e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2006.11.15 Wed. vol.314
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 □吉岡憲章のコラム 
       『個別原価管理の徹底―サンドイッチ現象からの脱却』
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 □経営者のための健康情報
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】             決算書はマル秘資料か
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】  融資を断る場合の銀行側の理由
  03:【コンサルの視点】         「助っ人」の存在について一考察
 04:【経営相談 Q&A】         事業計画の立案 
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┃01┃経営発展のヒント      『決算書はマル秘資料か』
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 株式公開企業は自社の決算結果について開示をする義務を持たされている。投
資家に対するIR活動は企業の信用を高めるための良いチャンスでもある。一方、
中小企業においては開示義務はない。それどころか、社長は経営実態を社員はお
ろか幹部にも知らせないことが多い。決算書も月次試算表もみな社長の机の引き
出しにまるで極秘書類のように納められているだけ。
 
 実は社長の心の中にはこんな思いがある。ひとつは決算書を社員たちに見せた
ところで経営をよくするためには役に立たないとの思いがある。最終的に経営に
対して責任が取れるのは自分だけだから彼らに見せてもしょうがない。経営を立
て直すことができるのは社長である自分だけだ、という思いだ。
 
 次はこんな厳しい経営数字を知らせたら皆は不安がるだけだ。それに経営の中
味を知れば、“社長は赤字なのにこんなに役員報酬をとっている!”とか“社長
の交際費が多い”とかうるさくてしょうがない。こんな後ろめたさを覚えながら
も、それに触れられることは自分のプライドを傷つけられるという恐れだ。
 
 最後は、社長自身が決算書も経営結果もほとんど関心がない。したがって財務
諸表の中に記載されていることもほとんど理解しようとしないし、注意も払わな
い。会計事務所に任せておけばよいと思っている。
 
 中小企業の経営は社長で8割は決まると言われる。だからと言って社長一人で
売上げの8割、利益の8割は達成できるということでは決してない。
 会社というものは人間でできている。残りの2割のウェイトに過ぎないかもし
れないが、社員がいるからこその会社だ。この社員たちが頑張らなければ、売上
げは限りなく0に近づき、限りなく赤字が増えていくことになる。
 
 だからこそ、

   社長を含め全社員の努力に対する通信簿である決算書や試算表を
       全員に開示し、経営上の問題点や対策を明らかにするという

ガラス張りの経営に徹することだ。

 全ての情報を開示すれば、知らされた方にもそれに対応しなければならない責
任が発生する。社員たちも真剣に会社のために懸命にがんばってくれるはずだ。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『融資を断る場合の銀行側の理由』
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「先日申込をしておいた融資だけど、実行出来ないって言うんだ。融資出来ない
理由をはっきりと、言わないし・・」「社長、多分銀行は、当行の条件から検討
してとか、総合的判断によりとか言って断って来たでしょう」

このように融資が出来なかった理由をはっきりと言わずに、曖昧に答えるのは、
本来、一昔前の銀行。現在はこのような曖昧な回答はないはず。なぜなら、金融
庁の監督局マニュアル「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の存在が
あるから。この監督指針は、銀行に行政処分を下す権限を有している。

このなかにおいては、
「これまでの取引関係や、顧客の知識、経験及び財産の状況に応じ可能な範囲で、
謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。

例えば、長期的な取引関係を継続してきた顧客に係る手形貸付について更なる更
改を謝絶する場合、信義則の観点から顧客の理解と納得が得られるよう、原則と
して時間的余裕を持って説明することとしているのか」

銀行は何らかの理由で融資を断る場合は、  

    時間的余裕を持って、顧客がわかる言葉で
            きちんと説明をしなくてはならないのだ。

銀行員が「当行の条件から検討してとか、総合的判断によりとか」など、良く解
らないような説明をすることは許されない。

経営者としては、融資の否決の理由を確認することにより、今後の借入に活かす
ことが必要。銀行員は金融庁の監督指針に定められていても、否決理由を積極的
に開示することには抵抗があるものだ。そのために、「うちの決算内容では、融
資できないの?」「申込金額を減額すれば良いの?」などの簡単に答えられるよ
うな聞き方をすることが必要だ。銀行員は嘘をつくことはしない。良いか・悪い
かの回答はしてくれるはず。

銀行では、一旦否決した融資を覆し採決とすることはない。しかしながら、銀行
員から聞いた否決理由を参考にし、再度申込をすることにより採決を勝取ること
は可能だ。今後は、融資申込をして否決されたとしても右往左往する必要は全く
なし。否決されて初めて、自社の評価がわかるのだ、そして融資を受ける方法を
教えてくれたのだ、とのくらいの余裕を持つことが必要ではなかろうか。

         【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点    『「助っ人」の存在について一考察』
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 助っ人と言えば、野球界に於ける外国人選手が先ず第一に頭に浮かんでくる
が、近頃ではサッカー界の外国人選手を思い浮べる方のほうが多くなりつつあ
る。同様に、我々が関係する多くの業界でも「助っ人」と呼ばれる人がいるが
これもまた紛れもない事実だ。

 例えば次の様な事例があるだろう。ひとたびライン部門の従業員の手が足り
なくなると、現場事務所、購買部、はては研究開発や総務・営業部門から、緊
急対策として借り出される「助っ人」がいる。それもたまに助っ人となるなら
ば問題がないが、恒常的に当たり前のことなっているようなケースをよく見か
ける。

 「助っ人」といっても、1人は1人なので生産性は特別大きく変動すること
はないように見えるが、労働力の主体であるパート従業員と比べると、時給換
算で4〜5倍をはるかに超える「助っ人」だと、えらいコスト高となる。

 管理職に時給数百円の仕事をさせては、計算が合うわけはないだろう。

 上記のような「常勤助っ人」なら、配属転換をしてしまうべきだ。ただし、
その場合は待遇も現場従業員の給与レベルにに合わせることができるならば、
という前提があってのことだが・・・。

        【未来事業・マネジメントコンサルタント 石井 照章】
                      
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┃04┃経営相談 Q&A    『事業計画の立案』
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Q:私の会社では暦の1月から新年度が始まるため、そろそろ事業計画を立てる
  時期です。事業計画立案の上での注意点を教えてください。

A:私が事業計画作成の実務に携わっていたころ、上司からよく言われました。
  「決算業務で残業をするのはやむをえないが、事業計画の作成業務で部下に
  残業をさせるのは間違っていると考えている」
  言わんとするところは、事業計画を立案するときには、事前に次のような
  項目がしっかりと抑えられていなければならないということでした。
 
 1.会社の経営理念、経営ビジョンが示されていること。
 2.各セクションが計画を立案する前に、来期の会社の方針・社長の方針が、
  具体的に、かつ数値化して示されていること。
 3.日常行われる新商品開発会議、決算検討会、等で、経営環境(市場の動向、
  他社の動き、自社の経営体質、等)が、常に分析されていること。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 乾 辰樹】

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