者は何社も担当先を持ち、審査は多忙を極める。よって
   資料が全部揃っている企業から始め、揃っていない企業の審査は後回し

になることは当然だ。

試算表は、企業が当然作成するもので試算表がない企業は利益が出ているのか、
出ていないのか判らない。銀行が必要とする、しないにかかわらず試算表は作成
すべきもの。試算表のない企業の経営者は、経営を放棄しているのと同じだ。今
こそ謙虚に自社を振り返り、経営面から見て足りないものがあるならば、早急に
対応をして頂きたい。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点   『平成19年度税制改正に関して(その2)』
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前回に引き続き平成19年度の税制改正内容の解説をいたします。

さて、苦境に陥った会社が金融機関からの矢のような催促により所有不動産を売
却して借入金を返済し、一息つくということはよく見聞きする光景です。
当該不動産を古くから所有していた場合には多額の売却益が計上されますが、多
くの経営者の方は 「苦境に陥ったぐらいだから当然大きな赤字があり、その赤
字と売却益を相殺すれば税金はかからない」 と考えられると思います。果たし
てそうでしょうか。
実はこのような場合にも税金(法人税等)が課されてしまうのです。
その悪魔のような制度を 「同族会社の留保金課税」 といいます。

今回の税制改正でこの 「同族会社の留保金課税」制度 に大きな改正がありま
した。

平成19年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円以下の中小企業
については 「同族会社の留保金課税の対象外」 となったのです。
取敢えず資本金が1億円未満の会社であれば 「同族会社の留保金課税」 を心
配する必要はなくなったわけです。

  (注)下記のような場合にも「同族会社の留保金課税」の対象外となります。

    ■自己資本比率が50%以下の中小企業者に該当する同族法人(但し、平
     成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に開始する各事
     業年度に限ります)
    ■「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に定める認定事業
     者に該当しかつ青色申告を提出する同族会社が、事業年度終了の時に
     おいて同法の認定計画に従って新事業分野開拓の事業を実施している
     場合の当該事業年度(平成20年3月31日までの開始する各事業年
     度に限ります)

                  【未来事業・公認会計士 西山 太郎】

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┃04┃経営相談 Q&A   『松下製電池の事故について』
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Q:先日、新聞に「松下製電池4600万個回収」そして回収費用が膨大になるとい
  う記事がありました。リチウムイオン電池が事故になる原因を教えて下さい

A:リチウムイオン電池の構造を説明しましょう。基本的には正極、負極、セパ
  レータの3つから構成されています。正極、負極ともに薄い金属板に各薬剤
  が塗布されています。正極と負極が直接接触するとショートして大量の電気
  が流れます。その結果発熱し火災事故になります。

これを防ぐために両極の間に非常に薄い多孔質のプラスチックフィルムを入れて
あります。円筒形の電池ではこの3種類のシートを交互に重ねてバウムクーヘン
のように巻いて円筒缶に、角型のものは折りたたんで容器に入れます。

新聞によると、金属粉が混入し、電池内でショートしたとあります。つまり3種
類の材料を加工中に何らかの原因で金属粉が混入してしまい、使用中に金属粉が
セパレータを突き破り、金属粉を通し正極と負極がショート・発熱し、ボヤ事故
につながったのでしょう。松下電池といえども品質管理のトラブルで土台を揺さ
ぶられるという例です。

なぜリチウムイオン電池がたくさん使われているのか、というと現在生産されて
いる充電式電池の中では小型で一番多く電気が貯められるからです。

携帯やパソコン、デジカメなどの小型軽量化に大きく寄与しました。電気自動車
やハイブリッド車にも使える大型のものを自動車と電池メーカーが協力して開発
を進めています。

自然エネルギーの活用のためにも安全で大容量・安価な電池が求められています。
   
       【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 田村 稔】

      
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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