e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2005. 12.7 Wed. vol.268
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        「現場主義」を実践するために
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 銀行決算で考えること
 03:【コンサルの視点】         「付加価値」ということ
 04:【経営相談Q&A】         製造原価と総原価の関係は?
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┃01┃経営発展のヒント  『「現場主義」を実践するために』
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 自社の現場をあまり見ない経営者が何と多いことか。現場とは、生産の現場は
もとより販売の現場、開発の現場、営業所・出張所、事務所・・・すべてのわが
社の実務をする場のことだ。

 一方で、全く逆に現場に入りっぱなしの社長がいる。朝から晩まで毎日毎日、
工場で旋盤にかじりつきっぱなし、事務所でパソコンにかじり付きっぱなしで、
まるで作業員とおなじ。これでは現場を知っていることにはならない。

 経営者が心がけなければならないことは「現場主義」だ。絶えず現場の問題点
を把握し、社員にそれを改善するための指導をする、現場に立脚した経営方針を
展開していく・・・こんなことが経営姿勢の根底に必要だ。

 ところで、現場主義といってもただ現場に行けばよい、ということではない。
たえず現場主義を実行している経営者は別だが、社長だから現場に行って気のつ
いたところを指摘していればよいということではない。これでは行き当たりばっ
たりの改善になるし、社員にとっては単にうるさいと感じるだけだ。

 まず、直近の試算表を見てみよう。赤字だとしたらその原因を考えてみよう。
仮に原価率が上昇していることが大きな要因であるならば、原価を押し上げてい
る内容を検討してみる。まず品目や顧客などによって以前より悪化したものはな
いだろうか。もしある品目の原価率が悪化していたとしたら、それを現場で生産
したときの品質に大きな問題が発生したのではないだろうか、との疑問がわく。

 この疑問を私は「仮説」と呼ぶ。社長はこの仮説を携えて現場に行けばよい。
言い換えるとテーマをもって現場にいくということだ。そうすることによって、
現場で何を確認しなければならないかの焦点が決まる。これで品質問題が発生し
た真の原因が分かるはずだ。これを「仮説を検証する」という。

 このように「仮説を検証」することによって、的を射た改善策を進めることが
できるようになる。しかも利益に直結している。これが、現場主義を口先だけに
とどめず、実践につなげていくための導入口になっていくのだ。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック  『銀行決算で考えること』
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 9月中間決算のプレス発表もひと段落し、過去最高益を出した銀行もあれば、
中間決算の予想数字を修正し、大幅な赤字にする銀行もある。大幅な赤字修正を
する銀行の多くは、頭取交代をチャンスとみて修正を発表した。

 思い切った赤字を出す理由は、「貸出金の健全性を保つために、より厳しい資
産内容の精査を行い、将来に備えて大幅な引当金を積むため」「過去への決別、
頭取交代を機に過去のウミを全部出そう」ということであろう。

 大幅な引当を積むことによる、融資先企業への影響は本来ならば、大した影響
がない、と言いたいところだがそうはいかない。特に、引当を積むことになった
対象企業、格付けを下げられた企業に至っては、銀行の対応によっては倒産をす
るかという死活問題だ。

 最高益を出す銀行と、修正を出す銀行の違いは、経営方針、いわゆる銀行風土
の違いで、メインバンクとして、企業の面倒を最後まで見ることができるか、そ
の覚悟ができているのかということ。

 企業にとって見れば、銀行から支援を受けながら頑張ってきたのに、努力は何
だったのか。色々言いたいことは山ほどあるだろう。しかし、今できることは金
融機関に、現状と今後の見通しを明確にしたうえで、誠心誠意説明し理解を得て
乗り切ることしかない。

         【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃ コンサルの視点  『「付加価値」ということ』
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 よく「付加価値」という言葉が使われます。場合によっては、高い値段で売る
ことで儲かる手段という意味で使われることもありますが、これは結果であって
そうなるケースもあるということです。

 価値を付ける、という意味は次のように理解したほうが良いでしょう。

 自分が売りたい製品は、外から仕入れる材料や部品を作り込んで完成させます
ね。これを売るのですが、その価格には材料代や下請け工賃等の費用も含まれま
す。付加価値は、売上げからこれらの外部に支払う費用を差し引いたもの、とな
ります。

この付加価値を高めるにはどのようにするのでしょうか。

 第1は 「お客が買ってくれる製品」にすること。このためにはお客の要求や
          要望を製品に反映させること。
 第2は 外部への支払い費用をどれだけ抑えるか。折角仕入れる材料を無駄に
     使っては購買費用が膨らむばかり。材料の使い勝手はどうか。
     代替材料はないか。 部品の統合は? などいろいろ工夫をする。
 第3は 内部での作りこみの方法や手段をより良くすることを考えて実行する
     こと。レイアウト、工程や手順の再検討で相当出来るはずです。
     これがコストダウンにもつながり、付加価値を高めることにもなる。

 是非、これらの点を一度考えてみましょう。

         【未来事業・マネジメントコンサルタント  滝澤 信一】
         
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┃04┃ 経営相談Q&A  『製造原価と総原価の関係は?』
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Q: 原価には製造原価と総原価とがありますが、それらはどうちがうのか
   教えて下さい。

A: 生産現場で製品をつくる場合に、それに要したすべての費用を総称して
   「製造原価」といいます。
   主として、つぎの3つの要素から成り立っています。

 1.材料費
   直接材料費と間接材料費があります。
   直接材料費というのは、製品それ自体を構成する部品で、たとえばアルミ
   材や銑鉄といったような品物を材料として購入した費用です。
   製品の生産に補助的に使われるもので、たとえばアルミをカットする時に
   必要なバイトや切削油といつたような品物を購入した費用は、間接材料費
   になります。

 2.労務費
   直接労務費と間接労務費があります。直接労務費はその製品の生産に直接
   従事した人に対する人件費です。
   問接労務費は、製造の事務部門や倉庫などで働く人の人件費と福利厚生費 
   です。

 3.経費には、主として設備を動かすために必要な電力費やガス、水道代、な
   どが多く含まれます。

 この製造原価に本社とか営業部門などの人件費、宣伝費などの一般管理費、
 販売費を加えたものが「総原価」となります。

是非、この原価の仕組みを十分理解して、コスト感覚を身につけ、自社の原価低
減活動に役立てて下さい。
      
     【解答者:未来事業・マネジメントコンサルタント  石黒 和男】

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