e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.7.13 Wed. Vol.547
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◆今月(7月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『資金繰り・赤字・債務超過等々』『未来事業は経営者の悩みを解決します!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『肩こりに効く食べ物』『ビタミンB、E、カルシウム・・うなぎが最高です!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        食事が美味いでしょうか?    
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】借り入れ条件変更ーリスケー
03:【公認会計士の一口講座】      連帯保証人
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┃01┃経営発展のヒント     『食事が美味いでしょうか?』
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 倒産がここのところ2ヶ月続いて前年より増加している。厳しい景気が続いて
いることに加えて、東日本大震災による需要低迷、資材調達の支障などが足を引
っ張っている。特にサービス業や建設業などにその影響が顕著に現れている。

 前号でも申し上げたが、赤字になってもすぐに倒産するということではない。
しかし、資金がつながらなくなったら間違いなく倒産となる。つまり、資金繰り
がつかなくなったときが破綻のときだ。
 
 厳しい資金繰りに追い込まれてくると経営者はそれこそ“生きた心地”がしな
くなる。いかに人格者の社長といえども“人が変わった”ようになる。それは、
次のような心境に追い込まれてくるからに他ならない。

1)何を食べても食事の味がわからないし、何を食べたかすらも覚えてない。
 だから奥さんに「これ美味いね」とも言わなくなる。
2)新聞を読んでも頭に入らず同じ所ばかり繰り返し読んでいる。
3)テレビを見ても上の空でドラマの筋が分からないし、何となく軽い番組を
 見ている。
4)客先よりも金融機関に行くことが結局多い。それもイヤイヤ。
5)運転していても気が付いたら会社(自宅)に着いている。時々ヒヤッとした
 思いだけが残っている。
6)グリーンでカップインする時に、月末の支払いのことが頭をかすめる。
7)社長仲間から経営の苦しさを聞かされると、何かホッとして心が自然に
 なごむ。でも口では同情する。

 このうち1つでも該当する項があったら、もう既にあなたの会社の経営状態は
要注意のレベルと考えて良いでしょう。2つ以上あったら「緊急改革・再建」の
発動でしょう。

「会社の経営者ならこんなことの1つや2つ当てはまるのは当然だ」と思うかもし
れない。大半の経営者はこの様な事を経験し、乗り切って行くうちに強く、した
たかになるのだから、それも当然のことでだろう。

 しかし、だからと言ってそのままにしていればこの先最悪の状態になるのは目
に見えている。直ちに経営改革計画を立て実行することだ。そして資金繰りの対
策を進めることだ。

 わが未来事業も、このような厳しい経営に直面している経営者のために 
     “資金繰りに役立つ経営計画の立て方”
        をテーマにした「未来セミナー」を開催する予定だ。

 具体的には別途当社ホームページでご案内をさせていただきたい。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『借り入れ条件変更ーリスケー』
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 最近、金融庁の資産査定が入った銀行の融資担当者と話をする機会があった。
この時期の金融庁資産査定、いわゆるリスケに関する金融庁検査だ。この銀行は
中小企業金融円滑化法施行以降、企業からの条件変更(リスケ)の申請があった
場合、ほとんど受けているとのこと。多分、どこの銀行も同様な対応をしている
はずだ。全国的にみても、今年3月末で、158万件、44兆2000億円もの条件変更が
されているという。銀行の貸出残高が421兆円だったことを考えるとリスケの金
額は貸出金額の10%にも及ぶ。ものすごい金額だ。

 この融資担当者の銀行が、リスケの金融庁検査を受けるのは中小企業金融円滑
化法施行直後と、今回で2回目で1回目と全く違い相当厳しくなっているとのこと
だ。従来は条件変更しても、不良債権となっていなかったが、今回は不良債権と
見られるケースも発生したとのことだ。1年目のときは、リスケの申請があった
場合は経営改善計画書ができていなくても、1年以内に作成できる見込みのある
企業なら、とにかくリスケを受け付けましょうとの方向での対応し、受けてよい
ことになっていたはずだ。

 2年目の今回、金融庁検査の着眼点も変わってきたとのこと。それは、経営改
善計画と実績との比較。計画通りの実績で推移しているのかということとなる。
計画通り行かないと、実現不可能な計画書を作ったのではないか、と見られてし
まう。銀行がリスケに簡単に応じてきたのは、格付けをランクダウンさせる必要
がないからだ。ランクダウンしなければ、貸倒引当金を積まなくて良いこととな
る。引当率は、銀行によって違うが正常先だと1%以内、要注意先になると6%前後。
これらの比率に従って、貸倒引当金を積む必要が生じてきている。

 例えば貸出金利3%で貸していた場合、正常先が要注意先にランクダウンしてし
まうと引当金を6%充てることとなり、3%の損ということになってしまう。このよ
うなケ―スが多くなると、銀行経営は非常に苦しいものとなってしまう。銀行は
貸せば貸すだけ損をする。マスコミに貸し渋りがどうのこうのと批判されたとし
ても、損してまで貸したくない。これがいわゆる「貸し渋り」なのだ。

 来年3月で中小企業円滑化法は期限切れ。銀行が、経営改善計画書に実現可能
性がないと判断した場合、中小企業円滑化法に関係なくリスケに応じなくなって
しまうはずだ。それまでに利益体質企業に変貌を遂げることが急務となっている。

          【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座     『連帯保証人』
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 6月23日の毎日新聞に次のような記事が掲載されていました。

   <金融庁>連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人

 『金融庁は22日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監
督指針を7月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接
関与していない第三者による個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極
的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認す
るよう金融機関に義務づける。

 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりす
る連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。
震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐
れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の
改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮す
るよう促す。
 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先
代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申し出があれば連帯保証人になれるが、
その場合は書面による確認を徹底する』

 記事にあるように、以前から連帯保証人制度については「悲劇の連鎖」と批判
されていましたが、先進国でも珍しい連帯保証人制度にやっと手を付けたと云う
ことでしょうか。

 しかし、この改正についても「いままでと同様に、云われるがままに書面に署
名捺印しただけなのに、その行為をもって積極的な申し出があったということに
なるのではないか」「金融機関から積極的な連帯保証の申し出があれば追加融資
しやすいのだが、と云われた場合には・・・」 など多くの批判が寄せられてお
り、その実効性に早くも疑問が投げかけられているようです。

 実際には、公表される金融庁の監督指針およびその後の金融機関の動向を見な
がらにはなるのでしょうが、この制度がなくなることを切に望む次第です。

         【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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