e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。


   ┏┿儲かる会社にしようじゃないか!━━━━━━━━━━2012/2/15━┓

Vol.576 【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】

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みなさん こんにちは!

 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 多くの尊い命を奪われるほどの大雪の被害に遭われておられる皆様にこころか
らお見舞いを申し上げます。

そのような中、先週山形に行ってまいりました。山形と言っても蔵王の麓の上
山温泉で、周囲は雪に覆われておりました。但し、念のために申し上げますが、
温泉に入りに行ったのではなくて、大事なわが社のクライアントの現場再生指導
のためです。

 このクライアントは婦人靴を専門に製造をしている山形イケダという会社です。
(社長が名前を出してもOKといっていただきましたので本名を出します)
池田社長も工場長もより利益を創出するためには製造現場の生産性アップが最
大の課題と考え、懸命に現場改革にあたっています。

 1日の計画生産量を増加させるためには、工程の中で最もネックになっている
仕上工程を早急に改善するためには徹底してラインバランスをとらなければなり
ません。そのためには、きめ細かく工程をフォローする必要があり、そのリーダ
ーとして杢(もく)さんという女性社員に白羽の矢を当てました。

 これまで、ラインの中で作業をしていましたが、自分の工程を良くしたいと積
極的に考えている姿勢が分かりましたのでお願いをしたのです。
目の色を輝かせて現状の問題点を語ってくれる彼女ならばやってくれるでしょ
う。具体的な改善手順を社長、工場長、杢リーダーと打合せして山形工場を後に
しました。今後の成果報告を楽しみにしています。

 さて当メルマガ572号の中「会計事務所との正しい付き合い方」というテーマ
で、当社の公認会計士の西山太郎先生がより有効な会計事務所との付き合い方を
説明しました。
多くの読者の皆様から大変な反響をいただきました。感謝申し上げます。

 そこで、今回はその第2回を掲載いたします。“ゴッドブレイン西山”の知恵を
ぜひ活かしてください。

★★会計事務所との正しい付き合い方(第2回)★★

 前回は、表記の件につき会計事務所側の問題点につきお話ししましたが、今回
はクライアント企業側の問題点からお話ししていきます。

クライアント企業側の問題点

さて、問題点のある企業とは、下記のような企業です。

□ 会計事務所を「帳簿屋(単に帳簿・決算書を作ってくれればよい)」「税務
署との窓口(税金を安くしてくれればよい)」としか考えておらず、経営指
導などできるはずもないと考えている。

□ 経営者が自己の能力・経験を過信するとともに「会計・経理」を軽視し、会
計事務所の言に耳を傾けようとしない。
※「会計・経理を軽視しない経営者」になって頂くために、本稿の
第3回に「経営者として最低限有すべき経理知識とは」を掲載する予
定でおりますので、そちらも是非お読み下さい。

□ 自社で基礎的数値を把握する努力をせず全てを会計事務所任せにし、会計事
務所は決算数値の集計作業だけで忙殺されている(しっかりとした会計事務
所では「自計化=自社で基礎的数値を把握する体制を整えること」を推奨し
ており、それに向けてのフォローもしています)

 これらの問題点は、会計事務所・クライアント企業の一方にのみ原因がある場
合(会計事務所に問題があれば、他の事務所に代えればいいとは考えますが)だ
けでなく、多くの場合はその歴史的経緯(例えば、会計事務所に問題があるから
なにも相談しなくなったとか)から双方に原因がある場合の方が多いのではと感
じております。

会計事務所との望ましい関係

 さて、複雑化している経済環境の下で会社経営を磐石の体制で行なおうとすれ
ば、税理士・公認会計士などの会計専門家、弁護士・司法書士などの法律専門家、
有能な経営コンサルタントなどのサービスが必要となります。
が、そのような体制を構築しうる大企業とは異なり、中堅・中小企業では経営コ
ンサルタント・弁護士などを顧問として常時抱える資金的余力がないのが通常で
す。

 しかし、税理士・公認会計士の一人または一社とは必ず契約しているのではな
いでしょうか。
前回お話ししましたような問題点のない会計事務所であれば、専門領域である
経理・税務面のサービス提供は勿論、経営コンサルタント・弁護士と同水準の専
門的サービス提供は無理でしょうが、経営上・法律上の問題点の整理、各専門家
への橋渡しでなど十分対応可能なはずです(一般の方よりも遥かに専門家同士と
しての付き合いもあり、また各分野の専門家並みの知識は持ち合わせてはいませ
んが、入り口程度の知識は自己の業務をこなすためにも必要であり、通常であれ
ばその程度の知識は持ち合わせています)。

 費用面でも、顧問契約している会計事務所だけへの報酬支払で済み、弁護士等
への追加的費用を節約することも可能となるのではないでしょうか。

会社発展・防衛手段としての会計事務所

 ご自分の会社および現在契約している会計事務所が前記した問題点に該当して
いないか、いますぐ自己チェックしてみてください。
もし、該当しているのであれば、会社にとって、経営者であるあなたにとって
大きな「損失」となるのです。
つまり、追加的な費用を節約しつつ有能なプロ集団を抱えて経営していくのと
同様の効果を期待出来る体制をとるのか、一人で自己の能力のみを信じ裸の王様
然として無手勝流に経営していくのか、冷静に考えていただければお分かりのこ
とではないでしょうか。

「有能な会計事務所との良好な関係」、それは会社の「発展」と、もしもの時=
「憂い」の防衛には不可欠な「備え」となるのではないでしょうか。

 次回は「経営者として最低限有すべき経理知識とは」についてお話しさせてい
ただく予定です。

     (未来事業株式会社 コンサルタント・公認会計士  西山 太郎)
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 いかがでしたか?

 ぜひ、貴社の契約している会計事務所や税理士先生が“わが社の発展のために
有効に付き合っているか”について、確認をしてみてください。

 もし、もっと効果を上げるためにどのようにしたらよいのだろうかとか会計、
税務、資金繰りそして収益力アップをするためにどうしたらよいか分からないこ
とや悩んでいることがありましたら、ご遠慮なく問い合わせください。

利益創出・融資・資金繰りに関するお問合せ先

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                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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  ぜひ、会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章
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【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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