e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2007.1.31 Wed. vol.324
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 □吉岡憲章のコラム 
       『社長の器を大きくしよう』
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 □経営者のための健康情報
       『脳ドックを受けよう』『ノロウイルスから身を守るには』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         外科と内科
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 実効金利の算出方法
  03:【コンサルの視点】         品質第三になっていませんか
 04:【経営相談 Q&A】        債権保全の手立てを知ろう 
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┃01┃経営発展のヒント      『外科と内科』
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 厳しい経営を立て直すために、私たち経営コンサルタントは様々な対策を計画
し支援をする。人の病気を診断し治療をする医者と同様に、経営コンサルタント
は企業(法人)に対する医者と同じような立場にいる。

 病気の内容や程度によって医者は投薬のみで大丈夫だとか、緊急手術が必要だ
という判断をする。例えば糖尿病のみならば投薬のほかに生活指導が中心となる
し、癌だとすると早急な手術が必要となってくる。(最近ではできるだけ手術を
しないで直せないかと考えるようになってきたが)

 法人の病気(赤字)も、糖尿病のように規模の割にムダな経費が多すぎて体力
(利益)が出ない企業には、如何にして営業利益より上の項目(売上、原価、販
管費など)の改善を注目して営業利益が出るようにする。いわゆる内科的な治療
だ。

 一方、不良資産が甚だしく大きく、借入金でにっちもさっちもいかず、かなり
の債務超過を抱えている企業がある。言ってみれば、そのままにしておくと債務
がドンドンと増殖してしまうようないわば癌をかかえている体質だ。このような
場合には少々経費削減をしても効果が出てくるまでに破綻を迎えてしまう。

 こんな時には、如何にして遊休資産を売却して債務を減らすか、とか役員が会
社に貸付けているものを資本金に振り替える(DESという)とか、少々専門的
になるが“会社分割”を行って債務を減らす、というような、いわば外科的な手
術が必要となってくる。

 私どもが、企業から治療(再生の支援)を要請された時、まず徹底的な分析・
診断を行ってどのような治療方針(経営改革方針)を決める。この時にその中で
大変重要な意味を持つのが、外科手術を伴うことが不可欠なのか、内科的な治療
で充分なのかどうかだ。なぜなら病気治療でも外科手術をしないで直せるならば
それに越したことがないのだから。

 ぜひ、自社の経営状態がどのような治療をすれば直るのかを考えてみてほしい。
でも病気の場合でもいえることだが「素人療法」では、かえってこじらせてしま
うかも知れないから、私どもに問い合わせをしていただけると早期治療・回復に
つながると思う。
                   【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『実効金利の算出方法』
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最近、銀行から、貸出金利引き上げの要請を受ける企業が多くなってきている。
経営者は、銀行の言われるままになっている例が多いのが事実。銀行の要請を断
ったら、融資を受けれらなくなるかもしれないとの思いから、要請を簡単に受け
入れる。

銀行も営利企業、いかにして利益を上げるのかを追求、しかし、この点において
は企業と対等なのだ。先日、三井住友銀行に金融庁から業務改善命令を発令。こ
れは、利益幅が少なくなった分を手数料を稼ぐ方法に転換、金を貸すという立場
を利用して融資以外の金融商品を販売したもの。これも銀行の利益確保のための
一つの施策だ。

今、銀行はほとんど全ての取引先企業に貸出金利引上げを要請。融資残高が増え
ない状況にあっても、銀行利益を確保をするためにも、貸出金利引上げ交渉はど
うしても必要なこと。

貸出金利の引上げ要請があった場合は「実効金利は、どのくらいですか?」と銀
行員に聞いてみること。

実効金利は、(支払金利−受取利息)÷(借入残高−預金残高)×100 で算出。

一般的な実効金利は、5〜10%。銀行は、融資金利だけでなく、融資と預金の両
建てで取引を行うことにより、見た目の貸出金利以上を稼ぐことに必死だ。

経営者側は、充分な実効金利を払っているのに、何故、金利を上げなくてはいけ
ないのか?という論点で交渉することが必要。この実効金利という考え方を、も
し経営者が持っていたならば、銀行員は(かなりの金融知識を持っている、手ご
わい相手だ)と認識。最近は実効金利を知らない銀行員も存在する。銀行員にと
って見れば、いろいろな交渉がしにくくなるはず。

