e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

差出人: 未来事業 [m-info@mirai-j.co.jp]
送信日時: 2010年3月24日水曜日 9:55
宛先: 業務室 木野さん
件名: ◆ 儲かる会社にしようじゃないか vol.482 ◆

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2010.03.24  Wed. Vol.482
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◆今月(3月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム
 『大企業の決算は大幅黒字?中小企業は?』『ご相談は未来事業へ!』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
 『春の野菜は生命力を持つ』『特に菜の花のビタミンCはほうれん草の2倍』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        経費・粗利・売上             
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】一時的な解決策で融資を受けるな
03:【公認会計士の一口講座】 中小企業関連税制改正のポイント  
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┃01┃経営発展のヒント      『経費・粗利・売上』
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 多くの経営者が“いかにしてわが社の赤字を黒字にしようか”と悩んでいる。
わが国の中小企業のうち7割は赤字決算だから70%の社長が該当することにな
る。そして、その悩みは1年で解消するよりも何年も継続してしまうことが多い。

 “どうやって黒字にしようか”と考えた結果ほとんどの社長が“売上を増加す
ることだ”と結論づける。いや、“売上を増やすしかない”と思い込んでしまう、
というのが現実だ。まあ、これが経営者の本能と言っても過言ではないだろう。

 しかし“売る”ということを正しく表現すれば“買っていただく”ということ
でそれはお客様が決めること、こちら側には決定権が全くない。会社としては、
お客様が“買う気持ちになっていただくための環境作り”をすることしかできる
ことはない。だから“売る”ということは会社の希望に過ぎない。

 一方“経費を削減する”ということは売ることと全く逆で、基本的には会社な
り経営者が決心し実行すればできる次元のことだ。つまり“自分”に決定権があ
る。こんなに利益に対して確実な効果が出ることはない。ならば、まず経費削減
やムダ排除を徹底的に実行することだ。

 さらに“粗利を増やす”ことについてだが、粗利というものは自分とお客様お
よび取引先の力関係によって決まる。自分の立場が強く、商品が他社よりも優れ
ていれば、売価に反映できる。より購買力があれば材料を安く購入することがで
きる。いずれにしてもライバル会社との力関係が評価の基本となる。とすれば、
がんばることによってかなり主体的にアクションを起こすことができる。

 このように考えてみると、利益を出すためには“攻める順序”があるというこ
とをおわかりいただけるだろう。

 そう、経費削減⇒粗利増加⇒売上拡大という順序が大事だ。これを間違えると、
いつになっても成果が出てこない。これが、冒頭に述べたように“何年たっても
黒字にならない”大きな原因だ。

    先ずは、必死に経費削減・ムダ排除に徹してみようではないか。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『一時的な解決策で融資を受けるな』
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色々な場面を通じて、中小企業経営者からの問いかけに応じる機会が多くなった。

「先日、融資の申し込みをしたら断られてしまった。しかし、資金繰りが厳しい
ので、お願いしたら融資は駄目だけど、リスケには応じてくれた。だけど、資金
が全く足りない、どうしたら良いのか困っている。これって貸し渋りじゃないの
?今まで融資をしてくれたのに、急に駄目だと言われたんだ。亀井大臣が言って
いることと、銀行がやっていることは、全く違うのだけど・・・金融庁へ相談に
行ったら、融資してもらえるかなぁ?」

中小企業経営者は、銀行から融資を断られると、直ぐ貸し渋りと判断。自社の経
営を棚に上げて、融資を受けられないと銀行のせいにしてしまう。資金繰りが厳
しくなれば、どうにかしなければいけないと思う、経営者の気持ちは理解出来る
のだが・・・・。貸し渋りとは、銀行が経営に問題がない企業に対して貸し出し
に慎重になり、企業への新たな融資を断ったり、融資を引きあげたりすること。
一般的には、業績が悪くて断られれば貸し渋りではない。

この企業の最近の業績は、5期連続営業利益赤字を計上し業績悪化企業というこ
とになる。今までは、赤字であっても銀行融資を受けながら、資金を回していた
のであろう。しかし、今回銀行は業績改善が見られないために、追加融資につい
ては、一旦断ったということではないだろうか。営業利益が赤字ということは、
多くの場合キャッシュフローはマイナス。リスケをして返済をとめたとしても、
追加融資が必要なことについて銀行は判っているはず。経営者は理解しておかな
ければならないことだ。

私「社長、金融庁へ相談に行ったら、当然、銀行にも判るはずだから今後の銀行
取引は今まで通りにはいかないと、思った方が良いよ」

     この企業に今最も必要なことは、
            一刻も早く利益を出す体質作りをすることだ。

今後の事業計画を自分なりに考え、銀行に説明し理解を受けることが必要だ。金
融庁へ相談したとしても、一時的な解決策にすぎず、赤字を脱却しないことには、
解決策にはならないはずだ。一方で資金繰りが厳しいことは事実。この事実をき
ちんと銀行に説明をし、今後の対策を一緒に考えることが必要だ。一時的な思い
で、解決策を模索するより、銀行との円滑で継続的な対応策を考えるべきではな
かろうか。
     【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

◆◆―――――――――――――◆◆◆◆◆◆―――――――――――――◆◆

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┃03┃公認会計士の一口講座 『平成22年度中小企業関連税制改正のポイント』
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前回は、平成22年度税制改正において新たに導入される「グループ法人税制
(グループ法人単体課税制度)」につき説明しました。今回は、他の改正項目を
中小企業経営に影響を与える項目に絞ってみていくこととしましょう。

政策において自民党政権時代とは異なる新機軸がなかなか見つからない点が、民
主党の支持率低下の一因でしょうが、税制においても「前例踏襲」が多いようで
す。(今回は好ましい踏襲ですが)

□ 中小企業投資促進税制
  中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除
  (7%)又は特別償却(30%)の選択適用を認める措置について将来的に
  対象設備の見直しを行うことを前提に、現行制度のまま2年間延長する

□ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産
  の合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)を認める制度
  であり、現行制度のまま2年間延長する

□ 交際費の損金算入特例の延長
  法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされているが、中小企業
  については特例として一定額の損金算入が認められている特例措置を、現
  行制度のまま2年間延長する

□ 研究開発投資促進税制
  イノベーションの促進により我が国の成長力・国際競争力を強化するため、
  積極的に研究開発投資を行う企業(研究開発費を増加させる企業や売上高試
  験研究費比率の高い企業)に対する投資インセンティブを強化する措置を、
  現行制度のまま2年間延長する

次に説明します「オーナー課税」は数年前に導入された制度ですが、民主党はマ
ニュフェスト項目として敢然と「廃止」しました。その制度の悪名の高さからす
れば拍手喝采というところでしょうか。

□特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制限措置
  いわゆる「一人オーナー会社」(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金
  不算入措置は、平成22年度から廃止する

                  【未来事業 公認会計士 西山 太郎】
            
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