e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.2.28 Wed. vol.328
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         後継者に委ねる価値があるか?
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 金利の交渉はうるさく言うこと
  03:【コンサルの視点】         団塊世代の市場は夢がある!
 04:【経営相談 Q&A】        整理解雇するときの注意点 
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┃01┃経営発展のヒント   『後継者に委ねる価値があるか?』
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 自分の兄弟や娘と一緒に同族会社を経営している。息子はいるが親父と一緒に
仕事はしたくない、と上場企業のサラリーマンとして働いており、将来わが社を
継ぐ気がないようだ。わが身も60歳を過ぎて後継者を決めなければならず困っ
ている。自分の兄弟にも適当な跡継ぎがいないし、どうしたらよいのだろうか?
と悩んでいる多くの経営者が現実にいる。

 中小企業の経営者にとって事業の承継ということは大きな問題だ。高齢化現象
の中で今や最大の課題とも言えるだろう。

 このとき、私がいつも申し上げるのは「本心で後継者を考えることができるよ
うに早くなろうよ」ということだ。

 経営者は創業から、または先代から引き継いでから一生懸命頑張ってわが社の
経営に励んできた。その間良いこともあり、苦しいこともあっただろうが、多く
は厳しいことの方が多かったはずだ。だからこそ、わが社への愛着も強いものが
ある。したがって、当然のことながら、この愛するわが社を息子か適切な人財に
引き継ぎたい、と考える。

 このとき、とても厳しい判断になるが「わが社は次の世代に渡す価値がある
か?」ということを冷静に考えてみてほしい。
その価値の基準となるものは、「財務的価値」と「技術的価値」だ。財務的価値
を単刀直入に表す指標は“純資産”だ。技術的価値はパテントという狭い範囲で
はなく、開発力はもちろん営業力、購買力、管理力その他の全ての技術のことを
さす。

 財務・技術的価値がある、と判断できれば、すぐにでも事業承継を考えよう。
どちらも“価値がない”とするならば、もう深入りをせずに傷口が小さいうちに
クローズすることを決心する。

 技術的に価値があるが財務的にはない(債務超過)とすれば、先ずは財務改革
を断行することだ。その逆ならば技術的にもっと磨き上げることだ。事業承継は
その次の問題となる。

 財務・技術両方の価値を評価できる中小企業は全体のおおよそ2割、逆に両方
とも価値が評価できない企業はこれまた2割くらいだ。残りの6割は財務改革か
技術改革の断行をすることが喫緊の課題だ。そののちに具体的な承継を準備する
ことだ。
後継者を決めるのは承継の5年から10年前にしなければならない。その間に帝
王学の教育が欠かせない。だからこそ早いうちの経営改革が重要となる。

 ぜひ、わが社の“財務・技術価値”を見つめなおし、その対応をしていただき
たい。
                   【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『金利の交渉はうるさく言うこと』
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貸出金利の交渉は、銀行側の担当者も企業側の担当者も、気力と体力の勝負、非
常に気を使う。短期プライムがあがりメガバンクは早速、預金金利の引き上げ及
び住宅ローンの金利の引上げを発表、いよいよ、貸出金利の引上げとなる。

金利引き上げの交渉は当然、銀行本部はフルスライドの引き上げを支店に指示。
「○○さん、今日から、短期プライムレートが上がりました。当行も本日から貸
出金利を上げることになりましたので、宜しくお願いします。」「ちょっと、待
ってよ。この前、金利が下がったときには半分しか下げてくれなくて、それも二
ヶ月待ったんだ。それで、今回上げるのはチョット、おかしいんじゃないの」銀
行は貸出金利引下げ時においては「金利下げ渋り」フルスライドの引下げは何か
と難癖をつけて下げないもの。

金利引き上げの交渉も輪をかけて大変だ。銀行は金利フルスライドの引き上げを
交渉。企業に対しての殺し文句、それは「○○さん、お宅は全く採算が採れてい
ないんですよ。今回の引き上げでどうにか採算が採れそうなのであげますから」

業績が悪い企業は、いつ融資を打ち切られるか心配で、金利は言われたまま。し
かし、銀行金利の交渉は、黙っていたら駄目だ。銀行が採算を言って来るならば、
こちらは実効金利で対抗すること。実効金利の考え方、それは、企業がどのくら
い銀行に儲けさせているかという指標。決算書や試算表を見て算出する。

(貸出利息−預金利息)÷(貸出残高−預金残高)×100 この指標が5〜6%なら妥
当な係数、これ以上ならば銀行に儲けさせすぎということになる。

このような交渉をすることにより、銀行は「この会社はうるさいな。金利につい
ては、気をつけよう」となる。今後は、銀行も気を使い、いい加減なことができ
なくなるはず。貸出金利が上がることは仕方ないにしても、実行時期の問題、上
がり幅の問題、これらの事はきちんと銀行ときめること。銀行の独断で行なわれ
た場合は、きちんと対応しなければいけない。