貸出金利引上げ交渉において、銀行側は対象先毎に、すぐ上げられる先となかな
か引上げが難しい先とに分ける。なかなか引き上げが難しい先とは、先ほど述べ
た手ごわい先。経営者は銀行員にとって「手ごわい存在」になることが必要。こ
のことが、交渉ごとを有利に展開することであるということを、記憶に残してお
いて頂きたい。
          【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点    『品質第三になっていませんか』
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 去る1月10日に報道機関により、ペコちゃんで有名な「不二家」が消費期限
切れの牛乳を製造に使うなどしていた問題が明らかになった。発端は、「牛乳を
捨てると怒られる。においをかいで品質的に問題ないと判断して使った」ことに
よって起こったものだ。

  この問題の背景には、食品業界の厳しい環境が垣間見える。今や、人口減少時
代に突入し、国内市場の頭打ちは避けられない状況にある。売上高が伸びない中
で生き残るためには、コスト削減に走らざるを得ないのが実情だ。コスト削減や
利益を優先し、「食の品質」を軽視した結果によって今回の問題が発生した。

 この、企業の生命線となる「品質」は大きく分けると、「市場の品質」「設計
の品質」「製造の品質」の3つに分けられる。

 市場の品質とは、お客様の要求する品質のことだ。普段でも、お客様を無視し
て作ったものは、売れない。まして今回のような食の安全を犯したものは、即刻
売り場から撤去されてしまい、市場から見切られてしまう。

 設計の品質は、シュークリームを作るのには「牛乳、卵・・」コストは「1個
○○ぐらい」味は「・・・」というように、どのようなシュークリームを作るか
という、ねらいの品質のことだ。

 製造の品質は、設計の品質をねらって製造するが、その結果でき上がったもの
をいう。お客様が直接手にするのはこの製造の品質で、今回のケースのように蛾
の幼虫がチョコレートに混入しているといったことでは、食品の安全性を機能す
る頭脳が働いているとはいえない。

 その後、同業のレーマンから賞味期限を2年過ぎた材料をもとにチョコレート
を販売したことなど、賞味期限切れのお詫びに関することが毎日のように新聞紙
上に掲載されている。レーマンでは生ものでないため、意識が低かったと品質管
理の甘さを認めている。いずれも、少しぐらい期限を過ぎても大丈夫といった、
会社の体質から生じた問題ばかりだ。

 今後、お客様の信頼を取り戻すのは容易なことではない。すべての問題を出し
切って、社長が先頭に立ち社員一丸となり、「食に対する安全と安心」に取り組
むことが肝要だ。そして、風通しの良い社風を作り上げ上げることが急がれる。

 菓子事業は夢を売る商売だ。決して品質第三であってはならない。
傷ついたマスコット「ペコちゃん」を救うのは、品質第一主義に徹することだ。

         【未来事業・マネジメントコンサルタント 石黒 和男】

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┃04┃経営相談 Q&A   『営業マンも債権保全の手立てを知ろう』
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Q: 営業マンは債権保全の手立てについてどのようなことを知っていれば良い
   のでしょうか?

A: 取引先が倒産することは、売掛金を回収する上でもっとも困難を極めるこ
   とであり、売掛債権の回収は事実上不可能となることが多い。しかし営業
   として取引先に対して担保等(人的保証、物的担保)を要求することは特
   別優位な立場に無い限り事前に取得しておくことは困難である。

従って取引先の支払が期日どおりに実施されない状況や支払が滞ることが続き債
権保全に不安を感じるのであれば取引相手と話し合いの上、協力を求めて債権の
保全に着手しなくてはならない。営業だからといってズルズル歯止め無く商いを
続けることは許されない。

今回は法的手段の前に経費も時間もかからない手立てをお話したい。
1、商品の引上げ:自社が販売した商品、取引先の商品在庫
                    (自社が販売しない商品)
2、債権譲渡、代理受領:取引先の売掛金

1は金銭債権の処理を商品で行う代物弁済方式であり取引先の信用を対外的に傷
めることは少ない。商品の引上げで注意しなくてはならないのは自社商品の引上
げであろうとも取引先の了解を取り付ける必要であることだ。

相手の了解を得ずに勝手に商品の引き上げを行うと『自力救済』に当り、相手か
ら損害賠償請求をされたり、窃盗罪等の刑事罰の対象となる可能性があるから注
意が必要である。(商品を納めた相手が代金を払わないからといって勝手に相手
の了解無く商品を引き上げることは自力救済といって法律上許されない行為)

1で自社の債権保全が満足できれば一番良いが、それでも足りないときは顧客が
持っている売掛債権をもって回収する手段を選択しなくてはならない。

2は取引先の顧客に債権譲渡や代理回収する旨の通知を行う必要があるため取引
先の信用は地に落ちる可能性が大きいことを知った上で実行しなくてはならない。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 廣澤 耕一】  
           

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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