e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2006. 8.30 Wed. vol.303
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       『中小企業の発展につくす未来事業の“支援4則”とは』
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        資金繰りは経営の結果
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 資金使途と返済財源を明確に
 03:【経営相談 Q&A】        会計参与制度について
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┃01┃経営発展のヒント     『資金繰りは経営の結果』
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社長が、経営が厳しいと思い、先行きが心配になる現象が2つある。先ずは売
上が低迷しはじめる、売上の予測が立たないというような時だ。もうひとつはも
っと深刻で、現実に資金繰りが厳しくなってきたときだ。待ったなし、言い訳の
効かない世界に落ち込んでいく。

 こうなってくると社長の頭の中は資金繰りで一杯になる。そこで銀行からの借
入を含めて資金調達が経営者として第一の仕事になってくるのは当然のことだ
ろう。目先のやり繰りが気になるから、たとえ利益の薄い受注でもやむなく受け
ることになる。

 こうやって、何とか今月の資金繰りをクリアすることができるとホッとする間
もなく、来月の資金繰りが頭の中をよぎる。やがて、支払手形のサイトの延長そ
してジャンプにまで進んでいくともうわが社の先も短い。

 厳しい資金繰りが予測されるときには、まず6〜12ヶ月の資金繰り計画を作
ってみる。現実に数字に表してみると、いつどのくらいカネが不足するか目に見
えてくる。それと同時にいつごろまでに売上をどのくらい増やす必要があるか、
支払をどのくらい削減しなければならないかが分かってくる。

 これが経営というものだ。今の経営の良し悪しの結果がそのあと資金繰りに表
れてくるに過ぎない。したがって、先行き資金繰りが懸念されるときには、徹底
的に今の経営を改革することだ。資金調達だけに没頭しているとさらにあり地獄
に引きずり込まれてしまうことになる。
 資金繰りは日ごろの経営の結果に過ぎないということを忘れてはならない。

                【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『資金使途と返済財源を明確に』
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銀行が借入金の申込を受けたときに、経営者に聞くことは、「この資金は何に使
うんですか」いわゆる資金使途。そして、次に聞かれるのは、「どのような方法
で返して頂けますか」、これが返済方法と返済財源。融資を申し込むときには、
「資金使途」「返済方法」「返済財源」を、自分なりに整理して銀行の担当者に
会うことが必要だ。

資金使途で一番厄介なのは、赤字補填資金の申込。毎月赤字経営が続くと、手許
資金が不足しこれを埋めるために銀行に借入を申し込む。これがいわゆる赤字資
金。企業にとっては、資金が足りなくなったら銀行から借りなくては仕方ない、
とやや安易な気持ちでの申し込み。

この赤字資金で、頭を悩ませるのが返済財源。表現力豊かな銀行員ならば、「今
後業績が回復することにより返済可能である」などと書き、融資に応じるよう努
力してくれる。しかし心の片隅では「返済される見込みの薄い融資になるかな」

赤字資金のような、後ろ向きの資金の申込の場合、
自社の置かれている立場の認識と、きちんとした裏付けを明記した

再建策が必要だ。資金が足りないのだから仕方ない、メインだから何とかしてく
れるだろう、とにかく、申込をしてみよう、などの当って砕けろ的な交渉はやっ
てはいけない。

借りる側は、資金が足りないのは事実だから借りるにはどうしたら良いのかを考
えるが、銀行側はまったく逆の発想。「融資した資金は、本当に返済できるのか」
この立場の違い理解することが必要となる。

経営者が資金の必要性を訴えても、返済できるという可能性を説明し証明しない
とまったく無意味。借入の申込をする前に、今一度、資金使途と返済財源・返済
期間を数字で裏打ちされた計画書を準備して交渉することが必要となってくる。

       【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃ 経営相談 Q&A    『会計参与制度について』
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Q: 会計士さんに聞いたのですが、決算書の信用性を向上することに対して、
   私たちを助けてくれる制度が新しくできたそうですね?

A: それは会計参与制度という新しくできた制度です。
   会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社
   内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。設置は
   完全に会社の任意であり、強制ではありません。

「会計参与制度ねらい」

これまで、中小企業における会計監査は主に監査役が担当していましたが、監査
役には資格要件がないこともあり、名目的な監査役が設置されているのみの会社
が多数存在していました。また、公認会計士・監査法人からなる会計監査人監査
は、信頼性は高いもののコストも高いといわれています。このため、中小企業に
とって決算書(計算書類)の信頼性の確保が課題とされてきました。

新会社法では、新たに会計参与制度が導入され、主に会計監査人が設置されない
中小企業において決算書の信頼性の向上を図ることが期待され、下記のメリット
があります。
1、自社の経営状態が見極められるので、適切な経営判断を行うことができる
2、金融機関の信頼を得ることができるので、円滑な資金調達ができる
3、取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓ができる
                               
会計参与制度を、皆様の会社に導入して決算書の信頼性の向上を図り継続的な会
社に改革してみてはどうでしょうか。導入に関しては、未来事業に一度、お声か
けしてください。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 内川 昭彦】
         
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