e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2009.7.15 Wed. vol.449
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◆今月(7月)のホームページ◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 □吉岡憲章のコラム 
  『大不況を生き残るための3項目』『未来事業のお手伝いは現場から』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/

 □経営者のための健康情報
 『夏バテになる前に!』『ビタミンB1・カロチン等の野菜・水分を摂取』
   →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm

◆日本語ドメイン利用のご案内 未来事業.com◆

この度、未来事業webサイト「e-コンサルタント通信」が日本語ドメインに
対応いたしました。ブラウザのアドレスバーに『未来事業.com』と入力する
だけで「e-コンサルタント通信」にアクセスできます。

なお、IE6以前のブラウザは日本語ドメインに対応しておりません。
お手数ですが下記サイトよりプラグインをダウンロードしインストールを
お願いします。

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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        “柱”を作るために
 02:【銀行員を貸す気にさせるテクニック】メインとの円滑な融資関係とは
03:【公認会計士の一口講座】      経営セーフティ共済制度について
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┃01┃経営発展のヒント   『“柱”を作るために』
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 前号で“営業の柱”を作ろう、という提言をさせていただいた。
つまり「企業の成長いかんはこの主要顧客である“営業の柱”にかかっている。
この大きな柱がしっかりしていれば先行きの販売計画、しいては経営計画が確た
るものになる」という主旨だ。

 さて、それではこの“営業の柱”を構築するためにどのようにするか、という
ことが実現のために大事なことだ。

「君はどの企業を営業の柱にするのかね?」と私は飲食業担当の営業部長に問う
 た。
「私はA社を宴会受注の柱にしたいと思います。ある程度の企業規模があります
 し、今もお付き合いをしていますので、大丈夫です」と彼は答えた。
「ほう、それではA社の従業員はどのくらいいるのかね?」と私は尋ねた。
「・・・、えーと人数では把握していませんが大分います」
「それじゃ今後より多く宴会に使ってくれるためどの部門に営業するのかね?」
「・・・、多分総務部だと思います」
「その総務部にお願いすればどのくらいの部門まで浸透するのかな?」
「・・・、いや〜社内組織を教えてもらっていないのでよく分かりません」
「君はその程度しか相手の内容を分かっていないで、よくも“大丈夫です”なん
 てことを言えたものだな!」

 “営業の柱”という城(ターゲットの企業)を陥落させるためには、その城の
中身を手に取るように知らねばならない。
たとえば城主(会社の責任者)は誰で、どなたを城代家老(キーマン)としてい
るのか。その家老の嗜好はどのようなものか。城内はどのような組織になってい
るのか。年間の行事はどのように予定されているのか。各組織では酒宴はどんな
ときに、誰によって催されているのか。同盟軍(関連企業)はどうなっているの
か・・・、まだまだある。

 相手を知らなければ、いくら鉄砲で攻撃してもカラ撃ちになるのが関の山だ。
効率よく攻略して営業の柱になってもらうためには“情報”の把握が欠かせな
い。これが営業の柱作りのためにしなければならない第1歩だ。

「A社の専用ファイルを作り、徹底してA社攻略のための情報を集めて1週間
後に提出をしなさい」と私は営業部長に指示した。来週の今日が楽しみだ。

                【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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 私はこの執筆をするに当たって「価値観」「経営理念」「将来設計」そして
「挑戦」をキーワードとした。自社を経営するに当たって、経営者は大事な社
員たちのこころにも、思いをめぐらせて欲しい。

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『メインとの円滑な融資関係とは』
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9月は銀行の中間決算。各支店では、本部より与えられた各種の目標数字の達成
のために邁進中だ。銀行は、1年間を4月〜9月、10月〜翌年3月までの2回に分け
て支店目標を設定。そのために、獲得対象先としてあげるのは、当然融資先だ。
銀行の立場から言うならば、自分の担当する企業に一生懸命融資出来るようにし
ているのだから、たまに銀行から企業に依頼することには、出来る範囲で協力し
て欲しいと、思っているはずだ。

