e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.4.20 Wed. Vol.535
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◆今月(4月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『がんばろう 日本! がんばろう 中小企業!』『厳しい環境を勝ち抜く!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
  『被災地の方々に物資を』『管理栄養士としてやれることを精一杯やる』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        先ず足下を     
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】大規模災害!資金要請時の姿勢
03:【公認会計士の一口講座】      早期復旧、BCPが奏功   
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┃01┃経営発展のヒント      『先ず足下を』
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 去る3月11日に発生した東日本大震災から早や40日ほど経過した。この間地震・
津波に加えて原発の三重苦は多くの被災者に塗炭の苦しみを与えている。私も発
生から6号にわたって、このテーマから目をそらすことができないでいる。

 さて、この4月15日には東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興
構想会議」の初会合が首相官邸で開かれ、テレビ、新聞で大々的に報道された。
会合冒頭で首相は「ただ元に戻す復旧ではなく、創造的な復興案を示してほしい」
と要請、その会議の議長である五百旗頭氏がやおら復興税創生を提唱した。

 一瞬のことだが、首相も大震災を機にして東北地方とわが国の将来像や復興ビ
ジョンを考えるようになったのかと同意したくなる。

 だが待てよ。この将来ビジョンも大事だが、何もこんなに派手になデビューを
させる必要があるのだろうか。今は、むしろ実務家クラスが東北とわが国の将来
形について数々の案を検討し、確かなたたき台を策定するという地味〜な時機だ。
これでは、いつものような首相の“やってるパフォーマンス”に終わるような気
がする。

 まだ、復旧すら満足にできていないのだ!!
 
 いま、やらなければならないことは、避難所にいる被災者たち全員が仮設住居
に一刻も早く住めるように設置規制を緩和する法律を作り、建設場所探しに四苦
八苦するようなことがないようにすることだ。

 仮設病院を建て、全国から医師や看護師をできるかぎり被災地域に応援する体
制をバックアップすることだ。

 家も職もなくした被災者のうち、健康な人たちに職を与えることだ。自衛隊や
警察・消防員に依存するのではなく、暫定的にでも職をなくした人たちに復旧の
仕事を担ってもらう。そうすれば、正当な賃金を得ることができるではないか。
復旧の仕事は無限にあるはずだ。

 原発の放射能汚染で使いものにならない田畑や農作物、家畜などについての補
償をいつまでに明確にするかをはっきりと当事者に約束することだ。

 まず、住居・健康・仕事という生活にとって基本的なことの解決を政治家が今
やらねばならない。やるべきことは足下にある。このことの解決策すら満足にで
きていないで、将来ビジョンなどできたとしても“絵空事”に終わる。

 “なんとか会議”など首相が替わればその時点で解散だ。まして、議論をする
前に“復興税”などの論が飛び出してくる。これほどの大災害のときこそ“復興
国債”の発行が筋だ。いつもムダ遣いの埋め合わせに国債を発行しているが、こ
んな時こそ発行すれば国債の価値が上がるというものだ。

 経営においても、足元のがたがたを放置して、先行きのおいしい夢ばかり見て
いる経営者を見かける。まず足下を固めてほしい。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『大規模災害!資金要請時の姿勢』
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 今回の大規模地震により直接被害を受けたり、その影響を受けて業況が悪化し
ている企業が続出している。特に厳しいのは、手許資金が乏しい中小企業だ。売
上が低下することにより、即、資金繰りに影響が出てしまっている。手形決済、
買掛金、給与などは待ってくれるはずなく、当面の資金確保が急務だ。企業の多
くは取引銀行に支援を求めることとなる。取引銀行支援への要請方法は2通り。

 1つ目は運転資金融資。
 2つ目は返済猶予(リスケ)支援を要請するにあたって必要なことは、自社の
現状・支援要請理由・今後の業況見通しの説明だ。

 今までは、支援要請時経理担当者が銀行へ説明に訪問していた場合が多いが、
今回は緊急要請であるために、経営者自らが説明に行くことが必要だ。融資支援
について、銀行が特に重視することは、今後の業況見通しだ。通常の融資支援に
おいて、返済期日・返済財源が確定出来ない場合、否決の対象となってしまう。
しかし、今回の状況下においては返済期日・返済財源が確定出来ないのだ。時期
が時期だけに銀行としても支援しなくてはならないとの見地から検討することと
なる。

