おはようございます！
経営プロデューサー　吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

　全国的に天候に恵まれませんでしたが、何とかゴールデンウィークも終わり、
また通常の世の中に戻りましたね。
　
　 私事ですが、このＧＷ中に嬉しいことがありました。それは私の義兄（東大法
学部名誉教授）が昨年の学士院会員に引き続いて、この度、瑞宝重光章を頂いた
ということです。旭日に次ぐ高い“勲章”のようです。昔から学問一筋の変わり
者でしたが、私のこころの支えでもありました。ここのところ、少々健康に難が
ありますがこの栄光を糧にもうひと頑張りを祈っております。
　
　 さて、話は変わりますが、赤字の会社の社長は、あたり前のことですが誰もが
黒字になることを強く願っています。さらに「わが社をもっと成長させて地域に
誇れるようになりたい」という思いを持っていることが多いですね。

　一方、多くの社長と経営改革のための意見を戦わせていますと「そんなことを
言われても、今のウチではとてもとても・・・」とあまりにも現実主義的な壁に
ぶつかってしまいます。

　私の指導四則の3番目に「現地・現物・現実に徹した現場主義」というのがあ
ります。これは“現実を正しく捉えることにより効果的な解決方法を見出すこと
ができる”という意味で、現実を肯定するものではありません。逆にこの現実を
どう破壊して、前進させるかということです。

「今のわが社の人財では、製品では、設備では、営業力では、資金力では・・・
とてもできるわけない」とできない理由を沢山並べますが、これでは何ごとも解
決しないですね。“できない状態”をひとつひとつあるべき姿に向かって近づけ
ていくこと、これによって改革が進んでいくのです。

　どんな会社にも“現実と理想との間には大きなギャップ”があります。このギ
ャップを順次埋めていくことによって、大きく成長をすることに繋がるのです。
このギャップを“発展のための宝物”と考えましょう。

　さて、今回は“ゴッドブレイン”（神の脳）と称され“常識破りの会計士”
として、破綻の瀬戸際に立たされた多くの企業を救っているわが社の切り札であ
る西山太郎公認会計士が“6次産業”について語ります。

★★　6次産業　★★

　読者の多くの方は「6次産業？　1〜3次産業までなら分かるが、それは何？」
と思われるでしょう。かくいう私も、ある雑誌を見ていて同様に思いその記事
に目を通しましたのでご紹介させていただきます。

　「6次産業とは東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が提唱した造語で、農畜産物、
水産物の生産（1次産業）だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売（3次
産業）にも農業者がかかわることで、農・水産業の付加価値を高め、活性化させ
ようとする概念のこと。1次、2次、3次の数字をかけあわせて「6次」と名付けら
れた」とされている。
これは単なる造語に終わらず、昨年3月農林水産省は「6次産業化法」を施行し、
農林漁業者を支援するスキームとして立ち上げられている　とのことである。

　悪名高き補助金行政の推進役である農林水産省であるが、この「6次産業化法」
は窮地に立たされている日本の農林水産業（農業での現状では、1.国内食品マー
ケット縮小（Ｈ7対比でＨ17は10％減）　2.農業産出額の低下（Ｈ2対比ではＨ18
は30％減）　3.農業所得の低下（Ｈ2対比ではＨ17は50％減））を、マーケティン
グでは現在当たり前の考えである「マーケット・イン」により再構築していこう
ということであろう。

　この「6次産業化法」では、法の趣旨に合う事業（総合化事業計画、研究開発・
成果利用事業計画）を認定し、様々な支援（無利子融資、補助金交付、債務保証、
農地転用手続きのの簡素化など）を行う　としている。施行後1年で、認定事業
は全国で410件と当初の見込みを上回っているようである。また、事業認定の対
象は、農林漁業者だけでなく、その取組に協力する民間事業者（促進事業者）も
含まれる　とのことである。

　少子高齢化、担い手不足、市場の縮小など様々な問題を抱え、それに伴い農山
漁村の一部は限界集落となり、存続の危機に立たされているのが現状ですが「6次
産業化法」などによる新たな取組を「危機こそ好機の始まり」と感じた若い事業
者の感性により、復興の目が芽生え始めているのではないかと期待したいところ
です。

　さて、地域経済の復活の方策として、1〜3次の各産業がスタンド・アローンで
頑張るのではなく、それらを掛け合わせて（協業して）考えてみるというのも
一つの方向性、と考えられるのでないでしょうか。

　　　　　　　未来事業株式会社　コンサルタント・公認会計士　　西山　太郎
　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　6次産業について、いかがでしたか？

　いま、あなたの会社の業態に捉われずに、例えば、流通業の方は製造業まで幅
を広げてメーカーになるということも成長のための大きな視点と思います。
　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　【経営プロデューサー　　吉岡　憲章】

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【発行者】　未来事業株式会社　経営プロデュースオフィス　代表　吉岡憲章
【本　社】　東京都新宿区西新宿7−8−2　福八ビル5Ｆ
【主要業務】経営プロデュース（経営改革・発展の指導支援）　講演　執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp　【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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