e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃   やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓   経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃   2005.3.30  Wed.  vol.233
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◆目次◆−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 01:【経営発展のヒント】       着眼大局 着手小局
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】銀行からの出向者について
 03:【コンサルの視点】        地震の教訓を活かせ!
 04:【メルマガ紹介】         おすすめメルマガの紹介です
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┃01┃経営発展のヒント   『着眼大局 着手小局』
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 多くの経営者は「わが社をもっと良くしたい」と絶えず願っている。どこかに
いいお客はいないか、電気や電話のムダが多い、社員はだらだらとしている・・
というような思いが頭を駆け巡る。

 そこで社員たちに「あそこの会社に売り込んで来い!」「あの電気を消せ!」
そして「もっと真剣に働け!」と激を飛ばす。しかし肝心の社員たちは聞いたフ
リをしているだけ。ちっとも効き目が出てこないでやがてこのシーンも終わる。

            なぜ効き目がでないのか

 社長の本能は気まぐれな浮気性。気の付いたこと頭に浮かんだことをその都度
口に出して指示する。そのことは良いことだが結局は「その場主義」に終わる。
だから言うことが刹那的で矛盾をはらむことが多い。社員は「社長はまたあんな
ことを言ってる」と首を縮めて嵐が通り過ぎるのを待っている。

 まず社長が考えなければならないことは「戦略」だ。つまり「もっと儲かるよ
うにする」ための戦略計画を考えることからはじまる。戦略は「点」ではない。
点と点を結ぶ線、線を面に広げるさらに立体にしていくストーリーを作ることだ。
 
 新規客を獲得することも、電話代のムダを省くことも大事な「点」なのだ。
これらをどのように線で結べば、求める経営の姿になるのか。このように全体を
見て構想を練る。これが儲かる会社にするための「着眼大局」の姿勢だ。

 次には、この着眼のもとにそれぞれの点を一つ一つ「丁寧に」改善の実行を進
めていくことになる。実行をするにあたっては気を散らしてはいけない。大雑把
ではなく丁寧に扱うことだ。そのポイントに心を集中させることだ。これを「着
手小局」という。

 ぜひ「着眼大局 着手小局」を頭に置いてほしい。こうすることによって社員
たちも理解するし、効果につながっていくことになる。決してこの逆の「着眼小
局 着手大局」であってはならない。

                  【経営プロデューサー  吉岡 憲章】


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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック 『銀行からの出向者について』
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銀行が本決算を迎える1月〜3月には取引先に対して出向や転籍の打診が行なわ
れるケースが多くなっている。銀行員の実質的定年は50歳。当然ながら第二の働
き場所を探すことになる。そこで、取引先に対しての出向や転籍など引き受けの
要請をすることになる。

銀行からの要請方法は2通り。一つは部署・役職を指定せずに引き受けを要請。
この場合は単なる職探しの一環とし判断し人物本位で受け入れを検討する。

もう一つのケースは「財務部長で」「経理部長で」などと、部署や役職まで指定
してきた場合。このような場合は銀行員の第二の職場探しが目的だけではない。
企業の経営状況に問題があり、相当に厳しい指導を行う必要があると判断した場
合が多い。出向者を出す場合などは典型的だ。

特に、自社の債務者区分(格付け)が破綻懸念先や要管理先などの厳しい場合に
は積極的に受け入れを検討した方が良い。このようなケースでは、出向者ととも
に経営改革を積極的に進める前提で、銀行からの支援を期待できることになるの
だから。
         【未来事業・取締役チーフコンサルタント  奥山 孝司】

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┃03┃コンサルの視点   『地震の教訓を活かせ!』
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10日前に福岡を中心とする九州北部でマグネチュード7の地震があった。規模
は昨年10月に起きた新潟県中越地震よりも大きく、あの10年前に発生した阪
神大震災(7.3)に近いものであった。

今回の地震をテレビで知ったとき、なぜ九州で・・・と驚いた。1年程前、政府
が「震度6弱の大地震が起きる確率は、4年に1回未満」と発表していたので、
新潟のすぐあと立て続けに起こることはないと思っていた。

このように比較的「ノーマーク」に近い地域での、住民がどんな地震対策をして
いるか調査結果をみると、全く対策していないと答えた人が、福岡がダントツに
多く、37%になっている。職場でも地震対策マニュアルが整備されていないと
の回答が68%とこれまた全国で一番高く、このデータからも地震対策が余り行
われていないことがよく分かる。

一方、地震対策を活発に行っているところは、地震対策マニュアルが充実してい
る。例えば、あるガス会社の災害マニュアルでは、震度5弱を超える場合は、自
動的に社員が出社して、災害マニュアルに沿って活動を行うことになっている。

   災害マニュアルにあたるものは、経営目標とその目標達成を
            具現化した「経営改革戦略計画書」そのものだ。

この経営改革戦略計画書がなければ、打つべき手は打ったつもりでも坂道を転げ
るように落ちて、あえなく倒産してしまうだろう。地震の教訓を経営に活かして
いくことが、必要だ。

         【未来事業・マネジメントコンサルタント  石黒 和男】

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┃04┃おすすめメルマガ   「まるごと人事!超楽」
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