e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。


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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2010.07.14  Wed. Vol.498
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◆今月(7月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
『大企業は景気がやや好転か?』『中小はいつのことか?100日戦争の提案』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
    『疲れ目は眼球を取り巻く筋肉の疲労』『疲れ目に効く食材』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        和より輪が大事        
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】融資は資金使途と返済財源を明確に
03:【公認会計士の一口講座】      税理士のセカンドオピニオン   
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┃01┃経営発展のヒント      『和より輪が大事』
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 中小企業の経営は社長によってほぼ決まる、ということについて異論はないだ
ろう。この“社長によって”は“社長のこころ”つまり、わが社を愛し、わが子
のように大事に育んでいく、ということを意味する。ただし“わが子を大事に育
む”ということは“厳しく育てる”ということで甘やかすということではない。

 経営の立て直しの支援をしていて、私が最も重視するのはその企業の“社風”
だ。もちろん、財務や収益の診断も重要だが、そのもとは“社風”にあると言っ
ても過言ではない。この社風改革をやらずに再生はありえないのだ、

 しかし、この社風を崩すのは必ず社長である。社員たちは崩れた社長を見習っ
てその通り行動する。“魚は頭から腐る”の例えがあるがその通りで社長がまず
利益や目標に対して真剣にチャレンジすることがスタートとなる。

 このとき、大事なことはNO.2、つまり社長の右腕の人財である。特に経営の厳
しい状態に追い込まれた企業の特徴として、社内が“社長とその他”と括られる
ことが多い。つまり、社長以外はほとんど会社の経営状態について知らされても
いなければ、関心もない。悶々と悩んでいるのは社長だけということになる。

 社風改革がなかなか進まない会社はこのNO.2が育っていないこと、つまり大事
な社長の右腕がその役割を果たしていないために、一向に社長の気持ちや方針が
下に伝わらない。逆に彼がネックになっていることもあるし、NO.2が誰なのかさ
え良くわからないケースもある。

 経営には“和が大事だ”といわれる。もちろんそのことに間違いないが、厳し
い経営にある企業においては、肝心の問題点を避けることによって成り立ってい
る“甘ったるい和”がはびこっていることをしばしば目にする。
改革をするためには徹底的に問題を浮き彫りにし、厳しく対処する。場合によっ
てはガンとなる社員を排除しなければならないこともあるのだ。

 社長の大事な仕事はNO.2を育て自分の思いや考えを理解し、実行に移せる人財
にすることだ。
社長とNO.2が鎖のようにがっしりとつながることだ。NO.2もまた同じように彼の
右腕とつながる。こうして会社の中は社長を中心とした人財による“鎖の輪”が
できてくる。
 
 こうなれば、何があっても途中で切れることはないほどの頑丈で壊れることの
ない社風ができることになる。

 企業にとって大事なことは“甘い和”より“人財の輪”が大事なのだ。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『融資は資金使途と返済財源を明確に』
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「先行きの運転資金が心配なので、取引銀行へ融資の申し込みをしたが、良い顔
をされなかった。いつでも相談に来るようにと言われていたので、行ったのに話
が違う」と言っている経営者がいた。具体的にどのようなお願いをしたのかを確
認すると、これから売上が落ちてくる時期なので、銀行がどのくらい融資をして
くれるのかを聞いたとのことだ。少しでも、使えるお金を準備しておかないと心
配だからとのこと。また以前は銀行の方から「お金を借りて欲しい、資料関係は
全部銀行で準備するから」とのことだった・・・

この企業、以前は確かに業績が良かった。なおかつ地元においては老舗だ。この
ように条件が揃っていれば銀行は競って融資を考える。しかし、業績が悪くなれ
ばそう簡単にはいかない。経営者も銀行の対応をある程度理解していたはずだ。
しかし、現実の問題としてこのような結果を認めたくないのだろう。この経営者
の気持ちは充分理解できるが、現実を受け入れることが必要だ。その上で今何を
一番にしなければならないのかを考えることだ。

銀行が融資をする際に重視することは資金使途と返済財源。それが、今回の経営
者のように、どのくらい貸してくれるのかと聞かれても、銀行は答えようがない。
このような質問は銀行側に不信感を与えてしまう。業績が悪くなっているのに、
なんて、いい加減な経営者だろうと。このような思いを銀行にさせることは、今
後の融資審査に影響が生じてくる。

銀行へ融資を申し込む場合には資金使途と返済財源を明確にして申し込むこと。
過去に銀行がこの企業に融資のお願いしたことは、銀行の内部資料には残ってい
るので、過去の実績は考慮してくれるはずだ。

売上が低下することにより、明らかに資金不足が生じてくる。しかし、

   銀行融資は一時的な解決策であり、早急に打たなくてはならない
        抜本的解決策は、利益を創出する経営体質を作ることだ。

このことを、忘れてはならない。

      【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座   『税理士のセカンドオピニオン』
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「セカンドオピニオン」という用語をお聞きになったことはあるかと思います。
ウィキペディア(Wikipedia)によれば、以下のように定義されています。

「よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求め
た意見または意見を求める行為。医療分野の場合、患者が検査や治療を受けるに
当たって主治医以外の医師に求めた意見または意見を求める行為。主治医に『全
てを任せる』という従来の医師患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くこ
とで、より適した治療法を患者自身が選択していくべきという考え方に沿ったも
のである」

今回は、この「セカンドオピニオン」が税理士の世界にも拡がっているというお
話しです。

さて、7/3(土)の日本経済新聞の朝刊社会面にこんな記事(内容要約)が掲載さ
れました。

「顧問税理士の判断に従ったが、税金を納め過ぎでは?」

医療分野のように新たな意見を別の専門家に求める「セカンドオピニオン」が、
税金の世界でも広がっている。税金の過払いが発覚して、税理士が顧客から損害
賠償を求められるケースが相次いでいることも背景にあるとみられ、税金対策に
悩む中小企業経営者を中心にニーズが高まっている。

(略)堺市で事務所を開くK税理士も今春からセカンドオピニオンの相談を開始。
「中小企業や個人事業主は、親の代など昔からの付き合いで地元の税理士にお願
いしているケースが多い。若い経営者が顧問の判断に疑問を感じ、別の税理士に
意見を求め始めている」とセカンドオピニオンの普及に期待を寄せている。(略)
ただ、福岡県在住の個人事業主は「長年の付き合いもあるので、特に地方では顧
問税理士自体を交代させるのはなかなか難しい」と明かす。「気軽に2人の税理
士を雇えるとセカンドオピニオンが使いやすい」と話している。

このセカンドオピニオン、職業専門家として真摯に業務に向き合っている者とし
ては、決して愉快な話ではありません。しかし、これが税理士業界にも広がりつ
つあるのは、高度化・複雑化する一方の税体系に追い付いていない税理士が少な
からず存在するから、という現実があるのも認めなければならないのではと考え
ます。遥かに高度な知識・経験を要求され、かつ最先端技術の流入が頻繁である
医療分野での普及については合点はいくものの、税理士業界での普及を許してし
まう原因は「士業界の甘えの構造」にあると考えるのは私だけではないはずです。

7/28日の当メルマガ500号で掲載予定の「自己啓発」の話ではないですが、たゆ
まない自己研鑽を重ねていかなければ、時代の変遷とともに自己の商品価値は低
下し、市場から見向きもされなくなるという厳しい時代に税理士業界も突入して
いるでしょう。
                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】

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