支店の現場では、会社の規模や業績に関わらず、金利にシビア先、うるさい先の
金利は、必ず低めになっていることを認識しておいて頂きたい。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点   『団塊世代の市場は夢がある!』
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 団塊の大量退職がスタートした。
1947年から3年間に生まれた第1次ベビーブーム世代を一般に「団塊の世代
」と呼ぶ。多くの企業は社員の誕生日を基準に定年退職の時期を決めている。従
って今年の1月末からついに、団塊世代の60歳定年退職が始まったことになる。

私の知るシニアの大部分は、退職後半年くらいの間、生活ペースがつかめなくな
って途方にくれたり、落ち着かない日々を過ごしている。考えてみれば当然のこ
とだ。毎日同じ時間に起きて同じ会社に通っていた人が、突然あり余る時間と自
由を与えられても、何をしていいか分からないのが現実ではなかろうか。

昨年、高機能なジャー炊飯器やウォーターオーブンレンジがヒット商品となった。
実は、このヒットを支えたのがシニア層だった。夫婦2人で、家で食べる機会が
増えたシニア夫婦にとって、多少値がはるけれども、おいしく作れる家庭調理器
は絶好の商品だったのである。

商品を販売している店員に聞いてみると、「高齢者用」などと銘打って販売しな
くても売れるという。理由は明白、先の「ジャー炊飯器」の例では高温蒸気でお
米の芯まで蒸らし、スチームでごはんをしっとりさせて美味しさを出している。

一方、「ウォーターオーブンレンジ」に至っては、過熱水蒸気で脱油・減塩しな
がら調理できる優れものだ。まさに市場が求めている「美味しさ」と「健康」を
狙った商品だ。

このように、あらゆる世代を対象としつつ、本物志向の人向けに開発した製品と
サービスが、結果としてシニアからの支持も取り付けてヒットしているのだ。

今後、日本ではますます高齢化の割合が増えてくる。国立社会保障・人口問題研
究所が「日本の将来推計人口」として 2006年に発表したデータによれば、

   2023年には全人口の過半数が50歳以上になると推計している。
       これほど、急速なピッチで人口構成が変われば、市場に変化が
               起きてくることは予測できる。

定年をきっかけに家を住み替えたいと考えている人・団塊世代向けの飲食店・旅
行ツアーなど、市場の期待に応えられるのは、このように多数派となった団塊世
代に受け容れられるか否かで、あらゆる商品やサービスの売れ行きが左右される
のだ。

「消費の王様」と言われてきた団塊世代の市場は大きく膨らんでいる。

        【未来事業・マネジメントコンサルタント 石黒 和男】

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┃04┃経営相談 Q&A   『整理解雇するときの注意点』
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Q:経営が厳しくなりどうしても整理解雇をしなければなりません。どの様な手
  順で実施するのですか?

A:今まで一緒に頑張ってきた従業員の整理解雇の前にもっと努力すべきことは
  ありませんか?例えば役員報酬・賞与のカットは最初に考えるべきです。さ
  らには新規採用の中止、希望退職者の募集、配置転換、出向等により解雇を
  回避する手段を考えてみる必要があります。

Q:色々検討しましたがもう人員を減らすしか方法がありません。

A:組合があればまず組合に具体的内容を説明しなければなりません。そして納
  得してもらえるような手順を踏みます。合意が得られれば公平な立場で人選
  を行います。

Q:法律的にはどんな注意が必要ですか?

A:『解雇する場合の4要件』というのがあります。

1 人員整理の必要性
  余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければ
  なりません。差し迫った必要性が認められる場合はもちろんですが、そのよ
  うな状態に至らないまでも企業が客観的に高度の経営危機下にある場合も人
  員整理の必要性は認められる傾向にあるようです。
2 解雇回避努力義務の履行
  整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手するこ
  とがやむを得ないと判断される必要があります。
3 被解雇者選定の合理性
  まず人選基準が合理的であり、さらに具体的人選も合理的かつ公平でなけれ
  ばなりません。
4 手続の妥当性
  整理解雇に当たって、手続の妥当性が最近非常に重視されているようです。
  説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を
  満たす場合であっても無効とされるケースも多いようです。

以上の4項目には注意が必要で、基本的にはすべての要件を満たすことが要求さ
れています。

経営者としては出来れば考えたくない最後の施策になります。本当にもう打つ手
はないのか?なければ決断は早くするべきです。

     【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 吉岡 純夫】   
          

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
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