e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃    やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓    経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃    2005. 9.28 Wed.  vol.258
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】           下請工場の業態改革
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】    銀行は情報の宝庫
 03:【公認会計士による経営者のための実践的・会計講座】 財務分析とは
 04:【経営相談Q&A】            在庫の持ち過ぎについて
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┃01┃経営発展のヒント   『下請工場の業態改革』
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 前号では業態の変革を熱心に進めている商社の事例を取り上げた。それでは下
請工場の場合はどのように業態の改革を推進すれば実現できるだろうか。

 A社は大企業から電気製品の組み立てを受注する、その上資材もすべて有償支
給されるというまったくの下請工場だった。それもお得意は1社だけ。顧客の景
気が良いときには溢れるほどの受注が続き、おかげでA社も右肩上がりで成長す
ることができた。

 しかし、良いときはいつまでも続くものではない。やがて発注元の業容もかげ
りが見えてきた。さらに低コストを求めて海外生産へと本格的にシフトし始めた。
A社長は、「このままでは当社の将来はない」ことを痛感し、これまでの営業の
あり方、下請という業態のあり方を2年間かけて改革しようと思い立った。

 1年目は営業改革の年とした。これまで1社に頼りきっていた営業を、1年後
には3社の新規顧客を追加して、4本の営業の柱を作ることを目標とした。しか
も、資材が発注元から有償支給されていたために、購買能力はゼロだった。そこ
で資材を購入するための情報収集からはじめた。

 2年目はいよいよ業態改革を実現する年とした。そのためにはユニットを設計
する人材が不可欠だ。このことを考えて、若い技術者を1人採用してコツコツと
試行錯誤を繰り返させた。顧客が何を望んでいるかを知るために営業をしながら
情報を集めた。やがて小さなものだが特長のあるユニットの試作ができた。それ
を顧客の技術者やバイヤーも巻き込んで完成させていった。

 このような業態改革の計画を立て、ステップを踏みながら完全下請からOEM
(相手先ブランド)生産へと業態を改革させた実例だ。

 実を申せばA社長は私自身だ。1社に従属する完全下請工場⇒複数から受注の
下請工場⇒OEM工場⇒オリジナル商品を持つメーカー と業態を変革していっ
たプロセスのほんの一部を申し上げた。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック   『銀行は情報の宝庫』
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経営者の多くが、銀行に望み期待する機能は、「お金を借りること」。しかし、
折角銀行と取引をしているのに、「お金しか借りていない」のはもったいない。

銀行は、情報の宝庫で、不動産の売り買い・賃貸、業務提携、人材募集、あげく
の果てには、結婚・お見合い話などありとあらゆる情報が集まっている。取引を
しているのだから、融資を受ける、預金をするだけではなく、情報を上手く使う
ことも必要だ。基本的には、銀行が紹介をするわけだから、いい加減な情報は少
ない。また、当然に秘密保持は守られ、きちんと利用すればメリットは大。各支
店の情報を一箇所に集め集中管理し、ネットワークは全国規模となる。

利用の方法はさまざまで相談したいことがあれば、取引している支店に行けば対
応してくれるはず。ただし、銀行は営利企業だから利益の追求も必要で企業から
の要望を、全て聞き入れることはしない。

その第一条件は財務内容がしっかりしている企業。それに加えて、銀行に利益を
もたらしている企業。或いは、企業に情報を提供することにより新規に取引が可
能な企業。銀行も企業同士を結びつけるのだから、道義的な紹介責任が発生する。

何事にも銀行が親身になって、即、相談にのってくれる企業になるには、

   銀行からみて素晴らしいと思われる財務内容の企業となること。

自社のおかれている現状を冷静に分析し、一日でも早く改革への道を拓くがこと
が信用を勝取る一番の近道になるのではなかろうか。

         【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士による経営者のための実践的・会計講座(第11回)
┃ ┃     『財務分析とは』
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 今回は、前回に続き「経営分析」の代表的な手法として用いられている「財務
分析」について説明を加えていきたい。

「財務分析」の手法は多々あるものの、各種の「比率などの数値」を算出しての
分析(比率分析という)が一般的であり、金融機関・税務当局も各自の目的に併
せ使用している。

さて、比率分析を正確に理解するには数十種類ある各種「経営比率」がどのよう
な体系をなしているのかを知ることが何より肝要である。ここでは、中小企業庁
が編集している「中小企業の経営指標」で用いられている経営比率の体系に基づ
いて説明を加えていくこととする。
(紙面の関係上、業種は「製造業」を対象としているものに限定した)

<比率分析の体系>

比率分析は「総合診断」と「個別診断」とに大別される。

「総合診断」は、企業経営全体を「効率性」「収益性」の観点から大局的に掴む
ものである。ある会社の単年度の比率等だけでは役立つものではなく、連年推移
、同業他企業・同業種の代表的比率との比較などにより初めて意味を持ち、分析
対象会社の現状を掴み問題点を抽出することが可能となるのである。

「個別診断」は、「総合診断」での企業全体の分析結果を受け、企業活動を「財
務」「生産」「販売」(「人」=「労務」についてはその重要性から別途算出す
ることとしている)に分け、各活動ごとに独特な比率等を算出し、どの活動分野
に問題点が存在するのかを明らかにするものである。

では、「総合診断」で使用されている各種比率から説明していくこととしよう。

・経営資本対営業利益率:
  企業がその本来の目的である経営活動に使用している投下資本(経営資本と
  いう)によってどれだけの利益(いわゆる財務収益などは含まない利益)を
  獲得できたかを算定するまさに総合的な比率。
・経営資本回転率:
  事業に投下された資本の回転速度(利用度)を表し、「効率性」を示す指標
  である。売上高との相関で算定されるため、業種によって大きな差がある
  (例えば多額の設備投資を要する製造業と必要でないサービス業とでは比較
  にならない)
・売上高対営業利益率:企業の営業活動での「収益性」を示す重要な比率。
・自己資本対経常利益率:
  企業の総資本のうち、自己資本(総資本から負債を向上する)が経営活動の
  結果どれだけの純利益(営業利益から金利等を控除する)を獲得したかを表
  示する。下記の総資本対経常利益率と対比することにより、資金調達の良否
  を判定することが可能となる。
・総資本対経常利益率:
  負債(他人資本)と自己資本との合計額である総資本によりどれだけの経常
  利益を獲得したかを示すこととなる。

次回は、今回の「総合診断」を受けての各企業活動分野での
比率分析=「個別診断」について説明を加えていく予定である。

         【未来事業・コンサルタント 公認会計士  西山 太郎】

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┃04┃経営相談Q&A   『在庫の持ち過ぎについて』
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 Q:在庫を持つことは、お客様のオーダーに即応し、また信頼を得るためにも
   多くてもやむを得ないと考えていますが?

 A:とんでもないことです。

   もちろん適正な在庫を持つことは必要ですが、持ち過ぎるとどうなるか?
   1.仕入れの代金は、予定通り支払わなければ自社の信用失墜につながり、
     資金が流出するだけとなる。
   2.在庫が滞留すると陳腐化し、値引き販売せざるを得なくなり利益の
     減少につながる。
   3.値引きしても売れなくなると廃棄につながり、大きな損失をこうむる。
   4.在庫が多過ぎると、倉庫費用、管理費用、等 余分な費用がかかる。

  等々、その悪影響を考えると、
  まさに「在庫の持ち過ぎは、経営にとって罪悪」と言えます。

      【解答者:未来事業・マネジメントコンサルタント  乾 辰樹】

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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