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e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。 |
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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃ やろうぜ再建！破産夜逃げにならぬ為に！ ┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓ 経営プロデューサーレポート ┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃！┃ 2005.1.12 Wed. vol.222 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今月（１月）のホームページ◆------------------------------------------ □吉岡憲章のコラム 『もう一段 先を見通した、 密度の濃い経営指導・支援の実行を』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/ □経営者のための健康情報『今年は健康管理を万全に』『枕を選ぶポイント』 →→→ http://www.mirai-j.co.jp/health_c.htm ◆目次◆---------------------------------------------------------------- 01：【経営発展のヒント】 貪欲に変化を求めよう 02：【銀行を貸す気にさせるテクニック】決算書を提出しないとどうなるか 03; 【公認会計士による経営者のための実践的・会計講座】 04：【経営相談 Ｑ＆Ａ】 毎月の返済額を減らすには？ ------------------------------------------------------------------------ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃01┃経営発展のヒント 『貪欲に変化を求めよう』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 先週号（本年度第1号）に今年は「変化に挑戦する年にしたい」と申し上げた。 それでは、どこを変化させればよいのだろうか。気持ちを変化させる、仕事の 仕組みを変化させる、顧客対応を変化させる・・・。 わが社の最も問題だと思うところから手をつければよい。利益が出ないのは 会社に儲かる仕組みができていないから。赤字の部門や商品、顧客があればそこ に注目して変化をさせればよい。 採算のとれない商品の仕入れ値を下げる、売値を上げる、能率よくできる方法 を採用する・・・こんなことが対策となる。この対策をとることが「変化をさせ る」ことだ。 会社を徹底的に改革して儲かるようにするのは、社風を変えること、儲かる 仕組みに変えることが最大ポイントだ。 社風を変えるにはまず経営者自らが変わること。 こんなことを考えていると経営改革も楽しくなるではないか。そしてこれが やがて経営発展につながっていくことになる。貪欲に変化を求めよう。 【経営プロデューサー 吉岡 憲章】 ◆------◆ 『トロール船式会社発展法 小冊子』 無料進呈！ ◆------◆ 吉岡憲章の『経営者』として、また『コンサルタント』としての、 生きた経験が詰まった『トロール船式会社発展法』小冊子。 メルマガ読者の方にプレゼントいたします。申込方法は文末をご覧ください。 ◆◆--------------------------◆--◆--◆--------------------------◆◆ ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『決算書を提出しないとどうなるか』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 銀行は年に一度決算書の提出を求めてくる。概ね決算期の２〜３ヶ月後が目処。 融資残高が残っている企業は当然として、割引枠だけの設定先においても提出を 求めることになっている。今後の融資方針や格付けを決めるためであり、銀行に とって決算書分析はどうしても必要な作業。しかし企業にとっては命綱であり 経営者はもっとその重要性を認識すべきだ 困った社長：「先生、支店長から連絡があって、どうしても決算書を出せ、 出さないと融資しないと言うんですよ。銀行を変えたほうがいいのかな？ 今までは決算書がなくてもすぐに融資してくれたのに。」 この会社は地元で優良企業と言われているが、実態は赤字。多分今までは、担当 者が苦労して経営者から数字を聞きながら、書類を作成していたのであろう。 