e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2006. 3.8 Wed. vol.280
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】        社長が手をつけることの優先順位
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 自社の格付けを知ろう
 03:【コンサルの視点】         「人材」と「人財」
 04: 【経営相談Q&A】         稼働率を上げる方法は?
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┃01┃経営発展のヒント  『社長が手をつけることの優先順位』
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 厳しい経営を強いられている企業の社長は例外なく大変な思いをしている。ま
ず当面の資金繰りにてんてこ舞いをしている。資金がないため新しい設備や開発
がままならない。社員から提案があってもなかなか対応ができない。仕入先が信
用不安だとして納品を渋ったり、値上げ要求がくる。売上の確保をしなければま
すます売上は落ちてくる。さらに社員たちのモラルも低下してくる・・・。

 さあ、どこから手を打つか。当面の資金繰り解決が最初であることは当然のこ
とだが、その次からは企業によって異なるとは思うが、貴方はどこから取り組む
だろうか?

 設備投資や開発だろうか、仕入先の対応だろうか。それとも営業の強化だろう
か。いずれも大事なことだが数名程度の規模の企業ならその通りと思う。しかし
少なくとも10名程度以上だとすれば少々異論がある。

 設備にしても、開発、仕入、営業にしてもそれぞれ担当がいるだろう。もちろ
ん業務によっては社長自身が兼務している場合もあると思うが。その担当者たち、
つまり社員たちの行動にそれぞれは大きく左右されるはずだ。社員たちがわが社
の現状を理解し、改革をしなければならないという気持ちを心の底から持つよう
にしなければ、スピードを伴った効果が期待できるものではない。

 そこで社長がやることは「社長の行動を社員たちにみせる」ことに他ならない。
口はいらない。社長がこれまでとは変わったということ、真剣に利益追求に、売
上確保に、そして原価低減・経費削減にぶつかることだ。これを社長一人でやっ
てはいけない。かならず担当者を同伴させることだ。それによって社員は“社長
の真剣さ”を目の当たりに見ることができる。この積み重ねが社員のモラルを向
上させ、チャレンジする社風を作り上げていくことになる。

「社長自身を変えること」 これが厳しい経営に直面している社長がまずやらね
ばならない優先順位第1位だ。
                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『自社の格付けを知ろう』
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銀行から融資を受けている企業は、全て銀行の自己査定という作業を受け、それ
により格付けが決まり、融資の有無や貸出金利が決定する。この格付を盾に、融
資の回収や金利の引上げを迫ってくる銀行もある。しかし、企業育成の観点から
見ればこの行為はあってはならないこと。

なぜなら企業格付けの真の目的は、銀行が取引先を見る目を間違わないで、企業
を支援していくためのカルテであり、これにより不良債権処理も進むというもの。
銀行担当者に自社の格付けを聞こうとしても「銀行が独自で決めたことですから
お教えすることはできません。」このような回答が多いのはメガバンクだ。

格付けというカルテを呈示せずに、そして、企業の意思など関係なく資金の回収
や貸出金利の引上げを行なうのがメガバンク。地方銀行はと言えば、格付けを開
示して、何故格付けが悪いのかを共通認識に一緒になって改善を図っていく。

メガバンクの場合、格付け重視であるために融資に関して可否が早く、貸出金利
においても非常に魅力があり、情報量は抜群。地方にいながら中央の情報をいち
早く得ることが可能。しかしながら、格付けが悪化すると回収も早いのも事実。

地方銀行は
  
   徹底した企業分析を行なうために、融資可否の結論は やや遅いが、  
         業績が悪化して格付けが落ちても企業の実情にあった対応

を考えてくれる。

業績が回復してきている企業にとっては、どちらの施策があっているのか、検討
し、対応することが必要となってくる。

         【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点     『「人材」と「人財」』
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「人材」という言葉を辞書で見ると、‘才能・知識のある人、役にたつ人物’
とある。会社における人材は、「人財」という言葉でよく置き換えられる。
すなわち、会社にとって、“人”は大事な“財産”である。
このことは、いつの世も変わらぬ真実であるし、これからも同じであろう。

しかし、この“人財”をあずかる経営者が、本当にそのように考えて経営に
あたっているかと言うと、疑問が残る場合が多々ある。
次のようなケースは、実際によくあることで、自問自答する必要がある。

[ケース1]人事異動を考える時、会社の都合ばかりを優先し、本人の事情を
      視野に入れていない経営者をよく見受ける。日頃から個人の家庭
      事情、考え方、等を把握し、個人別に中長期的な育成方針を決め
      て指導しなくてはいけない。
[ケース2]仕事に対する厳しさが足りない会社は、必ずと言っていいほど
      経営不振におちいる。人は厳しく育てることが重要、大切にする
      ことと野放図にすることとは全く違うことを認識すべき。
[ケース3]就業規則に定年制が決めてあるにもかかわらず、定年を過ぎても
      ズルズルと雇用している会社がよくある。若手はくさり、モチベ
      ーションをなくしていく。

ノウハウの引継ぎを、仕事のひとつのアイテムとして組み込んでおき、人材の
形成が日常的に行われるように考えておくことが必要である。

上記の他にも、“人財”を人財として扱わず、“人材”どまりにしているケー
スはたくさんある。心すべきことである。

       【未来事業・マネジメントコンサルタント  乾 辰樹】

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┃04┃経営相談Q&A   『稼働率を上げる方法は?』
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Q:稼働率を上げる方法はありますか?

A: 機械の能力に対する稼動比率や稼働時間の比率は、機械稼働率と言います
  が、人の場合はどうでしょう。
  職場を見渡すと1人の能力を必要としないところに、1人張り付いているこ
  とは珍しくもありません。人は半分に割ることや、人件費が発生しないよう
  電源を切ったりすることができませんから、常識的な意味でフルパワーで働
  いていない労働費の生産コストに対する負荷は負担となります。

  工場のあちらこちらに点在する1人力以下の仕事についている作業者の兼務
  について検証してみると、案外大きな改善が見られる場合もあると思われま
  す。一度検証することをお勧めします。この場合、担当者に聞けばきっと
  「忙しい」という返事が返ってきます。適切な処理速度で作業がなされてい
  るか、標準作業時間を調べてみることが必要と思います。

      【回答者:未来事業・マネジメントコンサルタント 石井 照章】

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