e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2006. 5.24 Wed. vol.290
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】       経営者としての自分をみつめる 
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 融資実行までに確認すること
03:【コンサルの視点】         オーナー会社の役員給与の規制
 04:【経営相談 Q&A】        在庫管理について
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┃01┃経営発展のヒント   『経営者としての自分をみつめる』
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 「どうやったら利益が出るようになるか」と日夜思案をめぐらせている経営者
や経営幹部が多いことだろう。売上を増やすために、原価を低減させるためにど
うしたらよいだろうか・・・と。

 改革の具体策を考えるために不可欠なことは、まず主な経営指標がどの様にな
っているかを中心に財務分析的な見地から検討することだろう。たとえば、労働
生産性がどうか、とか手元流動性資金がどうか・・・というように。

 しかし、この様な分析は必要条件であって、充分条件ではない。私はこの次に
「経営者自身の動向診断」を自ら行ってみると改革ポイントが浮かび上がってく
ると思う。

 ここでひとまず経営者としての“わが身”を下記の点について客観的に観察し
てみよう。

1)本業に徹することを誓っているか
2)経営方針や指示をキチンと出しているか
3)顧客や現場を絶えず訪問しているか
4)ワンマン的な行動が行き過ぎていないか
5)社長の仕事をしているか
6)社長が会う相手は仕事上の関係者が圧倒的に多いか
7)お小姓を近づけて裸の王様になっていないか
8)公私混同はないか
9)嘘や言い逃れは増えていないか
10)ケチに徹しているか

 以上のような項目に対して冷静に自分自身を判断してみてほしい。もし“NO”
の項目があれば、それが会社の改革のために経営者として直さなければならない
ポイントといえる。

 中小企業は社長の考え方や行動でほとんどのことが決まる、ということを噛み
しめてみようではないか。
                【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『融資実行までに確認すること』
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「先生、銀行に融資の申し込みをしたんだけど、なかなか返事が来ない。どうし
たら良いだろうか?」私「申し込んで、どのくらいたったの?」

融資可否の返事が、早いとか遅いとかいう感覚、それは人それぞれだ。3日でも
長いと感じる人もいれば、5日でも早いと感じる人もいる。運転資金では必要な
時期から逆算して3週間前に申込をして10日前くらいに融資実行の可否を。ま
た、設備資金であれば2ヶ月ぐらい前に申込をして3週間前くらいに結果を聞く
のがベスト。

銀行にとってみれば直前に申込をされると融資可能であっても、審査する時間が
少ないと断ることも良くある。余裕を持った申し込みをして、早く回答をもらう
ことが必要で、特に一行取引だとしたらなおさらだ。

融資審査をする優先順位を決めるのは、担当者。優先順位は融資実行予定日が迫
っているものから着手。次は、本部に申請する必要があるものなのか、支店長の
権限で出来るものなのかということ。本部案件では、本部の担当者が色々と聞い
てくると支店では手数がかかり、審査時間は長引く可能性がある。

その上、担当者が経験不足の場合、時間の余裕を持って銀行に相談しても、融資
審査が遅延する。審査の回答が遅いので可否について問いただすと、ただ融資の
実行は大丈夫だろうと言うばかり。しかし、実際は実行予定の間近になり融資を
断られる。クレームをつけてもあとの祭りだ。

融資申し込み時に、いつ回答をもらえるのか確認をすること。また、申込みのた
めに銀行へ訪問するときには、銀行担当者だけに会うのではなくその上司にも同
席をねがうこと。借りる対場だからと遠慮することは全く必要なし。言うべきこ
とは言い、聞くべきことは聞くという姿勢が必要。これらの姿勢が銀行に認めら
れ、信用の醸造につながることになるのだ。

        【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『オーナー会社の役員給与の規制』
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「コンサルの視点」のコーナーではありますが、本年度の税制改正で「中小企業
経営者にとっては多大な影響」を与えるであろう改正がなされましたので、それ
につき解説します。その改正は、「オーナー会社の役員給与の規制」と称されてい
ます。内容は以下の様です。

1. 規制の目的

端的に云えば、オーナーに支払う役員給与のうち給与所得控除部分の損金算入を
認めない制度であります。今回の規制は、本年5月施行の会社法で簡単に会社が
作れるようになることから、個人と法人との税負担の差(税率・給与所得控除に
よる差)を利用した節税会社が増えることに歯止めをかけるためといわれていま
すが、起業意欲に水を差すことになるのではと懸念されています。

2. 規制の仕組となる会社

対象となる会社は、
1.オーナーとその同族関係者が90%以上の株式等を保有し、かつ
2.常勤役員に占めるオーナーとその同族関係者の割合が50%を超える場合

です。但し、上記の場合であっても 

1その同族会社の法人所得とオーナー社長給与の合計額が800万円以下、又は
2その同族会社の法人所得とオーナー社長給与の合計額が800万円超3000
  万円以下で、オーナー社長給与の占める割合が50%以下 

の場合には規制の対象にはなりません。

<適用時期>

平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

前述したように、平成18年5月施行の会社法が規制のきっかけとなりましたが
既存の会社も対象となります。
早急に顧問の税理士先生と適用の有無、影響額の試算、対策の実施などにつきご
相談下さい。
   【未来事業・公認会計士  西山 太郎】

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┃04┃経営相談 Q&A     『在庫管理について』
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Q: 私は、某中小企業製造メーカ−ですが在庫は、倉庫にいけば目でみればわ
   かると言うのに在庫管理をするように言われているのですが、そんなに大
   事ですか?

A: 在庫管理は、数量として管理する方法と在庫金額として管理する方法があ
   り、前者はモノとしての在庫、後者はカネとしての在庫だ。

   営業部門や生産部門は、販売可能と見積もった在庫数量が確保できるか心
   配する。従ってモノとしての在庫を管理する。経営者は、運転資金が大丈
   夫かを心配する。従ってカネとしての在庫を管理する。

   もちろん在庫数量と在庫金額は換算可能である。通常の業務においては、
   数量として管理し、必要に応じて金額として管理する。

   また、管理を徹底すると、売れている商品(売れ筋)売れていない商品
  (死に筋)の把握が可能になる。この中でも不良在庫、不動在庫といわれる、
   ほとんど動きがないあるいは長期間動きがない商品の把握が重要。
   いわゆる売れ筋、死に筋は販売管理データなど他の分析でも可能だが、
   不良在庫、不動在庫は、販売管理データからは掴みにくいからである。

   これらの不良、不動在庫は、表面には出にくいけれども、資金を固定化
   させ、資金繰りを圧迫する元凶である。

   簡単に在庫管理について書いたが、資金が枯渇すれば経営はなりたたない  
   ことを判りながらも在庫管理にあまりに無頓着な経営者が多い。

中小企業の経営者の皆様!在庫はお金であることを誰よりも自覚してください。
在庫を増加させることはあなたの首を絞めることになるのです。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 内川 昭彦】

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