 通常の支援検討を行う場合のチェック項目は資金使途・返済財源・返済方法・
返済期日・担保だ。今回の場合、資金使途は明白であっても、どのような方法で
返済するのか?どのような資金が返済に充てられるのか?いつまでに返済できる
のか?全く確定できない。

 このようなケースでの支援で銀行が重視する点、判断を委ねるところは、経営
者の思いや言動だが、単にプラス評価を得るように振舞えば良いといったもので
はない。仮にその場を切り抜けようとして演技をしても、付け焼き刃では相手の
銀行員に見透かされてしまう。銀行が一番嫌うのは、環境のせいにして泣き言を
言い、ひたすら「何とかお願いします」の一点張りの経営者だ。

 客観情勢が悪いのなら、それを踏まえて「自社をどう再建していく」かが必要
だ。銀行に好まれるタイプは、この非常事態の中で苦しいのは自社だけではない、
この先自社をどういう姿に持っていくか、目標を掲げ社員を引っ張っていくため
に、自分は何を為すべきかを考えられる経営者だ。このような経営者に対しては
銀行は手を差し伸べてくれるはずだ。

        【エグゼクティブ・コンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座 『早期復旧、BCPが奏功 宮城の被災中小企業』
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 東日本大震災の中心地である宮城県で発行されている河北新報の4月3日版に標
題の記事が掲載されていました。下記のような内容です。
           
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 東日本大震災は沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れ
た企業の中には、事業継続計画(BCP)を生かし、早期復旧を果たしたケースが
ある。未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

 名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」海岸近くにある廃油や廃プラ
スチックの再処理工場は、タンク15基の3分の2が流失しプラント建屋も破壊され
た。廃油回収業務は震災後約1週間で再開。3月22日には残ったタンク車と設備で
工場廃水の中和処理も始めた。「ことし1月に策定したBCPが奏功した」と武田洋
一社長は言う。

 会社は震災直後、従業員約40人を避難させ登記上の本社がある内陸側の民家
に本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
BCPには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを
柱に売上高を5割減にとどめる想定もしていた。武田社長は「どの設備を復旧さ
させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と強調する。

 仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日
の3月12日から社員約40人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に着手
した。

 昨年3月のBCP策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システム
を導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もま
まならない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。

 各県によると、中小企業のBCP普及率は岩手が1割強、宮城は3割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わ
せ、BCP策定支援を強化したい」と話す。
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 被害の大きさに狼狽することなく早期に事業再開を果たせたのは「事業継続計
画(BCP:business continuity plan)」によるところが大であるとのことです。

 さて、上場会社等の大会社ではBCPを作成している企業は多いのですが、中堅・
中小企業ではその存在すら知らないというのが現状でしょう。しかし、複雑な構
造のプレート上にある日本列島の各所は、常に地震・津波の脅威にさらされてい
る訳ですから、今回被災しなかった企業もこのBCP導入を真剣に考えるべきでは
ないでしょうか。

 では、具体的にはどのようにBCPを導入していけばよいのでしょうか。
人材不足に悩む中堅・中小企業向けに、中小企業庁ではBCPの概要や必要性、
その策定のポイントを簡潔にまとめたガイドブックとして、『中小企業BCP(事
業継続計画)ガイド』を公表しています。また、『中小企業BCP策定運用指針』
も併せ公表されていますので、是非中小企業庁HPにアクセスして下さい。

■事業継続計画ガイド

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcp_guide.pdf#search='中小企業BCP'

■中小企業の緊急時の企業存続計画または事業継続計画の促進の中小企業庁のページ
です。
BCPを策定して経営者が理解を深め、必要な知識を付けることができます。
書類の作成方法などが記載されていてダウンロードもできます。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

    【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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この度の大災害で被災された経営者を支援するために未来事業では
助成金を申請するためのご案内のサイトを作成中です。

今回は、雇用調整助成金です。

原材料が入手困難、従業員が出社できない、深刻な社会問題となっている
風評被害等、地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合
ご利用いただけます。
詳しくは下記の詳細ページをご覧ください。

 ■被災した経営者の皆様へ 厚生労働省 雇用調整助成金制度のご案内■

→→→ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

                【業務室 IT担当 木野 美子】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル6F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】mailto:hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp
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