e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.2.21 Wed. vol.327
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       『経営に素人療法は禁物』『早めにプロの診断を』
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 □経営者のための健康情報
       『寒さ対策ーいろいろな工夫を』『風邪の予防策』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         石の上にも3年
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 短期資金の売り込みへの対応
  03:【コンサルの視点】         進化するコンビニ
 04:【経営相談 Q&A】        取引先の債権保全について 
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┃01┃経営発展のヒント     『石の上にも3年』
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 「石の上にも3年」という言葉がある。どんなに辛くても、苦しくて投げ出し
たくなっても3年間くらいは辛抱して続けると良い結果がでてくる、というよう
な意味だろう。

 まさにその通りだと思う。起業をしても3年くらいは忍耐の連続、辛抱の数ほ
ど実りがでてくる、といっても過言ではないだろう。この我慢ができずに途中で
投げ出してしまっては、これまでの苦労も水の泡と消えてしまう。

 そこで、ここで問題にしたいのは、“じゃあ、3年経ったらどうする?!”と
いうことだ。これまで乗っていた“石”を卒業して、“桃栗”に乗り移り、次の
実りを得るための努力をすることだ。

 しかし、多くは3年経ってもこれまで乗っていた“石”に居続けてしまう。石
といえども慣れると“それが当たり前”となり、他に乗り換えたくなくなってし
まう。これがマンネリということだろう。今まで以上の自己の成長は望むべくも
ない。

 経営改革の基盤は“自己否定”であり、“前進に向かっての挑戦”だ。そのた
めには、これまで乗っていた“石”を降りて、次の環境で新たに挑戦するという
ことなのだ。

 役員や部長は同じ職を3年間続けたら、それ以上の成長は期待できない。そこ
で、次の新たな環境(部門)を担当して、心機一転で改革に挑戦することだ、と
私は思う。だから、私が経営のお手伝いをする時には、3年以上同じ部門を担当
している部長クラスの幹部には異動をお願いしている。

 それでは、社長はどうするか。社長は他に移ることはできない。だからこれま
での己を捨てて、“新しい社長”に生まれ変わる努力をすることに尽きる。さら
に、これまでの自社のビジネスモデル自体を見つめなおして、新しい業態、商品、
事業の立上げに挑戦することが大事だと思う。

                   【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『短期資金の売り込みへの対応』
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「先生、昨日、取引のない銀行が訪ねてきて新規融資をしたいと言って、とりあ
えず、短期資金でどうかということなのだけど・・・」

中小企業経営者の多くは、長期資金より短期資金を好むはず。大きな理由は、短
期資金は期日一括返済が多いために、返済が来るときまで融資金を全額利用でき
るから。また、金利も長期に比べて安い。そして、中小企業経営者が最も好むだ
ろうことは、短期資金の場合はよっぽどのことがない限り、いわゆる「ころがし」
により、手形期日に同金額・同期間にて書換が出来る。しかし、この「ころがし」
はいわゆる銀行とのあいだの「紳士協定」であり「暗黙の了解」。

この、暗黙の了解が崩れたのが、いわゆるバブルの崩壊。銀行からの「期日が来
たので必ず返済してください」であわてふためくことになる。長期資金ならば、
返済期間が決まっているために、きちんと決められた通りに返済をしていれば全
く問題はない。しかし、短期資金はこの様なケースはおこりがち。

  短期資金の売り込みに来たならば、
    「ちょうど、長期資金の借入を考えている。短期ならば必要ないな」

と言ってみること。「せっかく借りてくれと来ているのに、借りれなくなったら
どうしよう」と、考える経営者もいる。しかし、その心配は全くなし。

銀行員にとって融資の新規開拓はハードな仕事。それも、6ヶ月毎にノルマが設
定され、是が非でもこの目標を達成しなければならい。銀行からみれば新規融資
の対象先は多くない。新規先を訪問する時には、事前に企業内容を調査する。銀
行員には、新規融資先を増やす宿命があるために、取引条件を緩やかにしても取
引を開始したいはずなのだ。

このような新規融資に関しては、条件が合わない場合、企業側はお客様なのだか
ら、じっくり待つことが必要。特に、2月から3月にかけては銀行の決算時期でも
あり、新規開拓が活発になるはず。焦らず、銀行員が企業側に有利な条件を持ち
込むまで待つこととしたい。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点       『進化するコンビニ』
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 最近、24時間営業のスーパーなどが多く見られるようになった。

これまで、24時間営業が売りだったコンビニは、これではコンビニよりも安い
スーパーにお客が足を運んでしまう。客が便利に思うことは何だろうか、と考え
た。そこで、スーパーにはないサービスが始まった。宅急便、公共料金の支払い
取り扱いは大分以前から、ATMの導入、中には郵便ポストまで設置してあるコ
ンビニもある。

最近はコンビニでも期間限定で一部の商品を値引きしたり、ポイントを集めて商
品と交換したり、番組とコラボして、新商品の開発など様々なサービスや新企画
が行なわれている。

業態やサービスを変えずに行なっている事も大切だが、時代に合わせて進化して
いかなければならない。

「ナチュラルローソン」など、ロハスをうたい、自然志向のコンビニに変化をし
ているのだ。コンビニ=保存料・合成着色料という健康に良くないイメージであ
ったからだ。また、「サンクスデリ」というコンビニではバイキング形式で多種
多様のおかずや料理が並べてあり、まるでちょっとしたレストランだ。

このように時代にあわせて様々な新しいサービスを行なっていかなければ、お客
を満足させる事ができないのではないか?

今後も、進化するコンビニに注目して行きたい。

         【未来事業・アシスタントコンサルタント 加藤 幸恵】

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┃04┃経営相談 Q&A   『取引先の債権保全について』
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Q:営業マンは債権保全の手立てについてどのようなことを知っていれば良いの
  でしょうか?

A:先回は取引先の協力が得られる前提での債権保全策をお話したが今回は取引
  先の協力が得られない場合についてお話しする。

この場合は法的な手段に進まざるを得ない。まず取引先に対して『動産売買の先
取特権』を行使することができる。これは平成15年の法改正で取引先の承諾書が
なくても裁判所の許可で自社が販売した商品の競売が可能となり代金回収できる
ようになった。また商品が取引先から第3者に売却され、その代金債権が未払い
で残っている場合はその債権を差し押さえすることができる。

また、可能性は低いかもしれないが取引先との間に一方的な債権ばかりではなく
、逆に債務がある場合は債権額と相殺することができる。

以上の手立てをしても債権総額の回収が満足できない場合は取引先に具体的な資
産があると判れば仮差押をすべきだ。

取引先の協力が得られない場合は法の専門家の支援を得ながらすすめるべきでは
あるが、先回も含めた最低限の債権保全の手順くらいは営業マンとして是非知っ
ておいてほしい。

     【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 廣澤 耕一】   
          

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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