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【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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INDEX
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1.本質を見ずに枝葉ばかり見るな  吉岡 憲章
2.再チャレンジできる環境を    松本 長久
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 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 今から50年以上も前の話になりますが、私が大学生だったころ、今も伝説のよ
うに語られている“安保騒動”がありました。そうです、日米安保条約を改定し
た時のことです。

 日本中が“安保ハンタ〜イ!”の大騒動でした。デモ中の女子学生が亡くなっ
たり、多くの若者が逮捕されました。しばらくぶりに授業に出てきた学友が「俺、
逮捕されてぶち込まれていたんだ」なんていうことはざらでした。

 反対派の学生がほとんどの中で、私は数少ない“安保賛成”派でした。どう考
えても、この安保改訂はわが国にとってはプラスだと思って、反対派の学生たち
と夜を徹して議論をした覚えがあります。そのときの反対派学生は「安保を改定
したら戦争になる」という主張が多くを占めていました。マスコミも全く同じ論
点でした。

 その後のわが国は彼らの主張とは全く異なり、世界にも稀な平和国家となって
います。反対したのは“反対のための反対”だったのです。

 先週、国会にて成立した“特定秘密保護法案”は、まさに“ミニ安保騒動”の
様相を呈していますね。“戦争につながる”とか“知る権利を奪う”とかマスコ
ミが先導して主張しています。ジャーナリストと称する人が過激な表現で煽って
いる姿を見ますと「自分たちの既得権を守ろうと躍起となっているな!」のだと
思ったりします。

 本質を見ないで、枝葉ばかりを見て自分の都合のよいように解釈し反対論ばか
り主張しているのは破壊行為と同じです。“じゃあ、どうやって国際的信用を築
くのか?”と聞いてみたくなります。

 この“本質を見ないで、枝葉ばかり見ている”ととんでもないことが起きるの
は、経営も同じです。厳しい経営に追い込まれている経営者の多くは“わが社の
経営が厳しくなった本質は何か?”を考えずに“目の前の儲け”ばかりに捉われ
ている場合が多いですね。ぜひ、ものごとの“本質”を意識して考えるようにし
ましょう。


 さて、今回は“驚異のコンサル”と称せられ“資金繰りレスキュー隊長”で金
融コンサルタントである松本長久が“経営者の再チャレンジ”についての民法改
正による支援についてお話をいたします。

★★★中小企業の経営者が再チャレンジ出来る環境を★★★

12月1日付の日経新聞朝刊によると
「政府は業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすく
するため、早期に会社清算や再建に取り込める仕組みを作る」とのことです。

 現状の中小企業のオーナー経営者は「経営者保証制度」に従い、会社の借入に
対して連帯保証をしています。これはオーナー自身が経営に対して責任を持つと
いう考えから来ており、もちろんこれはある意味で正しいことではありますが、
実際には経営者の自宅はもちろんありとあらゆる個人資産が担保に取られるケー
スが多く見受けられます。

 なかには生命保険まで質権を設定されて、何かあれば保険金で債務を支払うと
いう「現代版ベニスの商人」のようなケースもあります。そのため経営者は一度
経営を失敗すると、再起がほとんどできない状態になってしまいます。

 また事業の承継ということについても、社会に有意義な事業をしていてもあま
りにも負債が大きく、また赤字により債務超過が重たいため後継者が会社を引き
継げないケースが発生します。このような理由から「事業の承継が出来ずに廃業
する会社」が年間6万社から7万社あると言われております。

 さすがにこれではあまりにも負担が重過ぎるという意見が強くなり、今年4月23
日に中小企業庁と金融庁が経営者の個人保証について新ガイドラインを発表しま
した。これによると、会社が破綻しても個人保証をしている経営者の生活に必要
な最低限の試算(自宅、個人預金など)は残すというものです。
 ただし個人資産について外国などに隠して虚偽の申告をしているケースは、適用
から除外されます。

 また2月18日付で法制審議会民法部会が、この個人保証について2015年までに
民法の改正を行なうと発表しております。

今回の政府の発表では「早期に事業の再生を決断した中小企業の経営者」につい
ては、以下のことを検討するとしています。

1.一定の生活費(99万円から460万円程度)や華美でない自宅は没収しない
2.一律に経営者の交代を求めない
3.債務整理した事実を信用情報機関に登録せず、新規の事業資金の調達がしや
  すくする

 これらの新指針は再度企業したいという意欲のある経営者を支援することにな
ります。また現状では「事業の持続性がない」と判断された中小企業の廃業を促
して、取引先企業にたいする迷惑を軽減しまた経営者自身についてもある程度必
要な資産を残す事により個人の生活を守るという意義があります。

 金融庁、中小企業庁、法制審議会並びに政府が上手く連携を取り、意義のある
「経営者保証制度」も改革につなげていただければと思います。

資金繰りレスキュー隊長 松本長久
                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 いかがでしたか?
 
 多くの経営者の方は“会社が破綻したらどうしよう!”という不安の中に身を
おいているといっても過言ではないと思います。
 そして“ギブアップしたいが、家もなくなり、家族もバラバラになってしまう
からそれもできない”と続きます。

 この民法改正が成立して、アメリカのように再チャレンジが可能な社会になる
と、低迷を続けている起業率が上昇に転じ、わが国にもさらに活気が出てくるこ
とでしょう。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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 私「常識破りの経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち
指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授しましょう。

新シリーズの第1弾として12/5日「印刷業の生き残り戦略」を行いました。
続いて来年1月、2月にも生き残りのための具体策を中心に分かりやすい経営塾を
行います。

           〈経営塾後、個別のご相談コーナーも予定しております〉

<お申込み受付中> 

■『事例に基づく 業種別生き残り戦略シリーズ』
   〜その2 製造業の生き残り戦略〜

◆日程:1月9日(木)16:00〜18:00

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◆講師:第一部 吉岡 憲章 経営プロデューサー     
    第二部 西山 太郎 公認会計士

◆受講料:3.000円
        ・但しメルマガの購読者または経営会員の会員様
        ・一般の方は5.000円となります。

◆会場:永谷フリースタジオ 新宿 
◆住所:東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル8F
              (JR新宿駅西口から徒歩7分)
   
    お問い合わせ先:03-3367-8732 (担当:松本 塩島)

    詳細ページ: http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm
    お申し込み: http://www.mirai-j.co.jp/seminar_form02.htm
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2月の内容は是非ホームページでご確認の上お申込みください!

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◆日程:2月6日(木)16:00〜18:00 〜その3 建設業の生き残り戦略〜

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  では会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル5F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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