e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.6.15 Wed. Vol.543
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◆今月(6月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『大災害―倒産企業が全国に波及』『未来事業は現場で企業支援』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『肩こり・腰痛に効くクエン酸』『体のサビを取り代謝をあげよう!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        易きに流れる   
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】担当者の上司との関係も構築する
03:【公認会計士の一口講座】      震災を巡る税
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┃01┃経営発展のヒント      『易きに流れる』
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 「鳩かんで 上手くいった ためしなし」という傑作川柳があるが、まったく
その通りの茶番劇をこの6月2日からしばらくの間、いやっと言うほど見せられた。
元首相と現首相との間で“言った、言わない”の不毛の争いで、国際的にも注目
を浴びている中、国民の1人として大変恥ずかしい思いがする。

 と、思ったら今度は“大連立構想”があちらこちらから湧き上がってきた。東
日本大震災の復旧・復興のために民主党・自民党が連立して事に当ろうという主
旨だ。“公明”にも“たちあがれ”にも声をかけたそうだ。

 現与党に上記の政党が大連立したらどうなるか。衆議院480名のうち448名
(93.3%)、参議院242名に対して216名(89.3%)という大勢力が一気にできあ
がることになる。交通標語ではないが「チョッと待て 飛び出す心に 赤信号」
だ。

 90%もの勢力がいたら、何でもありの国会となってしまうこと明白だ。大震災
復興という隠れ蓑を着てやがて来るのは大増税であり、一部の陰の権力者によっ
て動かされる利権政治への突入が待っている。
 何事も安易に進めたい与党と権力勢力に入りたい野党の思惑が交錯したところ
がこの大連立という愚策だ。

 大震災復旧・復興を強力に進めるためには、それに限った“戦略・予算策定と
実行推進”を主体とした部門(復興院にあたるかも)を創設し、そこに与野党議
員が入り、専門家と官僚を使って徹底的に進めていけば最も合理的な活動につな
がる。

 ここに来て“政治家(せいじや)による 政治家(せいじや)のための政治”
がぼろ見えのこの大連立にすこ〜しブレーキが掛かってきたような気もするが
ぜひ“易きに流れる”ようなことはやめてほしいものだ。

 経営においても、顧客の視点を忘れて、会社の都合のみで事を進めると、とん
だしっぺ返しを食らうことになる。顧客のためには“難しきことへの挑戦”をす
るこころ意気が必要だ。

 それにしても、日露戦争のときの児玉源太郎大将、関東大震災時の山本権兵衛
首相・後藤新平帝都復興院総裁のような傑物が今の世にいないものだろうか。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『担当者の上司との関係も構築する』
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 経営者から「メイン銀行の担当者があまり会社に来なくなった。それも、こち
らから来るように依頼をして、やっと来る」ような状態とのこと。歴代の担当者
は用事もないのに来て、情報交換をしていたとのことだ。現在の担当者は歴代の
担当者に比べて若いとのこと。この経営者は企業を一代で立上げ、多々の苦労を
繰り返し今があるとのことだ。そのために、アクの強い経営者であることは事実
だ。ケースによっては、若い担当者には太刀打ち出来ないことも多いはず。その
ため銀行担当者の足が遠のくことが、多くなってしまったはずだ。

 この企業の取引銀行は4行だが、メイン銀行の融資シェアーは30%。圧倒的メイ
ンであるとは言えない。一応融資シェアーが高い銀行が、シェアーを延ばそうと
して、他行融資肩代わりを企業に要請。しかし、経営者は圧倒的メインを作らな
い主義。メイン銀行を作れば、メインの言うことを聞かなければならない。

 また、メイン銀行がなければ各融資銀行で融資条件を競わせるこができるとの
見解だ。現状の業績は外的要因もあり赤字の連続。運転資金も必要となってきて
いて、今後は取引銀行に融資申請が必要な状態だ。

