e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。


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               【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 先週のことですが、うんざりしたというか、がっかりしてしまったことがあり
ます。それは「女子柔道で監督が暴力・パワハラ」の報道がまるで洪水のように
毎日何度も何度も繰り返し報道されていたからです。

 それも“暴力は悪い”“体罰では強くならない”“五輪の東京招致に障害”と、
まあ、こんな決まりきった切り口で監督を批判し、追及し続けています。結果と
してこの監督も精神的にボコボコ状態で先行き立ち直るのも大変なことでしょう。

 批判するメディアはまるで“自分たちは聖人君子”とでも思っているのでしょ
うかね。とにかく責任者が辞めるまで、これでもかと叩き続けて、やめたら後は
知らん顔ということがまた繰り返されていますね。

 単に暴力指導の是非論や監督個人の問題より、もっと深いところに要因がある
でしょうに。まあ、メディアのレベルは国民のレベルなのでしょう。どうしてわ
が国はこのように知的レベルの低い状態になってしまったのだろうか、と考えま
すといささか寂しい限りではないですか。

 そんな中で「自分は最強の人間を作るのではなく、最高の人間を作ることに努
めた」と言われた山下泰裕氏の言葉にはうなずかされるものがありました。

 さて、今回は東日本大震災の被災者救援を目的に定められた「個人の連帯保証」
について“ゴッドブレイン”(神の脳)と称され“常識を超えた会計士”として、
破綻の瀬戸際に立たされた多くの企業を救っているわが社の切り札である西山太
郎公認会計士が語ります。

★★★「個人保証」の規制強化★★★

 「再チャレンジ」を重視する安倍政権は、1月11日に決めた緊急経済対策の中で
「個人保証の見直し」を明記していました。

 個人保証は、中小企業がお金を借りる時に、経営者やその家族など個人が企業
の債務返済を保証することであり、経営者らの預金や自宅などを担保に差し出し、
返済ができなくなった場合は、それらが処分され返済に充てられます。

 しかし、こうした慣行は 
1.経営者の再起を困難にし、再び事業を始めることを躊躇させる
2.事業後継者不足問題の一因(後継者が個人保証をすることを躊躇う)
 との批判が、以前から強かったのです。

 さて、上述しました安倍政権の方針受け、金融庁と中小企業庁は中小企業が借
金を返せなくなっても、経営者や家族の生活に最低点必要な資産(自宅や車など)
だけは、取り上げられないようにする方針のようです。具体的には、今春をめど
に金融機関の行動指針(ガイドライン)を作り指導する方向です。

 また、前民主党政権の時に導入されましたが、未だ一部の銀行しか導入してい
ない「停止条件付個人保証」を銀行界全体に広げるよう促す方針のようです。
「停止条件付き個人保証」は、経営者を保証人とする個人連帯保証ですが、事前
に定めた約束(法令順守や決算の正確な報告など)に違反しない限り保証責任が
発生しない仕組みです。

 これらの一連の動きは、安倍政権発足によるものでもあるのですが「金融円滑
化法」が本年3月末に期限切れになるのに伴う緩和措置という側面もあるようです。


 さて、以下は個人的な感想です。

 個人保証の問題の本質は、日本のほとんどの銀行が貸し手責任を取らず、融資
を求める中小企業や個人の借り手にのみ責任を転嫁しているところにあるのでは
ないかと考えます。

 保証制度を見直すことも勿論必要ですが、金融機関自らが動産担保貸出などの
新しい貸出手法を活用したり、融資スキルを積極的に磨くことも、併せ必要なの
ではないでしょうか。いつまでも金融後進国では、日本の将来がなくなります。

                  未来事業・公認会計士  西山 太郎
               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 いかがでしたか?

 さて、中小企業が借入をする場合、多くの会社では代表者の個人保証を求めら
れます。
 国際的にはこのような慣行は他に例を見ないもので、厳しい経営に追い込まれ
た社長にとっては精神的に最も苦しみ、最悪の場合になりますと地獄を見ること
につながります。上述のように、扱いが緩和されることは大歓迎ですね。実現を
待ちましょう。

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    会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章
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