e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.9.21 Wed. Vol.556
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    「実践資金繰りセミナー」
http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm

私「経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち指揮をとり続
けてきた体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授しましょう。

経営者の最大の悩みである“資金繰り”を克服する元気が出るセミナーです。
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実践資金繰りセミナー  〜資金繰り 逃げから攻めへ〜
    ・日時:  10月4日(火)  16:00〜18:00
10月25日(火) 16:00〜18:00
          11月24日(木) 16:00〜18:00
    ・場所:  コネクト新宿 会議室                
    ・会場住所:東京都新宿区西新宿7-2-5 フジビル7F
               (新宿駅西口から徒歩5分)
    ・会費:5.000円
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     問い合わせ先:03-3367-8732 (担当:松本 塩島)
     詳細ページ: http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm
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  ぜひ、会場でお会いできることを楽しみにしております (吉岡憲章)
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
  01:【経営発展のヒント】        経営は“生もの”(なまもの)だ          
  02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】銀行との円滑な信頼関係を築く  
03:【公認会計士の一口講座】      特定事業用資産の買換え特例の改正
  04:【資金繰り相談Q&A】       逃げから攻めの資金繰りとは?
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┃01┃経営発展のヒント    『経営は“生もの”(なまもの)だ』
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 どんな会社であろうと1年に1度の決算書は作成する。(ただし、現実には決算
書を、まったく作成しないで凌いでいる企業もこれまでの長い指導経験の中で数
社あった。これは特殊と考えておきたい)

 わが社で調査した結果としては、中小企業の1/3は年に一度だけ決算書を作成し
税務申告に備える。このような場合の多くは、税務用なので税理士に任せ、経営
者は中を真剣に見ることも少ない。申し訳ないが建設業にこのようなケースが多
い。

 そこで、やって欲しいことは月次試算表の作成だ。試算表は経営者にとって通
信簿だ。先月のわが経営に誤りはなかったか、打った対策は効果があったのかな
どを評価ができる。ただし、これも翌10日には試算表としてまとまっていければ
あまり意味がない。時が過ぎれば折角の試算表が死亡診断書みたいになってしま
うからだ。試算表を早くまとめる会社ほど収益力が高いという実態がある。

 私は“経営は生ものだ”と思っている。時とともに新鮮さが落ちる。問題が発
生し、そのまま放置すると腐ってくる。これが高じてくると全身に回る。すなわ
ち会社全体が腐ってくるのだ。

 会社が腐らないようにするには、重要な課題については“日々決算”をするこ
とにつきる。“日々決算”と言っても経理的な決算をするという意味ではない。
課題を明確にしてそれを毎日追いかけ、計画どおりに進むように追い込み、都度
決着をつけることをいう。

 このように“経営は生もの、放置すれば腐る”と考えて、問題が発生したら直
ちにその芽を摘んでしまうことに徹しようではないか。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『銀行との円滑な信頼関係を築く』
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 経営者同士の仲間うちの話題といえば「銀行は雨の日には、傘を貸してくれな
い、普段(晴れた日)は借りてくれ借りてくれとうるさいくせに、業況が悪くな
るとすぐに返済をしてくれと言う」という話をよく聞くが、銀行は本当にそのよ
うなことを行っているのか、疑問に思うことが多い。場合によっては銀行も銀行、
企業も企業という、ケースも実在するようだ。

 銀行から融資の返済を求められたとしても、企業側には非がないのか?一方的
に融資を引きあげられたのだろうか?銀行には守秘義務があるために、融資の返
済を求めた本当の理由を外部に漏らすことはできないために、どうしても企業側
の一方的な情報だけが伝わってしまうことが多い。

 銀行側も、このような噂があったとしても反対意見を言うことはない。そんな
ことをすれば、銀行員が言い訳をしたと言う話だけが面白く流れ、反感を買って
しまうからだ。結果として返済を求められることとなったが、過程として企業に
法律違反や相当に落度があったかもしれない。これらの経緯については、企業側
も恥であり銀行側も守秘義務がある。そのために公表されることはない。結果を
面白く公表できるのは、企業側だけだ。

 事業活動を円滑に進めていく上に必要なことは、銀行と円滑な関係を構築する
ことだ。よい関係を構築している企業の経営が悪化した場合、銀行はこの企業を
何とかしたいと思うのだ。常に銀行に対して斜に構えている企業に対しては、で
きる限り寄り付きたくない、何とかして取引を疎遠にしたいのだ。

 企業が危機に陥ったときに、様々な対応策を行うことが可能なのは、資金を有
している銀行だ。銀行から言わせれば、企業として他に多々やることがあるのに
なぜ骨の折れることをして助けなければならないのか、疑問をもつことだろう。

