e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.7.18 Wed. vol.348
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 □吉岡憲章のコラム 
       『自己流はやめよう!1人で悩まず経営のプロに相談を!』
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 □経営者のための健康情報
       『夏の朝食には温かいものを摂ろう』『豆腐・豆乳でシミ予防』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】       何が大切か! 社保だけじゃないよ  
   
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】  赤字企業でも融資を受けるコツ
 03: 【コンサルの視点】             「バブル世代」に注目    
 04:【経営相談 Q&A】         商品代金を回収するには?
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┃01┃経営発展のヒント   『何が大切か! 社保だけじゃないよ』
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 いよいよ参議院選挙戦がはじまった。ここに至るまでの数ヶ月間マスコミを賑
わしてきたのは、事務所経費の計上、原爆の“しょうがない”発言、そして社保
庁の年金記録漏れ5万件事件などだ。コムスン問題もあった。

 それぞれは当事者にとっては大変な問題だろうが、むしろ政局に利用するため
やマスコミが取り上げて騒ぎやすいネタの次元にすぎない。社保庁の騒ぎでさえ
も年金がどうのというレベルのことではなく、その背景となっている官公庁の志
の低さやわが国を覆っている官僚支配の弊害をもっと論じて欲しいものだ。

 そこで、各党の参院戦の主張は、メインテーマ 「社会保険」、 サブテーマ 
「申し訳程度のテーマ少々」ということになる。

 前回の衆院選挙は郵政改革、今回の参院選挙は社会保険問題 となるが、こん
なことがわが国の最大テーマだと本当に思ってよいのだろうか。もっとも郵政改
革については“その背景となるものに対する挑戦”という意味が明確だったが。

 わが国の将来を本当に良くするためには下記のようなもっともっと大事で本
質的なことがあると思う。
 少子化  ・・・世界で最も激しい高齢化少子化社会に対する対策
 教育政策 ・・・目をそむけるような若者の学力とモラルの低下対策
 地方格差 ・・・JR駅前や地方繁華街のゴーストタウン化対策
 官僚支配 ・・・わが国の活力を奪う元凶軍に対する対策
 国防意識 ・・・自分の国を守るというあたりまえの意識の醸成
こんなことを具体的に語り一生懸命に行動する政治家が多くいたらわが国の将
来は安泰だと思うのだが。

 企業経営においても目先のことだけに追われて、わが社の問題点の本質をつか
んだ経営をすることが肝要だ。やがて国のように取り返しがつかないほどの借金
まみれにならないようにするために。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『赤字企業でも融資を受けるコツ』
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融資を受ける際に銀行が重視しているのが、資金使途。何のために、融資を申し
込みするのかということ。中小企業にとっての融資は、事業活動をする上でどう
しても必要なのでもし途絶えることになれば死活問題になる。

中小企業において、一番多いと思われる資金使途が、赤字補充資金だが、これは
通常は融資が行われない。何故なら、返済原資は利益から生じるのであるから、
利益がなく返済原資がないということは、事業本体が赤字ということで、銀行は
企業存続の価値がないと判断し、融資申請を否決するのは当然だ。

赤字補充資金でも、銀行が融資を検討できるケースは二つ。

一つは、通常、黒字体質であるにもかかわらず、今期のみ、特殊な理由で赤字に
なったという場合は、赤字となった要因をきちんと説明し理解を得ること。

二つ目は、赤字であっても、事業計画がきちんと出来ており、黒字になる施策が
実現可能性あること。そして、この事業計画を銀行が理解するということ。特に
業績の見込みがつかない場合、担保が充分あったとしても融資は難しいはず。そ
のために、赤字を解消する具体的施策を実行することが必要。具体的には、売上
の向上策、粗利の改善策、経費削減策。これらの施策実行により、融資の返済が
可能であり融資が可能となるということをきちんと説明することが必要となる。

また、一方できちんと銀行との付き合いを行っておくことも必要だ。他の融資が
あるならば、延滞せずに返済を行う、或いは、売上代金などの振込み指定や入金
など、銀行へ対しての実績作りを日頃から行うことだ。

経済情勢がまだまだ不安定な中小企業にとって、銀行なしでの経済活動は考えら
れない。安定的な資金供給先として、銀行との付き合い方を日頃から考え実行し
なければならない。
          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点    『「バブル世代」に注目』
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多くの企業では、「団塊世代」と「団塊ジュニア世代」の開拓を重視しています
。多くの企業が重視しているということは、競争が激しいということ。この層を
狙ってライバル企業に勝つためには、大変な努力が必要です。
そこで今回は、他にターゲットとして有効な世代はないかを見ていきます。

私が注目しているのは、「バブル世代」です。バブル世代とは、1964〜68年ごろ
に生まれた、現在40歳前後の人たちを指します。

バブル世代の特徴は、経済的な安定度、購買力の旺盛さにあります。彼らは、70
〜80年代の豊かさを享受して育ちました。就職時期も好景気で企業が大量採用を
競っており、悠々と就職できました。

入社してからはバブルが崩壊し「お荷物」といわれたりもしましたが、上の世代
がリストラで苦しみ、下の世代が就職難で苦労するなか、現場を支える若手社員
として働き続け経済の最悪期を乗り切ってきました。

このようなバックボーンがあるため、バブル世代は団塊ジュニア世代よりもはる
かに消費に積極的です。ある旅行会社は団塊ジュニア向けに商品を多く打ち出し
ましたが、売れゆきは期待を下回っていました。窮余の策としてターゲットをバ
ブル世代に変更したところ、売上が大幅に上がったそうです。

バブル世代の経済的安定感は、多くの企業にとって魅力的なはずです。あなたの
企業でも、バブル世代向け商品をラインナップに加えてみませんか。思わぬヒッ
ト商品につながるかもしれません。

          【未来事業・マネジメントコンサルタント 太田眞彦】

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┃04┃経営相談 Q&A    『商品代金を回収するには?』
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Q:ある顧客(法人&個人)に35万円の商品を販売しましたが、代金を回収でき
  ずに難儀しています。訴訟するには金額が少ないためどうしようかと悩んで
  います。

A:取引の金銭債権の回収がうまくいかない場合、費用や時間をかけずに代金を
  回収する方法として『支払督促』という手段があります。

この支払督促は支払しない相手の住所が明確で金銭支払に関する請求で、相手方
の住所地にある簡易裁判所の書記官に申し立て、書記官から発せられる支払の督
促です。
    (取込み詐欺等は相手の住所が不明となり支払督促できない)

その督促に対して相手方から異議申し立てが2週間以内にない場合、仮執行宣言
を30日以内に申し立て強制執行を行うことが出来ます。費用は殆どかかりません。

普通はここで解決の方向に移行しますが、ただ相手が相当悪質で法的にも詳しく
支払う意思が全くない場合、この支払督促に対して異議申し立てを行い訴訟に移
行する場合があります。この場合時間がかかりますので要注意です。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 廣澤 耕一】
      
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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