融資担当者との話しだが、先日、融資先の経営者に、今期の推進目標となってい
る積立を依頼した。その経営者から「今は、利益を出すために経営改革を行なっ
ている最中であり、無駄な出費は避けたい。銀行は、わが社の取り組みを理解し
てくれるはずだ」との回答。この考え方はある意味正論だ。しかし、協力できる
ことは出来る限り協力してあげればいい。この経営者は銀行に喧嘩を売っている
と受け取られるのだ。銀行と企業とは、持ちつ持たれつの関係で銀行も常に、企
業先にお願いばかりをしていることはない。何かのイベントのときだけだ。

銀行は、融資先の企業別に管理カードを作成している。それには、企業の取引内
容―支払手形を発行しているか、売掛金の回収口座になっているか、保証人であ
る社長との取引、従業員との取引などが記載されている。銀行の融資審査は、融
資した資金がきちんと返済できるのか、担保はどうなのか、経営者との取引内容
は、従業員との取引内容はなど総合的に判断することとなる。

この企業のメインは、積立を断った銀行。

   銀行からみるメインとは、企業との取引はもとより、経営者一族、
     従業員取引、全ての取引を集中することだ。一方、この経営者の
                考えるメインとは、融資をしてくれるところ
  
ではないだろうか。これでは、円滑な融資取引を行なうことは難しい。

こういう経営者に限って、何度も積立を依頼されると「銀行の優越的地位の濫用
だ」となり銀行は経営者に対して「厄介な経営者」とのレッテルをはることにな
ってしまうのだ。また、これらの経緯は記録に残されている。銀行は企業体力か
らこの位の金額ならば協力してもらっても大丈夫だろうと判断する。銀行の融資
担当者も人の子で、個人的に企業業績は悪いけど面倒を見てあげたい先もあるは
ずだ。このように思われる企業になることも、経営者の重要な責務の一つである
ことを忘れてはならない。

      【エグゼクティブ・コンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士の一口講座  『経営セーフティ共済制度について』
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「経営セーフティ共済制度って何?」と思われるかもしれませんが、賢明な読者
の方ならよくご存知の「倒産防止共済」のことです。取引先事業者が倒産した場
合に積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3200万円)で回収困難な売掛債権
等の額以内の貸付が受けられる制度です。

「もう倒産防止共済には入っているよ」といわれる方が多いかと思いますが、案
外と未加入の事業者の方がいらっしゃるのです。つい最近も「取引先が倒産した
のですが」というご相談を立て続けに3件受けましたが、その内2件の場合には
「未加入」であったのです。

現在のような金融情勢下で、「取引先が倒産したので融資してください」「はい
融資しましょう」という金融機関は少ないのではないでしょうか。ましてや倒産
した業者の発行した手形を金融機関で割引いていた場合には、「即買戻し」を迫
られるのです。政府が用意している中小企業向けの制度の中でも「転ばぬ先の杖」
としての効果は絶大ではないでしょうか。

「経営セーフティ共済制度」の概要は以下の通りです。

 ■加入資格
 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。
●従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他
 の業種の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人。
●従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社及び個人。
●従業員50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社及び個人。
●企業組合、協業組合など。

 ■ 掛金
●毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由
 に選べます。
●加入後、増・減額ができます(ただし、減額する場合は一定の要件が必要)。
●掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
●掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

 ■ 貸付事由
加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等について回
 収が困難となった場合です。
 ■貸付金額
 掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のい
 ずれか少ない額となります(一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超
 えない範囲)。
■貸付期間
 5年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還です。
■貸付条件
 無担保・無保証人・無利子です(但し、貸付けを受けた共済金額の1/10に相
  当する額は、掛金総額から控除されます)。
■一時貸付金の貸付け
加入者は取引先事業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲
 内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

 ■ 加入の申込先
お取引先の金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・
 中小企業団体中央会などの独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務委託契
 約をしているところへお申し込みください。
               
                 【未来事業 公認会計士 西山 太郎】
 
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