 企業は銀行との円滑な信頼関係を築き
      銀行が「何とかして助けてあげたい」との思いを持つような
                   企業になることだ。

           【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『特定事業用資産の買換え特例の改正』
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 「特定事業用資産の買換え特例」は、長期保有不動産を譲渡した場合において、
一定の事業用資産に買い替えた場合、当該買換え資産の取得金額を基に譲渡利益に
対する課税を繰り延べることが可能、 という制度で、含み益を有する事業用不動
産を処分する場合には大部分の方が利用する特例であった。しかし、今回の税制改
正でその特例が認められるのが「平成23年12月31日までに行われる譲渡」に限定さ
れ、以後の譲渡については特例が認められなくなったのである。

 不動産取引実務に与える影響は甚大であろうと推測される。不動産処分を含めた
リ・ストラクチュアリングを考えていた企業にとっては、その計画を根底から揺さ
ぶるものである。

〜以下詳しく内容を見ていくと〜

 今回の改正では、租税特別措置の縮減・廃止の方針のもと、利用度の低い買換
特例を整理することとし、従来、個人に18特例、法人に19特例あった事業用資産
の買換特例が、個人、法人とも10特例に縮減された。これに伴い、これまで最も
利用度の高かった旧16号(個人)、17号(法人) の買換えは、個人、法人ともに9号
買換えに変わった。

 この9号買換えは、国内にある土地等、建物又は構築物で、譲渡の年の1月1日に
おいて所有期間が10年を超えるものを譲渡して、国内にある土地等、建物、構築
物又は機械及び裝置に買い換えるというものである。 具体的には、譲渡資産を
譲渡した年の12月31 日までに買換資産を取得し、かつ、その取得の日から1年以
内に事業の用に供したとき、また供する見込みであるときは、 課税の繰延べが
認められるという特例制度である。

 さて、今回の改正で、 同特例の対象となる譲渡資産の譲渡期間が平成26年12
月31 日(法人の場合は26年3 月31 日) まで3 年間の期限延長が図られたわけだ
が、9 号買換えの譲渡資産に係る譲渡の対象期間については、個人・法人とも
平成23年12月31 日までに限られることが明示された。

 この買換特例は、 買換資産の先行取得も認められるため、今年12月31日まで
に譲渡資産を譲渡した者が、その譲渡をした年の前年中に買換資産を取得し、か
つその取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供した場合にも準用される。

 さらに、平成23年12月31 日までに譲渡資産を譲渡した者が、譲渡をした年の
翌年中に買換資産を取得する見込みで、かつ取得の日から1年以内に事業の用に
供する見込みであれば、買換資産の見積価額での対応も認められる。先行取得に
しろ、後行取得にしろ、9号買換えの場合は年内までの譲渡がポイントになる。

 年末までの譲渡が最後の活用チャンスである。特例適用を検討していた場合に
は、早めの選択判断が求められることとなろう。

        【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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┃04┃ 資金繰り相談Q&A   『逃げから攻めの資金繰りとは?』
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Q:中小企業の経営者として資金繰りを考える上でまずチェックしなければ
   ならないことを教えてください。

A:まず経営者の方は、自分の会社の主要顧客(上位20社程度)の回収条件と
   主要仕入先(同じく20社程度)の支払い条件を把握してください。

 回収は営業に任せているし、支払いは経理に任せているのでは経営者としては
失格です。資金繰りは経営者の重要な仕事ですから、これらの条件をしっかり理
解していただかないと、後にお話する精度の高い資金繰り表は作れません。
  
  次に自分の会社のおおまかな資金の流れをつかむ必要があります。
たとえば10日の入金が回収の50%を占めているとか、月末の回収は50%が現金で
50%が受取手形であるなど。
  支払いについても同じで、例えば仕手決済が毎月20日で、仕入れ代金の支払い
は月末で50%現金で残りは手形であるなど。

 資金調達により赤字を埋めたとしてもそれは抜本的な解決にはなっていません。
赤字のたびに借り入れに頼っていては会社はいつのまにか借金まみれになって、
銀行への金利支払いでますます赤字になるという悪循環に陥ってしまいます。

 まず赤字体質を経営改革によって改善し、経常収支をプラスになるようにしな
ければなりません。

 最後に資金不足が生じる場合、出来るだけ早くそれをつかめるような体制を
取っておくことです。そのためにはまず月次の資金繰り表を作成し、その計画と
実績を把握し、そしてその差異の原因を検証することです。それを続けていけば、
3ヵ月後の資金不足はキャッチできるようになります。

 早く情報がつかめれば早く対策が打てます。

 なによりも大事なのは中小企業の経営者は資金繰りから逃げないということ。
   逃げから攻めへ、是非資金繰りの事はわれわれレスキュー隊にご相談下さい。
 
                 【資金繰りレスキュー隊長  松本 長久】

     ◆――――◆今月(9月)のホームページ◆―――――◆

 □吉岡憲章のコラム
『資金繰りが途絶えれば会社は破綻』『転ばぬ先の杖ー未来事業へご相談を』
    →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『食欲の秋にピッタリーキノコ』『森の栄養キノコの種類と効能』
    →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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