┏┿ 儲かる会社にしようじゃないか！ ━━━━━━━━━ 2014/11/19 ━┓
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┌╂┘元気・やる気・利益┌╂┘Vol.715 総発行部数 119,282
【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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INDEX
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1.解散！選挙はビジネス活動と似ている点がある！！ 吉岡 憲章
2.タワーマンション節税に関して 西山 太郎
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おはようございます！
経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。
安倍首相が衆議院の解散・総選挙を表明しました。私はいつも興味深く思って
いるのですが、選挙の立候補者は“自分の良いところ”すなわちセールスポイン
トを徹底的にアピールします。
当然といえば当然のことですが、私たち普通の人間にとっては、自分の良さや
特長をこれだけ臆面もなく、皆の前で言ったとしたら「あいつは何をのぼせてい
るんだ！」とあざ笑われるのが関の山ではないでしょうか。
でも、この選挙を私たちのビジネスに置き換えて考えますとすごく参考になる
のです。つまり、具合的にはこんな感じです。
候補者の魅力を絞り込んで（わが社やわが商品の良さやセールスポイントをフ
ォーカスする）徹底的に訴求することによって、選挙民（消費者）に単刀直入に
理解してもらい得票（売上）に直結します。
さらに、ターゲットとする有権者（販売見込み顧客）を明確にして演説会（会
社紹介・商品発表会）を実施する。かっこよい選挙ポスターやマニュフェストを
印刷して貼ったり、配ったり（チラシやパンフレットの配布）することによって
選挙民（ユーザー）に、より認知してもらいます。
後援者にどんどん知人の紹介をお願いして講演会に入ってもらいます（常連客
からの紹介と組織化）。街宣車に乗る魅力あるカナリア嬢（展即マネキン嬢）を
訓練して、候補者をアピールします。
運動委員（営業マン）が手分けして、エリアごとに集会を開いて、候補者（商
品やサービス）のことを、対立候補（他社競合品）とさりげなく比較しながら選
挙民（見込客）に“投票したくなる”（買いたくなる）ように説明（営業）しま
す。
候補者自身（この場合は社長）は、限られた期間の中で皆が合理的、効率的に
選挙活動（営業、生産活動など）ができるように全体をコントロールします。ま
た運動員（社員）たちがその間に力と気持ちを合わせて行動するように、先頭に
立って皆の士気をあげるように努めます。
会計責任者は法律に抵触しないように、資金の収支を明確にし、資金繰り管理
も併せて行います。もし、これを怠りますと後で新聞記事に見かけるような事件
が起きます（粉飾決算）。
こうやって、限られた選挙運動期間内で、いかに効率を上げて必死に集票をし
て当選する活動は、実にビジネスにおいて効率的に売上を伸ばす活動にぴったり
と当てはまりますね。
もちろん、この短期間の中で勝つためには、実は日ごろからの地道な政治活動
がベースになっていることも、まさに経営と同じではないですか。こんな視点か
ら、今度の衆議院選挙をわが経営に関連付けてみますと、とても参考になります。
“一年で儲かる会社”になるためには、こんなことが行動の基本となるのです。
さて、今回は“ゴッドブレイン”（神の脳）と称され“常識を超えた会計士”と
して、破綻の瀬戸際に立たされた多くの企業を救っているわが社の切り札である
西山太郎公認会計士が「タワーマンション節税」について語ります。
★★★タワーマンション節税に関して★★★
来年1月からの相続税増税を控え、マンション業界は“節税商品”の売り込み
に躍起のようである。以前は珍しかったタワーマンションも、東京都下において
はまさに林立（2014年以降に完成する20階以上の物件は首都圏では7万戸余りで、
7割近くが23区に立地とのこと）するがごとくの建築ラッシュです。このタワー
マンションが上述した“節税商品”として、大手不動産会社のＨＰにも掲載され
ているのです。このような状況に関しての10/8付の日本経済新聞朝刊の記事を見
てみましょう。
「相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する『タワマン節
税』が脚光を浴びている。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有
価証券を下回る。特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込める
という。
富裕層を中心に広がる兆しがあるが、リスクがあることも肝に銘じておきたい。
『長男一家のタワーマンション住まいの希望をかなえてやれたし、相続税の節税
にもなる。』東京都の会社経営者、有村博さん（仮名、64）は2年前、都心の3Ｌ
ＤＫの中古タワーマンションを約1億1000万円で買い会社員の長男（38）に近隣の
相場並みで賃貸した。
これだけでざっと4500万円の節税になるという。相続税は相続財産の大きさに
税率をかけて計算する。現金のまま相続を迎えれば約1億1000万円をベースに税
率を掛けるが、タワーマンションを購入したので、マンションの評価額である約
2700万円がもとになる。現金との差額は実に約8300万円。
これに資産家の有村さんに来年から適用される相続税率55％を掛けた金額が
節税できる。タワーマンションはなぜ時価とかけ離れた評価額になるのだろうか。
相続税の実務では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価する。路線
価は時価の約80％、資材価格や人件費など建築コストを積み上げる固定資産税評
価額は時価の40〜60％くらいなので、現預金や有価証券に比べて評価が低くなる。
これは土地付き一戸建ても同じだが、マンションは時価に占める建物の割合が大
きいため、それだけ評価が下がるわけだ。
1戸当たりの土地の持ち分が小さいタワーマンションはさらに評価が低くなる
傾向がある。中でも眺望のよい中高層階の住戸はタワマン節税向きとされる。
マンション住戸の固定資産税評価額は同じ棟内であれば、住戸のある階や方角、
眺望などに関係なく、専有面積に応じて一律に決まるからだ。高い価格で取引さ
れる高級住戸ほど節税効果が大きくなる。」
記事のような節税効果を期待してのことでしょうが、決していい話ばかりでな
なく、タワーマンションの購入というのが入口であるならば、かならず出口＝タ
ワーマンションの売却が控えているのですが、どうもこの点への配慮が欠けてい
るのでないかと思います。
上記の記事では4500万円の節税効果となっていますが、まさにバブルの様相を
呈しているタワーマンションにおいては、将来売却時に価格が4500万円以上値下
がりしている可能性もあるのではないでしょうか。また、この記事においても指
摘しているように、行き過ぎた節税策については、国税当局が“禁じ手”を封ず
る策を講ずる可能性が高いということも考えておかねばなりません。
未来事業 公認会計士 西山太郎
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いかがでしたか？
都心のタワーマンションに住むということは多くの人の夢・憧れですよね。
でも、もしかしたら富士山と同じように、見るのは美しいが実際は多くの問題を
はらんでいるのかもしれませんね。
クワバラ、クワバラといいたいところですが、手に入れる資金を持たない私に
はいずれにしても高嶺の花です。
さて、私たちは“経営を改善するために何をなすべきか”を徹底して見つめ、
具体的にどうやって収益力向上を図ればよいのかを見極めて、皆様の事業成長・
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では会場でお会いできることを楽しみにしております！ 吉岡 憲章
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