e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し ┃よ┃う ┃じ ┃ゃ ┃な┃い┃か┃!┃    2010.10.20  Wed. Vol.511
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◆今月(10月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『何としてもやりとげる100日戦争』『中小企業は経営者によって決まる!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
『秋にもある花粉症はすぐ治療を』『バランスよい食事で抵抗力をつけよう!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        計画は伝わっているか                  
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】モラトリアムも来年早々で期限
03:【公認会計士の一口講座】      事業承継   
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┃01┃経営発展のヒント      『計画は伝わっているか』
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 企業にとってもっとも追求すべきこと、それは利益であることは誰も異論はな
いだろう。もちろんその利益を出すためには、売上を増加したり、ムダを排除し
たりする必要がある。利益=売上−経費だから、それぞれ数字を基にして現状よ
り良くすることにより利益は増えてくる。したがって、経営に大事なことは“数
字”だと言われている。

 それでは、このように数字を基にして改善計画を策定したら本当に狙いとした
結果が出るか、というとそうでもない。
 
確かに計画を作り、目標を決めたけれど、その目標自体が担当者にしっかりと
伝えられていない。だから、誰もが計画目標だと認識していない。したがって計
画が空回りしているだけだから良い結果が出るわけはない。このようなときには、
計画の下達方法を改善する必要がある。

 次に、計画を伝えたけれど、担当者からみるとレベルが高すぎて、とても到達
すると思えないのでチャレンジする意欲も出てこない。担当者からすると“上に
言ったところで、甘えるなと言われるだけだから”言わない。経営者は“何も言
ってこないのだから文句はないはずだ”となる。この食い違いはそのまま続くの
だから、結局いつまで経っても結果がでるわけはない。

 これまでの実績より、2割以上改善する計画のときには、計画を達成させるた
めの具体的な施策を担当者が持っているか。これをチェックすることが必要だろ
う。改善の具体策がなくて2割以上良くすることは難しい。そのようなときには、
一緒になって改善策の深堀をする必要がある。

 デミングサークル(PLAN→DO→CHECK→ACTION)を回さなけ
れば、効果的な前進はない。その中でも、おおもととなるPLANすなわち計画
が伝わってなかったり、食い違いがあったりしたら“スタートが切れていない”
状態で、ただ時だけが流れていることになる。

 いかに数字を基にして立派な計画を作ったところで、それが実行者サイドにし
っかりと伝わらなければ、少しも良くならないということだ。経営者は自分の方
針や計画が意図通り伝わり、受け止められているかについてのフォローを欠かし
てはならない。
                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】
    
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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『モラトリアムも来年早々で期限』
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 日銀が13日に発表した統計によると、銀行の貸出残高は9月まで10カ月連続で
前年同月比マイナス。9月末時点の銀行の貸出残高は394兆2741億円、前年同月比
1.8%のマイナス。2009年12月以来10カ月連続で前年同月を下回り、2008年9月の
リーマンショック後の下落傾向から抜け出せていないとのことだ。一方、銀行の
国債保有は過去最高レベル。銀行が保有する国債残高は8月時点で1425兆2464億
円、総資産に占める国債の割合は17.48%、過去最高を更新し続けている。

このような傾向を読みとるならば、不良債権化の恐れがある融資よりも銀行は、
安定資産である国債での運用を志向しているということになってしまう。銀行の
リスク回避ということだ。ただし、銀行にとってみれば、新たな火種を抱えるこ
とになるのではないだろうか。国債保有により、国債価格下落時に損失を被るリ
スクが高いことになるはずだ。

 大手銀行の首脳は、企業からの資金需要がないので資金を国債に振り向けざる
を得ないと言っているとのことだ。資金需要がないという説明は大手企業に限っ
て言えば、ある意味理解できる。ただし、中小企業に限って言えば、銀行の見解
が違ってくるはずだ。中小企業経営は先が全く見えず、資金繰りに窮しているの
が現実だ。それでも存続をしているのは、例の中小企業金融円滑化法(モラトリ
アム法)で、三菱東京UFJ銀行など大手4行が6月末までに実行した返済猶予の
件数は累計8万2300件以上。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた
実行件数は3月末時点で累計36万8074件。

 1つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予し
てもらった企業数は「5万〜10万社の間では」(金融庁関係者)とのことだ。円滑
化法の効果は抜群、企業倒産は同法のおかげでかなり減っていることとなる。東
京商工リサーチによると、直近データである7月の倒産件数は前年同月比約23%減
の1066件。今年1〜7月の累計でも前年同期と比べて約18%減の7856件となっている。

 このような恩恵だが、来年早々期限を迎えてしまう。こんな状況下において、
実行しなければならいことは、一つ。事業計画書の進捗確認、計画通りにいって
いない場合は、銀行と相談し修正計画を立て実行に移すことだ。猶予される時間
はあまりないことを自覚することが必要だ。

      【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座     『事業承継』
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「ノーベル化学賞2名同時受賞」の報に「日本人はまだまだ捨てたものではない
のだな」と閉塞感に包まれた日本が久々に明るくなった気分がしました。地道に
研究を重ねた民間研究者が、見苦しいだけの猿山のボス猿争いしか関心のない政
治家には決して処方できない清涼剤を見事に処方した、ということではないでし
ょうか。

経済の世界も然り、市井の企業=中堅・中小企業の地道な頑張りが日本を支えて
いるのだと思います。

今回は、この中堅・中小企業の「事業承継」についてお話ししたいと思います。
さて、「事業承継」といってもその中身は複雑多岐ですが、本年7月に中小企業
庁より「中小企業 事業承継ハンドブック〜これだけは知っておきたいポイント
29問29答〜(以下、事業承継ハンドブックという)」が公表されましたので、こ
の内容を見ていく形式で進めていきます。

まず、目次を見ていきましょう。
1、まずは知っておきたい事業承継対策のポイント
2、事業承継計画
3、後継者の選び方・教育方法
4、後継者への経営権の集中方法
5、事業承継と民法《遺留分》
6、事業承継に必要な資金
7、事業承継と税金

我国の多くの中小企業においては、経営者自身が大部分の自社株式や事業用資産
を保有し、強いリーダーシップを発揮し事業の舵取りを行っています。このよう
な実態を踏まえた上で中小企業の事業承継対策を考えた場合、「経営そのものの
承継」と「自社株式・事業用資産の承継」の両面の配慮が必要になります。

上述した目次においては
「経営そのものの承継」に関しては1〜3で
「自社株式・事業用資産の承継」に関しては4〜7で必要な解説を施しています。

「事業承継ハンドブック」の詳しい内容の解説は「未来ナビ11月号」で行う予定です。 

※「事業承継ハンドブック」は中小企業庁のHPよりダウンロードできますので
  御利用下さい。
                  【未来事業 公認会計士 西山 太郎】   

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