e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.5.18 Wed. Vol.539
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◆今月(5月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『大災害―これから襲ってくる不況という津波』『未来事業は現場で企業支援』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『効果的な水分摂取の方法』『起床・食事・入浴前後・食間に200mlずつ』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        9.11から3.11へ   
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】決算調整をして融資を受けた結果
03:【公認会計士の一口講座】      デュー・デリジェンスとは
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┃01┃経営発展のヒント     『9.11から3.11へ』
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 先般、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディンが米軍特
殊部隊の急襲作戦により殺害された。あの恐怖の同時多発テロから、ちょうど10
年になる。この間アメリカはもとより国際的にも決して忘れることができない事
件の代名詞的に“9.11”と言われるようになった。アメリカ人にとっては一つの
決着を見たということだろう。

 この10年の間に世の中も大きく変化をした。経済的にもわが国を含めて先進国
は停滞を続け、代わりにBRICsと称される経済新興国が大きく台頭してきた。
中でも中国の躍進は著しく、残念ながらGDPにおいてもわが国は抜かれて世界
第2位の経済大国となった。

 そして10年後のこの3月11日に東日本大地震という悪魔に襲われた。この悲惨な
体験は世界的にも“3.11”と言われて語り継がれていくことになるだろう。しかし
明確な敵がいた9.11と違って3.11には敵がいない。いや敵は目に見えない“自然”
である。

 昔から“地震・雷・火事・親父”と怖い順に称されていた。(“親父”はすで
に怖いものから除外されただろう)したがって地震がこの世の中でもっとも怖い
存在となる。

 さて、3.11以降の世の中はどのように変わっていくことだろうか。マクロなこ
とは別として、われわれ中小企業を取り巻く経済環境は次のような点で大きく影
響を受けることになるだろう。

1.電力関係
 ・電力不足懸念で西日本や海外各国に投資加速→仕事が逃げる
 ・今でも世界一高い電力代がさらにアップして国際競争力が低下→価格力低下
 ・節電対応のため企業の生産力の低下
2.国際関係
 ・電気機器、自動車などの主力部品製造工場の生産力低下による海外からの受
  注減少
 ・国際的にわが国の安全神話ほ崩壊→海外からの観光客の減少
3.復興・復旧関係
 ・国全体の視線が東日本に向くことにより国家予算がそれ以外の案件に対して
  低下する→他地域での公共投資の大幅減

 ざっと、考えてみただけでもこのようなことが脳裏に浮かぶ。私たち中小企業
はこのような経済環境の変化を十分“想定”してこの先の10年間を歩んでいく必
要がある。

 これから10年後、中小企業や東日本、そして日本が大きく成長することによっ
て意味のあった3.11にしたいものだ。そうしなければ多くの犠牲となった方々が
報われない。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『決算調整をして融資を受けた結果』
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 多くの企業は3月決算。決算書を5月に完成、銀行融資を受けている企業は銀行
へ提出する。銀行にとって、融資先がどのような経営状態にあるのかを判断する
材料として決算書は最も重要な資料だ。「決算書が読めるようになれば銀行員と
して一人前」と言われるほど、決算書の位置づけは高いものがある。銀行は、決
算書の内容により融資方針を決定するという流れになっている。

 決算調整をしている企業から相談があった。この経営者は決算調整を認めてい
るが、その重大さを知らずに気がついたら大変なことになっていたということだ。
決算調整のスタートは銀行融資を受けたいための誘惑に負けてしまったことによ
るもので当初はことの重大さに気が付いていない。決算調整の問題点は、本来融
資を受けられないような企業が、それをすることにより比較的簡単に融資を受け
られること。そこで経営者は安心してしまい経営改善を後回しにすることだ。

  決算調整は問題の先送りであり、繰り返し行うことにより、
     決算の実態額と乖離し、借入金額がどんどん膨らんでいってしまう。

 赤字を出してしまう状態であった場合、本来なら経営改善により黒字化するこ
とが問題の解決策。しかし、このように決算調整で融資を受けた企業の場合、融
資を受けることが問題の解決策だと勘違いしてしまう。しかし、決算調整で融資
を受けることを繰り返せば限界は必ずくる。融資残高が雪だるま式に膨らんでし
まう。決算調整がばれた時より、決算調整による事実の先送りの方がリスクが高
くなってしまう。企業がどうしようもない状態まで陥ってしまうからだ。

 リスクが高い粉飾決算を、積極的に行おうとしている経営者は恐らくいない。
必要なことは、決算調整を行った事実をきちんと銀行に説明することだ。これに
より、融資は難しくなるかもしれない。しかし隠し通して融資が継続するわけで
はない。銀行対応はそんなに甘くないのだ。事情をしっかりと説明すれば、簡単
には理解をしてくれることはないにしても、対応策については考えてくれるはず
だ。勇気を持ち真摯に対応することが必要ではなかろうか。

        【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『デュー・デリジェンスとは』
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 GWの谷間に、地方中堅企業から「デュー・デリジェンス」実施のご依頼を受
けました。大企業においては、日常用語化している「デュー・デリジェンス」で
すがどのようなことなのでしょうか。

 語源的には、英語のDue(当然の、正当な)とDiligence(勤勉、精励、努力)を
組み合わせた用語で、元来は法律用語です。企業が証券を発行する場合、開示し
ている情報が規制法規の基準に適合しているのかなど投資家保護の観点から開示
情報を精査することを指して使われたことが語源といわれています。

 この用語が現在では主に投資用不動産の購入を検討する場合、他社とのM&A
を実施しようとする場合などにおいて、果たして本当に適正な投資なのか、また
投資する価値があるのかを判断するための「事前の詳細調査」を指して使われる
ようになったようです。

 では「デュー・デリジェンス(以下、DDという)」は実際にはどのように
行われるのでしょうか。投資先の価値判断を

「事業価値判断の側面」「法的側面」「税務・会計的側面」の3方向から実施する
のが通常のようです。

「事業価値判断の側面」は、購入または買収側の企業担当者またはセクションが
「法的側面」は弁護士などの法律専門家が「税務・会計的側面」は公認会計士な
どの税務・会計専門家が各々担当の上、総合的な判断のためにこれらの担当者を
構成員としたプロジェクト・チームが組成されます。

 このプロジェクト・チームによる検討プロセスが非常に重要で、私が経験した
事例におきましても「税務・会計的側面」からの留意事項を「法的側面」でフォ
ロー・アップする(その逆も勿論あります)、「法的側面」「税務・会計的側面」
からの検討によるリスク情報を総合勘案しM&Aスキーム(方法)を変更した
(例えば、株式購入による100%子会社化というスキームから事業譲渡方式への変
更)などがあります。

 また、これらの調査は調査される側からの十分なる資料の提示が前提となって
いますが、DDに不慣れな中堅・中小企業においては「税務調査みたいなもの」
との判断からでしょうか、情報開示が不十分なことが多いようです。先方にDD
の意義を十分伝えると共に「秘密保持契約の締結」(DDの過程において知り得
た情報の漏洩などを禁じる契約で、DD実施前に締結するのが一般的です)など
相手側の心配を出来るだけ払拭する努力も必要です。

         【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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