e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2011.2.23 Wed. Vol.527
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◆今月(2月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
  『景気は最悪!これ以上は悪くならない』『未来事業の提案は100日戦争』
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 □経営者のための健康情報
  『海のミルク、牡蠣が旬!』『牡蠣に含まれる豊富な栄養素の働きと効果』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         二・二六事件
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】 決算書により自社の経営を顧みる
03:【公認会計士の一口講座】       潮目が変わりそうな気配が 
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┃01┃経営発展のヒント      『二・二六事件』
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 今は昔のことになるが、1936年2月26日、日本陸軍の青年将校が1,483名の兵を
率い「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げてクーデターを起こしてから今週土曜日
の2月26日で75年になる。

 1920年代から1930年代にかけて、世界恐慌による経済の悪化や満州における張
作霖爆殺事件などによる国際社会の不安定化などから、軍部急進派や右翼団体を
中心に、明治維新の精神復興、天皇親政を求める声が急速に高まった。特に政党
政治への不信感が強く、天皇を外界と遮断して国を誤たせている側近たちへの憎
しみが凄まじかったようだ。

 反乱軍(と呼ばれた)は襲撃先の抵抗を抑えるため、前日25日夜半から26日未
明にかけて、連隊の武器を奪い、陸軍将校の指揮により雪の中を出動した。目標
は岡田啓介総理大臣、鈴木貫太郎侍従長、高橋是清大蔵大臣ほか6名の殺害を図り
高橋蔵相はじめ3名の命を奪った。

 結局、2月29日に討伐命令が発せられ鎮圧された。青年将校のうち2名が自決、
その後15名が処刑された。
 
 彼らは、自分たちの求める“昭和維新実現”のための“討伐”を実行したのだ
が、「彼を暗殺してからどうするのか、その後誰が何をするのか」という部分に
おいては甚だ具体性に欠けていたようである。

 皇居を占領し天皇に親政を迫った後の計画を持っておらず「われは昭和維新の
捨て石にならん」と唱えるのみであり、見方によっては無責任ともいえる狂気的
態度であり、結局のところ連続殺人テロが実行されただけだったとも言える。

 今、わが国は平和過ぎるほどの温室の中で、皆が“まあるく”なってしまい、
何事にも挑戦しない風土が出来上がってきてしまったような感じが漂っている。
これは企業の中においても、これまで通りの仕事をしていることに満足してしま
い、変革に向けてチャレンジするような社風が見られない会社が多くなってきて
いる現実がある。

 特に厳しい経営に追い込まれているにもかかわらず、現状打破に向かおうとし
ない経営者や幹部を見ると、時には二・二六事件を起こした青年将校の一途な狂
気と無謀さをもって会社維新を起こすことも大切なことだと思う。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『決算書により自社の経営を顧みる』
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 3月といえば、多くの企業の決算時期。銀行からは、3月決算の予測数字の問合
せが多くなってくるはずだ。「3月決算は黒字ですか、赤字ですか」「事業計画
書通りの利益が確保出来ましたか?」「赤字の要因は、何でしょうか」など。
特に、1月から3月にかけての融資の申し込み、或いは、手形書替などのときには
必ず聞かれることとなる。銀行にとってみれば、前期赤字であった企業が、今期
利益を出していれば融資をしやすくなるからだ。逆に、連続赤字だと融資は難し
くなるのだ。

 銀行が融資の可否を決めるにあたって、まず、一番に検討するものは、決算書
で、これにより今後の融資支援に大きく影響が与えることとなる。この決算書の
ポイントは3つ。
     1.貸借対照表の純資産 2.営業利益 3.経常利益

 純資産がマイナスの状態は、債務超過で銀行からの融資は極めて難しくなる。
そのための対策を早急にとる必要が出てくる。毎期利益を出し、債務超過を解消
していくのが王道。しかし、大幅な債務超過の場合は相当な期間が必要となって
くる。比較的早く債務超過を解消する方法は、増資で資本金を増やすか、社長が
会社に貸しているお金があれば、債務免除を行い負債を減らす方法がある。

 次に、利益のところで重視されるのが、本業に対する利益である営業利益と通
常の企業活動全体の利益である経常利益だ。特別利益や特別損失は、重視されな
い。営業利益と経常利益を確保するには、売上を上げるか、経費を減らすことだ。

 現況においては景気不透明であり、売上を急に上げることは難しい。利益確保
の近道は経費削減ということになる。経費削減の手順は、固定費と変動費(売上
に伴って変動する経費)に分け、対応すること。それぞれの経費で、金額の多い
ところから削減に着手することが必要だ。そのときには、どのくらい経費を削減
したら黒字化できるか、と言った損益分岐点を把握しておくことが必要だ。

 中小企業経営者は、経験により培った感覚を重視しがちだ。数字の分析より、
仕事に向き合う方が儲かるという思いが強くなっている。しかし、融資のためだ
けでなく会社経営をより良くするための経営分析、決算書を顧みることは大切な
ことだ。
      【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座    『潮目が変わりそうな気配が』
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 2/10(木)の日本経済新聞朝刊に「金融危機で導入も制度長期化ー中小支援策
に副作用も」というタイトルで下記のような内容記事が掲載されていました。

 「政府が金融危機を受け始めた中小企業向け資金繰り支援策の副作用が目立っ
てきた。返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課した結果、5兆円規模
の不良債権が生じた懸念がある。国による保証制度は公的資金での肩代わり返済
が4千億円弱に達した。支援の長期化で当初の危機対応の安全網から『延命措置』
に変わりつつある。」

 この記事は、2008年秋のリーマン・ショック以降の中小企業向け支援策の中核
をなす「中小企業円滑化法」「緊急保証制度」につき、導入当時から危惧されて
いた制度の逆効果が現実になりつつあるということを端的に述べているのです。

「中小企業円滑化法」により金融機関が融資条件変更に応じた件数は約100万件
対象融資元本は金額ベースで累計27兆円に達しているそうですが、この内2/3が
再度融資条件の変更を申請しているとのことです。「必死に経営努力をせず状況
が変わらなければまた融資条件を変更すればいいと考える経営者・企業にとって
の単なる延命措置になるのではないか」との惧れがまさに現実となっているよう
です。

 このような事態が、これからの中堅・中小企業経営にどのような影響を与える
のでしょうか。日銀が昨年まとめた試算によると、「中小企業円滑化法により隠
れ不良債権化したものは、貸し出し全体に占める比率では大手銀行で0.6%、地
域銀行で1.6%、金額ベース(大手・地域合計)では4兆〜5兆円に達する」との
ことです。

 これが金融機関の将来の不良債権となり、真摯な企業経営を行っている企業の
資金調達に何らかの影響を与えるであろうことは容易に推測できるでしょう。
また、上記のような試算が次々に公表されることにより

  「中小企業円滑化法」という「アメ」の政策から社会インフラである
      金融機関財務の健全性追求という「ムチ」の金融政策への変更も
                      予想されるでしょう。

 そろそろ潮目が変わりそうです。もう一度経営を見つめ直し、国等の政策の助
けを借りず自助努力だけで企業を経営していく気構えを持とうではありませんか。

【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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