 そのため、経営者はメイン銀行担当者が来なくなっていることについて、不安
を感じているのだ。銀行がひき始めているのではないか。銀行担当者の意識とし
ては、あんまり貸したくないと思う先には足が遠のいてしまう。訪問をしたくな
い理由は至って簡単で、経営者から融資の話を受けるのが嫌だというもの。担当
者の足が遠のけば、企業の状態を把握できなくなってしまい融資検討においては
悪循環だ。融資はますます厳しくなっていくのだ。

 銀行担当者の訪問がなくなると、経営者は担当者の交代を求めるようになって
くる。しかし、このような行為は企業にとって見ればマイナスだ。銀行の立場と
しては、担当者にも否があるかもしれないが、企業側にも当然否があるはずだと
考えることとなる。それにより今後の融資姿勢に影響が出てきてしまう。このよ
うなケースを想定して、担当者の上司との人間関係を構築しておくことが必要だ。

 上司に融資申込ができる人間関係を作ることだ。融資の可否判断は決算書の数
字が全てであると思われがちであるが、人間関係もやはり大事ということを忘れ
ないでほしい。担当者との関係はうまくいっていないとしても、銀行員は概ね3
年で転勤する。円滑な融資を受けるためにも我慢することも必要だ。

         【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座     『震災を巡る税務』
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3/11に東日本大震災が発生し、3ケ月余が経過しようとしております。
改めまして、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げますと共に、
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

さて、この震災により被害を受けた方々などを対象として、国税に関して様々な
特例措置などが設けられています。本稿では紙面の関係上「法人」の取扱いにつ
いて簡略にご説明します(詳細及び個人の方の取扱いについては、未来ナビ7月
をご覧ください。また国税庁HPもご覧ください)

〜〜申告・納付等の期限延長〜〜

1、 申告・納付等の期限の延長措置
 震災により、申告・納付などを期限までにできない法人は、その期限が延長さ
 れています。これには地域指定による延長と個別の申請による延長があります。

イ)地域指定による延長
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地のある法人については、
 平成23年3月11日以降に到来する申告・納付等の期限が延長されています。
 (お手続きは必要ありません)なお、延長後の期限は、別途国税庁HPなど
 に掲載されています。

ロ)個別の申請による延長
 上記1以外の地域に納税地のある法人についても、震災の影響により、申告・
 納付等をその期限までにできない場合には「災害による申告、納付等の期限延
 長申請書」を税務署に提出することにより、災害がやんだ日から2ヶ月以内の
 範囲で、申告・納付等の期限が延長されます。

以下、法人が関係する各税目での特例措置につき、各税目ごとにその項目名のみ
を記載いたします。

2、 法人税関係

1)震災損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例
2)仮決算の中間申告による所得税額の還付の特例
3)被災代替資産等の特別償却の特例
4)特定の資産の買換えの場合の課税の特例
5)申告期限の延長に伴う法人税の中間申告書の提出に係る特例

3、 消費税関係

1)消費税課税事業者選択届出書の提出等に係る特例
2)申告期限の延長に伴う消費税の中間申告書の提出に係る特例

4、 登録免許税関係

1)被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例

5、 自動車重量税関係

1)被災自動車に係る自動車重量税の還付
2)被災自動車の使用者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税

6、 印紙税関係

1)特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
2)被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
 
上記の他に、国税庁からのFAQとして公表されたものも数多くあり、また現在
停滞している国会審議の行方次第でさらに追加支援措置が発表されるものと考え
られます。
         【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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〜東日本大震災被災者の経営者の皆様へ未来事業からのお知らせ〜

この度の大災害で被災された経営者を支援するために未来事業では
助成金を申請するためのご案内のサイトを作成中です。

今回は、商工中金の融資制度、「災害復旧資金」です。
異常な自然被害などによる被害をまたは、影響を直接または間接
被災の事業が対象となりご利用いただけます。
詳しくは下記の詳細ページをご覧ください。

 ■直接的および間接的に被災した経営者の皆様へ 商工中金 災害復旧支援のご案内■
→→→ http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/government/index.html#A01

                【業務室 IT担当 木野 美子】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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