INDEX
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1. 経営改革を断行するかどうかを判断のための診断方法　 吉岡　憲章
2．消費税増税の影響について　　　　　　　　　　　 　　西山　太郎
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　おはようございます！
　経営プロデューサー　吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

　やっと台風シーズンも終わったのでしょう、一気に冷えてきて深秋の趣がただ
よっておりますね。

　さて、前号では“儲かる会社に生まれ変わる改革”の断行をなかなかしない経
営者の心の中を覗いてみました。社長の心の中には14の抵抗する気持ちがあって
実行を妨害しているのです。
　自分の会社は本当に改革を導入しなければいけないレベルなのかがよくわから
ない、と思っている社長も実は多いのです。

　そこで、今号では自社の経営状態を簡易的に判断できる私が開発した診断方法
を以下に紹介いたしますので、ぜひ自己診断をしてみてください。

身近な経営数字や状態から分かる簡単な分析法

〜議論の余地のない経営断行ラインの見分け方〜

1．自己資本（純資産）の金額　
　　　　・マイナス（債務超過）・・・危機　・0〜20％ ・・・危険
2．借入れ（長期＋短期）金額
　　　　・年商の100％以上　　・・・危機　・年商の50％以上 ・・・危険
3．手元流動性（担保に供していない現・預金、受取手形合計）の金額
　　　　・年商の2週間分以下　・・・危機　・年商の1ヶ月分以下　・・・危険
4．手形決済資金の裏づけ
　　　　・1ヶ月先の手形決済資金の裏づけが不明確　・・・危機
　　　　・3ヶ月先の手形決済資金の裏づけが不明確　・・・危険
5．売上、受注見込み
　　　　・当月の売上、受注見込み不明確　　　・・・危機
　　　　・3ヶ月先の売上、受注見込み不明確　・・・危険
6．金融債務者区分
　　　　・要管理先に格付けされた　　・・・危機
　　　　・要注意先に格付けされた　　・・・危険
7．金融機関の動向
　　　　・追加担保や追加保証人を要求された　・・・危機
　　　　・支払利息の変更を要求された　　　　・・・危険
8．つなぎ資金の調達（金融機関以外から）
　　　　・知人、親戚や市中金融から調達　　　・・・危機
　　　　・社長の個人資産の売却、処分で調達　・・・危険
9．支払い延滞の発生
　　　　・社員給与、取引先代金、金融支払、公共機関支払等の延滞・・・危機
　　　　・支払条件の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・危険
10．人事関係（幹部の不自然な退職）
　　　　・中枢役員、経理担当責任者の退職　　・・・危機
　　　　・部長クラス幹部の退職　　　　　　　・・・危険

〜評価の仕方〜

　各項目で「危機」に相当する場合は3点、「危険」に相当する場合は1点とする。
　10項目の点数を合計し3点以下ならば健全、4〜7点は要注意、8点〜12点は危険
　13点以上は危機の経営状態にあると考えてよい。

　あなたの会社は何点でしたか？ここで4点以上の場合はまずムダ対策などから
始めてください。すぐによくなります。
もし、8点以上でしたら即刻徹底的な改革の断行を進めてください。その方法や
戦略については、私どもがお手伝いをしますからご一報をください。
“一年で儲かる会社”にしてみます。

　さて、今回は“特定調停スキーム”について“ゴッドブレイン”（神の脳）と
称され“常識を超えた会計士”として、破綻の瀬戸際に立たされた多くの企業を
救っているわが社の切り札である西山太郎公認会計士が消費増税の影響について
語ります。

★★★消費税増税の影響について★★★

　消費税の増税から半年が過ぎました。増税以後の中堅・中小企業の業績を対前
年比較で見ていると、ほとんどの企業が業績を悪化させています。
経営者にその理由を聞くと「消費税増税前の駆け込み需要の反動」という回答が
多いのですが、果たしてそれだけでしょうか。
ニッセイ基礎研究所のレポートでは、下記のような見方をしています。

『4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持
ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。
7月の鉱工業生産指数は前月比0.4％の上昇にとどまり、8月は同1.5％の低下とな
った。8月の速報と同時に発表された9月の製造工業生産予測指数は、前月比6％
の伸びが見込まれているが、この通りになったとしても7〜9月期の生産は4〜6
月期に比べて減少となってしまうおそれがある。　在庫が積み上っているため、
在庫の削減が優先され、生産は抑制される可能性が高い。秋以降も、生産の回復
ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。（中略）

　予想以上に回復がもたついている原因は、第1に、ウクライナ問題や中東情勢な
ど海外情勢が緊迫するといった「想定外」の事態が起こっていることだ。第2の原
因は、大幅な円安にも関わらず輸出が低迷を続けていること、第3に、増税に対す
る駆け込み需要とその反動の規模が予想を上回ったことがある。（中略）駆け込
み需要とその反動減が非常に大きいので、その動きに目を奪われがちだが、そも
そも増税分だけ販売価格が上がっているので駆け込み需要とその反動減がなくて
も、増税後には同じ1万円で買える商品の量が減るという「実質所得の低下効果」
がある。このため駆け込みと反動減がなくても、経済成長には増税時に道路の段
差のような一時的な落ち込みはどうしても起きてしまう。売り上げの減少につい
て、「増税の反動減で」という説明がよくみられる。しかし「駆け込み需要の反
動減」と「増税による直接の影響」がはっきりと区別されず、混同されているお
それがある。』

　上記のレポートが指摘しているように、「消費税増税前の駆け込み需要の反動」
だけが原因ではなく、増税前と較べ「明らかに景気は変調している」ことを十分
に認識する必要があるでしょう。
　
　さて、政府は消費税率を2015年10月から10％に引き上げるかどうかの判断を、
7〜9月期の経済成長率の発表を待って12月に行うことにしていますが、状況は微
妙になっています。

　しかし増税を見送った場合の国債金利上昇等を懸念して、政府は12月に予定通
りの増税を決断する可能性が高い　ニッセイ基礎研究所のレポートでは指摘して
います。

　そのような政治的に重要な判断をする場合には、得てして「楽観的な見通しが
示されがち」であることを忘れてはいけません。そのような見通しに左右される
ことなく、初心に立ち返り「製品の付加価値の向上」「販売体制の強化」などの
自助努力に取り組むべきなのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　西山　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・
いかがでしたか？

　実は、私もこれまでに講演の都度指摘しているのですが、消費増税前後の駆け
込み需要とその反動が大きく影響をした26年第1四半期と第2四半期は比較対象に
なりませんので、第3四半期（7〜9月）を注目していたのですがかなりの低迷状
態にありますね。
　
　特に中央と地方の格差と大企業と中小企業の格差が相当大きく広がっています。
中央と大企業はバカによくて、地方と中小企業が反動を受けているということで
す。
　
　マクロ的にはこのような状況ですが、中小企業にとってはミクロ経済が大事で
す。そのためには自分の業界、自分の地域、自分のお客様の動向を徹底的に見直
してより良い方向を見出して、自社の収益性を改善していくほかはありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【経営プロデューサー　　吉岡　憲章】


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　　　　お問い合わせ先：03-3367-8732　（担当：松本　塩島）

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　　　では会場でお会いできることを楽しみにしております！　吉岡　憲章
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【発行者】　未来事業株式会社　経営プロデュースオフィス　代表　吉岡憲章
【本　社】　東京都新宿区西新宿7−8−2　福八ビル5Ｆ
【主要業務】経営プロデュース（経営改革・発展の指導支援）　講演　執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp　【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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