e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.7.25 Wed. vol.349
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〜〜〜〜次週はいよいよ350号特集号です〜〜〜〜
                         〜お楽しみに〜

◆今月(7月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
       『自己流はやめよう!1人で悩まず経営のプロに相談を!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
       『夏の朝食には温かいものを摂ろう』『豆腐・豆乳でシミ予防』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        簡単にわが社の経営力が分かる法  
   
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 融資には借りやすい月がある
 03: 【コンサルの視点】          団塊囲い込み作戦        
 04:【経営相談 Q&A】        下請代金支払遅延等防止法とは?
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┃01┃経営発展のヒント  『とっても簡単にわが社の経営力が分かる法』
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“わが社の経営状況はどうか”ということについて、私は経営力という指標で
表現をする。どのようにしてこの“経営力”を出すのかは、私の著書を読まれた
り講演を聞かれた方ならばお分かりのことだと思う。専門的には財務状況を精査
して経営力を算出することになる。

 しかし、経営の専門家でもない限り自分で算出することは現実には難しい。
そこで、誰でも簡単にわが社の経営力が分かる方法を次のように説明をする。

次の7項目の質問に対してYES,NOで回答をしてみてほしい。

1.銀行が最近なかなか融資してくれない
2.借入金が年商の1/2以上ある
3.ここ数年間、赤字続きである
4.ここ数年間売上が低迷している
5.3ヵ月後の売上の見通しが分からない
6.会社内があまりきれいでない
7.社長夫婦の仲が悪い

 さあ、以上の問に対してYESが幾つあっただろうか。

ゼロの場合  わが社は成長域にある。積極的に成長戦略を立てよう
1〜2個   わが社は改善域にある。社内外の問題点をつぶしていこう
3〜5個   わが社は改革域にある。徹底した経営革命をしよう
6個     眼下に絶望の世界が迫っている。これまでのやり方を否定しよう
7個     わが社は自分だけでは立ち直れない。法的手段も考えよう

 このようにすると簡単にわが社の経営力を判断することができる。
それでは、どうやって経営を立て直していけばよいか。それには手を付けていく
順序がある。次の順番で改善することで効率よく経営を立て直すことができるの
だ。
 
まず最初は 夫婦仲をよくすること そうすることによって経営改革を断行
する意欲が強くなる。
次に会社内を徹底的にきれいにする。これによっていかにムダが多いか目に付
いてくる。

そして、3ヶ月先の売上の見通しを真剣に見通す。これによって売上低迷の問
題点が分かるし対策が取れる → すると赤字が黒字に転換できる。→ 借入金
を返済できるから借入残高が減ってくる → 銀行が積極的に融資をしてくれ
るようになる → 経営が立ち直る

 もうお分かりだろう。経営を立て直すには、7項目の質問を一番下の7番目か
ら上の番号に向かって順々に直していくことが重要なのだ。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『融資には借りやすい月がある』
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顧問先との打ち合わせの中で、良くある質問として「融資を受けるにあたって、
融資の受けやすいのは何月か」「知り合いの社長から聞いたんだが、6月にメイ
ンの銀行に融資を申し込んだときに、融資は無理だから他に銀行から借入をして
くれと言われた。そのままにしておいたら、8月にメイン銀行の融資担当者が来
て、決算だから融資をすると言うんだ。そんなおかしいことあるのかなあ」

当然ながら、本来あるべき姿は、各企業が半期の資金繰りをたて、銀行へ提出、
借入をすること。しかし、融資を受けやすいタイミングが存在するのも事実だ。

銀行の目標設定は、4月〜9月、10月〜3月の半期ごと。この期間に本部目標をい
かに達成するかが、各支店長の腕の見せ所。色々ある目標設定のなかで、比重が
高いのが、新規融資先件数と、新規融資実行金額。特に新規融資の実行金額につ
いては実行すればいいと言う訳ではなく、平残という考え方だ。

過去は、3月・9月の決算期末日の融資残高がピークとなるように目標を設定し
そのために、期末の一日だけ融資を実行して、翌日返済をするという手法が流行
した。各銀行は、取引先に無理を言って支店目標を達成するために、最短2日間
の融資を依頼。必要な資金ならば融資を受けることについて納得できるが、不必
要な資金を借入しなくてはならない中小企業は、泣き寝入り状態。銀行から嫌わ
れたら、困ったときに融資をしてくれないのでは、との思いから銀行の言うとお
りになった。そんな状況−中小企業が泣きを見るということ−は許されるはずが
なく、月の平残競争に変更となった。

