e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.5.2 Wed. vol.337
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】      経営ビジョンを数値に置き換えてみる  
      
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】  私的整理に関するガイドライン
  03:【コンサルの視点】             窮すれば通ず・・・とは  
    
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┃01┃経営発展のヒント   『経営ビジョンを数値に置き換えてみる』
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 企業経営にとって経営理念とならんで大事なものに経営ビジョンがある。自社
の存在価値のおおもとが経営理念であり、自社の進んでいく方向や目指す姿を表
現したものが経営ビジョンだ。

 したがって、経営理念には社長の“哲学”、人格ならぬ“社格”それに企業と
しての特長が明確に表れている必要がある。したがって、この世にわが社の存在
価値を示すためには、物まねであったりどこの会社にも当てはまるようなもので
あっては意味がない。わが社の“生き方”を示すものだからだ。

 一方、経営ビジョンに取り上げた事項はこの先わが社が進む“方向”を示す。
またそれぞれはやがて到達するわが社の“姿”を表す。“姿”なのだから社員な
らば誰が見ても同じように見える姿が必要がある。そのためにはぜひビジョンを
数値で説明できるようにしてほしい。
 
 例えば「優良経営体質の中堅企業となる」というビジョンがあるとすると、こ
れを数値で示すと、“優良経営体質”ということだから、経常利益率が8%以上
とか、規模も含めると年間経常利益学10億円というような数値が設定できる。
数値でなくても例えば“株式公開をする”というように誰でもが分かるような“
レベル”であってもよい。
 さらに「地域一番の店にする」ということならば、地域の同業店におけるシェ
ア10%を確保する、というようなことになる。

 このように具体的に数値につなげることによって、ビジョンは“単なる言葉”
から“姿”に変化することができるようになる。もちろんビジョンの字句のなか
に数値を入れた方が良いということではない。社長がそれぞれのビジョンに対し
て明確な数値による“ありたい姿”を描き、それを社員たちにも明示・説明し共
有するということだ。やがて会社も成長して、数値によって描いた姿も変化をす
るだろう。その変化こそが会社の進歩といえる。

 ぜひ、わが社のビジョンの数値目標を設定してみてほしい。誰もが経営ビジョ
ンを具体的に理解できるようになっていくことだろう。

                   【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『私的整理に関するガイドライン』
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金融機関から債務免除を受けて、再生を目指す中小企業向け私的整理に関するガ
イドラインが先日の日経新聞に掲載された。特徴は、経営者に退任を求めないこ
と、再建計画にかかる時間に余裕を持たせること。手続きは中小企業が再生支援
協議会に相談することから始まるということ。

私的ガイドラインとの違いをみると、

経営責任においては、私的ガイドラインでは、経営者は原則退任をするが中小企
                    業向けは退任を求めない。
再建計画において、  私的ガイドラインでは債務超過は3年がめどで解消である
          が中小企業向けは5年めどとなっている。

私的ガイドラインを使う金融機関にとってみれば、経営責任を曖昧にしたままの
私的整理には懐疑的であるはず。公正の立場にある再生支援協議会が窓口になる
とは言え、債権カットした場合の経営責任の求め方は大きな問題になる。特に問
題なのは、他の株主が黙っているだろうかということ。確かに中小企業の場合、
後継者がいなかったり売却できる資産もない。しかし、経営者問題については、
条件緩和でのモラルハザードの問題が発生することは事実だ。

企業再生手段として中小企業に配慮した民事再生法があり、これを使えば経営者
の続投は可能。問題点は、法的整理のイメージの悪さが中小企業の再生にどうか
ということ。本当に中小企業の再建を望むならば、きちんと法律の保護のもと再
建をすべき。大企業と違って、経営基盤が弱い中小企業は私的整理を使い再生を
目指しても第二次ロスを発生させる可能性がある。それならば、きちんとした法
律手続きのもと、金融機関の協力を得やすい方法での再建のほうが良い。

  一方で、企業再建計画実行において金融機関に要望することは、
                   融資などにおける金融支援の継続。

私的整理ガイドラインや中小企業向け私的整理を使った場合、制度融資にて支援
は明記されているが、なかなか実現までにはハードルが高い。金融機関プロパー
融資などは、もってのほか。

債権カットをした後の融資は、なかなか難しいのも判るが、中小企業においては
追加融資があっての再建。きちんとした法的処理を行い再建策を認めたのならば、
中途半端な支援で終わらせず、経営基盤の弱い中小企業を徹底的に支援すべきで
はなかろうか。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『窮すれば通ず・・・とは』
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 先日、ある新聞のコラムに「窮すれば通ず」に関連する記事が載っていた。
「窮すれば通ず」ということわざ、私が今まで思っていたことは本当に困って窮
すると何か助けが現われて窮地から脱することができる。だからそんなに深刻に
心配するなと言った意味と思っていた。正直言って随分楽観的ないいかげんな話
だという感じがしていた。

 ところが先日読んだコラムによるとそうではないらしい。原典は「易経」との
こと。そこで調べて見ると私の今までの考えと違うことが分かった。知識をひけ
らかすようで恐縮であるが、原典「易経 周易繋辞下傳」の書き下し文をそのま
ま写すと「窮まれば変じ、変ずれば通じ、通ずれば久し」となる。

 この文、いわゆる4段論法になっているが、一般に言われていることわざは、
1段目と3段目が直接ドッキングし、2段目と4段目が脱落しているために、良
く考えて見ると、何か分からない気休めのようなことわざになっている。ところ
が原典は実は論理的で奥深く、さすが中国4千年の歴史と思わせる文章である。

 これを現在私が関わっている「経営改革」に当てはめて見るとこのようなこと
になるのではなかろうか。企業は経営に窮すると変わらなければ生き残っていけ
ない。企業を変えるために経営改革を実行する。経営改革が遂行でき、企業が変
われば危機を脱することができる。危機を脱すれば強い企業となることができ、
さらにその企業は長く存続することができる。このようなことになろうか。この
短い文章、原文ではわずか漢字9文字の中に企業の本質が凝縮されているように
思われる。
          【未来事業・マネジメントコンサルタント 山田 喬】
       
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