e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2010.12.15  Wed. Vol.519
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◆今月(12月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム   
  『今年締めの師走は超多忙』『勝ち残るため来年以降の行動を明確に!』
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 □経営者のための健康情報
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】         人材以外秘訣なし           
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】 金利引上げの要請への対応  
03:【公認会計士の一口講座】       返済猶予法1年延長へ           
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┃01┃経営発展のヒント       『人材以外秘訣なし』
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 NHKの大河ドラマ「龍馬伝」が終わり「坂の上の雲」の第2部に入った。大政奉
還から日清、日露戦争というわが国が近代国家に生まれ変わる大きな節を描いた
作品で大変興味を持って視聴している。
 
 これまでに、わが国が外国から侵略を受けないでいることができたのは、まさ
にこの2作を構成する先人たちのお陰といっても過言ではないだろう。彼らの存
在がなければ、当時の中国をはじめとしてアジア全体が欧州やロシアなどの侵略
に蹂躙されたように、わが国も国家としての存続がなかったのではなかろうか。

 さて、この日露戦争というとバルチック艦隊や秋山兄弟、東郷司令長官、乃木
大将をイメージしてしまうが、実は戦争が勝利した背景には海軍大臣山本権兵衛
による、勝利するための先手先手の布石があったということだ。

 “権兵衛が種まきゃ烏(カラス)がほじくる”という中部地方の民謡がある。
これは江戸時代の権兵衛という武士が農民になり、畑に種をまくがカラスにみな
食べられてしまった、つまり努力が実を結ばないことを歌っているようだ。
 
 ところが、同じ権兵衛でも、この山本権兵衛(1852〜1933)は日露開戦までに
蒔いた種をすべて実らせた。藩閥体制を打破するための将官の大リストラ“六・
六艦隊構想”と言われる海軍大拡張計画によって、バルチック艦隊殲滅の布石を
打った。名高い“三笠”もこの時に誕生し、東郷平八郎の力を見抜き、先任長官
を退官させてまでも常備艦隊司令長官にしたのも彼である。

 彼は、日本海軍の急速な発展について問われたとき「人材さえあれば艦隊・砲
機などは付随してできる。人材以外秘訣なし」と答えたという。

 まさに、企業においても“わが社の発展”を考えるとき、いかに販路や商品や
設備を充実させるか、から考えてしまう。
もちろん、それらのレベルアップを欠かすことはできないが、それ以上に“人材
の人財化”をすることが、わが社が大きく発展していくための最大事である、と
の信念のもとに社員の育成に全力で努めることが経営者としての責務であると強
く思う。
                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『金利引上げの要請への対応』
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 指導している顧問先より「銀行から貸出金利引上げの要請があった」との問い
合わせがあった。今回の場合は、融資の契約書に決められた金利条件を変えるこ
とになるので、企業の同意が必要となる。銀行は色々な手段を使って金利の引上
げ交渉をしてくるはずだ。

 銀行が金利引上げを強硬に言ってくるのは、企業の信用力が低下したときだ。
企業の業績が悪くなったとき、リスクに見合った貸出金利にすることは、銀行に
とってみれば当然のことかもしれない。銀行側としては、金利引上げを要請され
たとしても、企業側が同意しなければ引上げることは出来ない。企業側は、簡単
に受け入れることなく、現状維持での貸出金利を交渉することが必要だ。

例えば、
「今、当社はおたくの銀行に協力を願い事業計画を作成し、それに基づいて何と
か利益が出るように、社員一同頑張っている。それなのに貸出金利が上がってし
まうと、資金繰りが苦しくなってしまう。何とか、もう少し、今のままの貸出金
利でお願い出来ないでしょうか」

 貸出し金利引上げは、銀行の収益確保の一手段だが、収益は金利だけではない
はずだ。銀行は、企業ごとに収益を把握している。収益源は、振込・口座振替・
手形決済・売掛金振込指定。これらのものを取引口座を集中させることにより収
益を確保している。また、手数料収入も得ている。それに加えて、代表者親族の
預金・従業員口座などを集中することも、収益が増加する。銀行から貸出金利の
引上げを要請された場合には、これらの取引全ての取引を考慮して欲しい旨を要
請することが必要だ。

 逆に、企業業績が改善された場合、銀行から貸出金利引下げの話があるかと言
えばそんな話はない。銀行としては、収益が低下するようなことは好まず、なか
なか貸出金利を下げることはしない。

このような場合は、

積極的に企業側から銀行へ仕掛けることが必要となる。複数銀行との
    取引がある場合は、他行の貸出金利と競わせるのもひとつの方法だ。

 但し気をつけなければいけないことは、貸出金利決定については、銀行と企業
の合意事項であり、企業存続のためには銀行支援は不可欠なことを念頭において
交渉することが必要となる。

      【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座     『返済猶予法1年延長へ』
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 11/30(火)の日本経済新聞朝刊に下記の様な内容で掲載されていました。

「金融庁は、金融機関に対して中小企業からの返済条件の変更要請に応じる努力
義務を課す中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長する。厳しい経済情勢が続
いていると判断し、来年3月末で切れる期限を2012年3月末まで延ばし、中小企業
の資金繰りを後押しする。来年の通常国会に同法改正法案を提出する。(中略)
 
 昨年12月から来年3月までの時限立法だったが、1年間延長し、今後も条件変更
の要請があれば柔軟に応じるよう金融機関に求める。  (中略)
 
 倒産件数の減少など円滑化法は一定の効果をあげている半面、条件変更が単な
る延命策になりかねず、金融機関が『隠れ不良債権』を抱え込むことになってい
るとの見方も根強い。」

 同法施行時には返済条件猶予を考える必要もなかったが、このところの持続的
な円高傾向ために企業体力を消耗させている中堅・中小企業には朗報でしょう。

 さて、この円滑化法で一息ついた企業も多く、しかしそろそろ緩和された条件
での返済もおぼつかなくなっている企業も出始めているのではないでしょうか。

 この新聞記事の右下の記事には「会社更生法の適用申請した上場会社の4割は
再建ならず消滅、再編達成の象徴ともいえる再上場を果たしたのは対象とした
138社中わずか9社にとどまる」というショッキングな記事が掲載されていました。
会社更生法という債権カット手法を利用した上場会社の再建でも、このような実
態なのです。

 今一度気分を引き締めて、緩和された返済条件の完全履行を目指しましょう。

                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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