4月・5月、10月・11月は、銀行決算が終ったばかりで、銀行担当者は一段落。
融資の数字を無理してでも上げようという、気持ちは失せているはず。本部から
の目標設定や評価設定が各支店に具体的に通知されるのが、5月・11月頃。その
後、各支店が目標達成のための施策を決定する。

     担当者の目標達成気分がもり上がりのピークに達するのが、
       2月、8月といったところ。それにより、銀行は2月・8月に

融資を徹底的に行うことになる。銀行側に目標達成意識、融資増強意識が高まる
ことにより、借り手側にもチャンスが拡大されるはずだ。

しかしながら、どの企業にも融資を実行できるという訳ではなく、最低限の融資
条件を満たしていること。赤字企業や債務超過企業に対しては、従来と同じで融
資に関してはハードルが高いことを忘れてはならい。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『団塊囲い込み作戦』
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 本年はいわゆる団塊の世代が60歳定年退職を迎えるということで、マスコミも
特集番組・特集記事を多数組んでいるし、ビジネス面でもあらゆる業種が団塊囲
い込み作戦を展開している。

 団塊の世代とは一般的には、昭和22年〜24年生まれの人たちを指し806万人が
生まれ、現在生存している人口は約680万人(全人口の5.4%)の大勢力と言われ
ている。

 この囲い込みに熱心なのが金融機関。銀行は豪華パンフレットを作成して、
「50代後半の方限定の○○クラブ」「退職金で投資信託・外貨預金を500万円以
上申し込み頂ければ、3ヶ月ものの金利を特別1%上乗せ」等々あの手この手で自
行のお客様に取り込もうとしている。これに証券会社・信託銀行等が絡んで更に
激しい退職金争奪競争を展開している

 批難を恐れずに身の回りにいる団塊世代の特長を私なりに述べて見ると、

1、何しろ人数が多い。50人のすし詰め学級で教育を受けたので、同世代の人
 との競争意識が強く、自己主張が激しい。十把ひとからげにされるのを嫌う。
2、戦後の教育を完全に享受できた最初の世代であり、「自由」と「平和」への
 こだわりが強い。理屈・議論好き。
3、しかし、独自の深い考えを持っている人は少なく、最後は数を頼みに群れる
 ことも好き。多数派になりたがる。多数派になれない場合は、何でも反対の極
 端 な少数派に走る。
4、いわゆる「美しい日本」の価値観を引き継いだ最後の世代で、自然の美しさ
 と  か義理人情とか日本的美とか環境に良いものとかが大好き。

 過去、彼らはその圧倒的数によって、大きなマーケットを作った。例えば、
「ジーンズファッション」「音楽・音響機器」「車」「住宅」などなど。定年を
迎え、退職金を掌中にした彼らはどこに向かうのだろうか。これまで述べてきた
ことはあくまでも私の独断と偏見によるものであるが、それぞれの企業がその業
界の視点から分析を行ない、その動向と要求を探り当て、彼らにマッチする商品
を開発し、彼らが好む販売戦略を展開する努力を怠ってはなるまい。

 この時期、団塊世代のマーケットを囲い込む込むことができる企業は大きなビ
ジネスチャンスだが、それに乗り遅れた企業は大きなピンチとなる。

          【未来事業・マネジメントコンサルタント 山田 喬】

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┃04┃経営相談 Q&A    『下請代金支払遅延等防止法とは?』
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Q:下請代金支払遅延等防止法について教えて下さい

A:取引上弱い立場の下請企業を保護するために、親企業を規制の対象にするも
  のです。

親事業者は、
1.下請代金の支払期日を定め、製品を受領した日から60日以内で出来るだけ短
  い期間に支払する
2.発注の際には発注内容、代金、支払期日、等を記載した書面を交付する
3.書類の作成・保存(2年間)義務、
4.遅滞利息の支払義務(60日を超える期間について年率14.6%)
が課せられます。

禁止行為として
1.発注した製品の受取拒否 
2.一旦受領した製品の不当な返品 
3.下請代金の支払遅延、減額、買い叩き 
4.不要な物品の購入強制 
5.中小企業庁等への訴えに対する報復処置、等下請事業者の利益を不当に害す
  る行為をしてはいけません。

Q:親事業者と下請事業者の規定はありますか?

A:資本金3億円を超える企業は、3億円以下の企業に対し何かを委託する場合親
  事業者になります。同じように資本金1,000万円以下の企業は、1,000万円を
  超える企業に対して下請事業者といえますから下請代金支払遅延等防止法に
  よって保護されていると考えられます。中小企業間の取引においても上記の
  ように資本金により「親・下請」の関係が生じますので注意が必要です。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 吉岡 純夫】
      
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
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