e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.2.14 Wed. vol.326
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 □吉岡憲章のコラム 
       『経営に素人療法は禁物』『早めにプロの診断を』
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 □経営者のための健康情報
       『寒さ対策ーいろいろな工夫を』『風邪の予防策』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         隠れた財産はないか?
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 銀行からの商品購入要請
  03:【公認会計士による講座】      人材投資促進税制
 04:【経営相談 Q&A】        「限界利益」と「貢献利益」 
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┃01┃経営発展のヒント    『隠れた財産はないか?』
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 わが社には目に見える資産もないが、といって目に見えないパテントなどの無
形資産もない。これではこの先会社を経営していくことは難しいのではないだろ
うか、と悩む経営者が多い。

 まさにその通りで、有形・無形の資産のない会社が存在をすることは難しい。
しかし、もう一歩この資産というものを見つめてみる必要がある。

 ポイントは2つある。まず固定資産にある土地や建物などについてもう一度着
目をしてみよう。
 所有している土地・建物で売上に貢献していないものはないだろうか。売上に
寄与しているといってもほんの僅かで、もっと売上の増加やコストの削減に役に
立てるようにできないだろうか・・・。

 土地や建物が遊んでいるならば、売却をして借入金を削減する。またはそこで
新事業を展開する。建物ごとに空きスペースが多いときには、できる限りまとめ
ることによって、大きく空いた場所を有効に使用する。店舗であれば面積あたり、
席あたりの売上を増やすことにつながる。

 もうひとつの無形資産は会計上は特許権などを指すが、経営上はもっと広く考
えてみよう。本来経営にとって最も大事な無形資産は“社員”だと思う。

 社員の働き具合はいかがだろうか?会社の方針にしたがって、社員各々が目標
にチャレンジする気持ちを持っているだろうか。社員の得意技が発揮できるよう
な機会を与えているだろうか。年功序列のみで昇進してきた幹部はいないだろう
か。社員のスキルがあがるような教育を徹底して行っているだろうか。そして、
しょうがなくて雇用を継続している社員はいないだろうか?

 このように、資産であれば有効活用のための計画を策定してみる。社員につい
ては個別の意識、能力を高揚させる人事制度を構築してみる。このようにして今
は潜在化している会社の資産にさらに付加価値をつけてみようではないか。

                   【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『銀行からの商品購入要請』
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新しく顧問先となった企業からの相談があった。それは、銀行からデリバティブ
商品の購入の要請があったが、どのように対応したら良いのかとのことだった。

銀行からの説明は、おおよそ「うちの銀行の一行先として、付き合いをさせてい
ただいているんですが、おたくの採算面が非常に厳しいんです。そこで相談なん
ですが、将来の金利が上昇するリスクに備えて、金利スワップ商品を買って頂く
のは、いかがでしょうか?コストは高くなりますが、金利上昇リスクが抑えられ
れば、御社のリスク管理面では良いことではないでしょうか」とのこと。

中小企業経営者の心配な点は、この話を断ったら融資を受けられなくなってしま
うのではないかという。そのような心配は、全く必要ない。ひと昔前の貸し渋り
のころと違い、金融環境が緩んできたこの時期において、もし銀行が融資条件と
してこのようなことを言っていたら、融資をする先をなくすというもの。

一方では、デリバティブ商品の購入について銀行から購入要請があったというこ
とは、企業にとっては喜ばしい。この、デリバティブ商品の販売に当たっては、
銀行もリスクを負っている。そのため、販売を要請する対象先についてどの企業
でも良いということではなく、対象先を選択する。銀行からみて先行き不安があ
る企業は、対象企業からはずすのが当然。このような企業まで売り込んでいたと
したら銀行経営までに影響するのだから。

銀行から要請があるということは、銀行からみた評価は高いということ。よって、
このような提案を断ったとしても悪影響がでることは全くなし。万が一、銀行の
要請を断ったことにより融資が出来ないとのことだとしたら、多いに問題にして
良いケース。

銀行から色々な要請を受ける企業、そのこと自体が、企業に対しての親密度であ
り格付けになるかもしれない。

          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士による講座       『人材投資促進税制』
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 前回お話しました、中小企業庁のHP「財務サポート」・「税制」コーナーか
ら、「人材投資促進税制」という項目を今回は解説します。

中堅・中小企業にとってまさに “人材” は “人財” です。が、大企業に
較べ資金的・制度的にも劣る中で “どのように人を育てるか” は、経営者に
とって頭の痛い問題です。

業務の中で育てるOJT(オン・ザ・ジョブ・オブ・トレーニング)を実施して
いる場合が多いでしょうが、大概は漫然と業務を行うことでしかなく、決してプ
ログラミング化されてはないようです。「外部の専門家に頼みたいのだが、費用
が・・・」 という場合にこの制度が有効に働くのです。

「人材投資促進税制」は、教育訓練費の一定割合について、法人税額からの控除
が認められる制度なのです。

(仕組み)
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、 

1、その年度の教育訓練費が、基準額(直前2年間の損金算入教育訓練費の平均
  額)を超えた場合において、その超過額の25%相当額を法人税額から控除
 (但し、その年度の法人税額の10%が上限) 

2、・教育訓練費の増加率が40%以上の場合には、当期の教育訓練費×20% 
  ・教育訓練費の増加率が40%未満の場合には、当期の教育訓練費×(教育
    訓練費増加率×0.5) を法人税額から控除(但し、当期の法人税額の
    10%が上限) の2つの内有利な方を選択することができるのです。

(対象従業員)
この教育訓練を受ける使用人には、正社員だけでなく契約社員、パート、アルバ
イト、請負社員、派遣社員、その他その法人又は個人から対価を受け取って業務
を遂行する者も含まれます。

(対象教育訓練教育)
自社で行う研修に係る費用(外部講師謝金等、外部施設等使用料、教科書その他
の教材費、研修プログラム等の開発委託費など)だけでなく、他社が行う研修に
係る費用(研修委託費、外部研修参加費など)も対象になります。

自社の宣伝にはなりますが、未来事業でも“営業マン研修”など多彩な社員研修
を用意しておりますので是非ご検討ください。 

               【未来事業・公認会計士 西山 太郎】

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┃04┃経営相談 Q&A   『「限界利益」と「貢献利益」』
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Q:「限界利益」と「貢献利益」はどのように違いますか?
A:通常 製造業を対象とした原価計算には「個別原価計算」「総合原価計算」
  「標準原価計算」があります。その他に、「直接原価計算」があります。こ
  れは、“業務執行に関わる意思決定”をする際に利用されます。その中心的
  な概念が、「限界利益」「貢献利益」です。受注可否の意思決定の判断基準
  には、「限界利益」、一方「貢献利益」は、(セグメント事業部等)の廃止
  か継続かの意思決定の評価基準に用いられます。


Q:もう少し「貢献利益」について、具体的に説明して下さい。
A:まず「限界利益」=売上高−変動費 ご存知の通りですね。製品・商品の受
  注する際、生産余力が有って、「限界利益」が(+)であれば、受注する。
  一方(−)なら、受注しない。材料費等の変動費すら カバー出来ないから
  ですね。

また、「貢献利益」(=「限界利益」−「個別固定費」)が(+)であれば、
「共通固定費」の回収に貢献する訳で、個別店舗・事業は存続させますね。(−)
ならば、「限界利益」は稼いでも、「個別固定費」(例:個別店舗、事業で発生
する、その多くは管理可能な固有の固定費)すらカバー出来ませんので、店舗や
事業を閉鎖する判断基準となります。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 魁生 勝祐】  
           

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