この経営者、強がってはいるが、決算書を出せば貸し渋り・貸し剥がしにあうん じゃないかと心配でしょうがないのだ。 （何で見せる必要があるんだ。どうしても取引をしてくれと言うから取引して やってるんだぞ。他の銀行からはいつでも融資すると言われているのに・・・） 「貸し渋り・貸し剥がし」があるのと同じように企業にも「決算書の出し渋り」 が存在する。何のかのと理由をつけては提出しない。 ｢まだ税理士が持って来ていない｣｢今日はちょっと忙しくて・・・｣等々。 銀行は、決算書を出さない企業には絶対に融資をしない。いくら赤字でも、見せ なければ、何も問題の解決にはならない。決算書さえ見せれば、どうしたら借入 をすることが出来るか、次回良くするにはどうしたら良いのか、考えてくれる はず。これは、銀行と会社との信頼関係の問題。 決算書を提出してこそ、はじめて銀行との交渉のスタート。 提出を渋れば渋るほど、今後の取引にはマイナスとなるということを肝に命じて ほしい。 【未来事業・取締役チーフコンサルタント 奥山 孝司】 ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃03┃ 『公認会計士による経営者のための実践的・会計講座（第９回）』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 税効果会計とは（繰延税金資産の活用）ー前編ー 今回は、「経営分析比率」につきお話しする予定でしたが、予定を変え最近実際 に金融機関との交渉で経験した貴重な体験をお話したいと思います。 表題にあります「税効果会計」は、大会社は既に導入されてから数年が経ってい ますが、中堅・中小企業での導入（公開会社子会社などは除く）は皆無といった 状況でしょうか。 簡単に説明しますと、「会計と税務とのズレを解消する」ための会計上の手法 といえます。（例えば、会計上は経費であるが税務上は当該期の経費として認め られない時などに適用される）つまり、ある経費が経費として税務上認められな いため、ある期で負担した税金（法人税等）は、後の期に経費として税務上認め られた場合の「前払い分」であるとしてその税金前払い分を「繰延税金資産」と して「資産計上」し、当該後の期に税金等として計上するのです。 この税効果会計は「経費の計上時期のズレ」だけではなく「欠損金の繰越控除」 （つまり赤字が生じた期にはその赤字を後の期に繰り越して、黒字が計上された 当該期の当該黒字額から控除して当該期の税金を算定する制度）にも適用される のです。 どのような事かと申しますと、ある期に生じた赤字の全額ないしは一部（繰越可 能な７年間で確実に黒字化できる範囲内）に法人税等の税率を乗じた金額を当該 期の損益計算上「繰延税金資産」として振替・控除可能（つまり赤字が減額され る）となるといった事なのです。 ここまでのご説明で理解できた方は非常に少ないでしょうがご安心を。 なんと、この「赤字の資産計上」（この理解で充分）は事もあろうに金融機関が 自行の決算で多用した手法なのです。 金融機関は多額の不良債権償却を迫られ大幅な赤字を計上し、都銀などでは国際 業務を行うに必要なＢＩＳ基準（基本は自己資本比率で判断）を満たさない惧れ が生じましたが、税効果会計を適用し不良債権償却による「赤字の一部を資産計 上」して「自己資本比率」を増加させ基準をクリアしたのです。でも、これにて 一件落着ではありませんでした。 「りそな銀行、足利銀行の悲劇」です。この両行とも上記の手法を適用していま したが、「将来予測される黒字額よりも赤字額の方が多い」と一部の「繰延税金 資産」を監査法人（大会社の経理を監督する）が認めないこととなり、あえなく 債務超過に転落し国有化されてしまいました。 (以後貴重な体験談は次週に続く） 【未来事業・コンサルタント 公認会計士 西山太郎】 ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃04┃経営相談 Ｑ＆Ａ 『毎月の返済額を減らすには？』 ┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｑ 返済期間１０年で毎月３０万の返済をしております。丁度５年経過しまし が延滞はありません。しかし、ここに来て売上不振で返済がきつくなりま した。１０万に減らしたいと銀行にお願いしたところ、減らすと支払い期 間が延びるから拙い。それなら、新規に融資するからと言われました。ど うしたら良いでしょうか。 Ａ 毎月の返済額を減らし、返済の最終期限を延長した場合は、「貸出条件緩 和債権」とみなされる可能性があります。こうなった場合は、銀行の自己 査定において「要注意先」「要管理先」に指定され、今後の融資が実行さ れないばかりか、いまある借入金の返済を要請される可能性もあります。 今回の場合、こういった事態を防ぐために、銀行が考えてくれたのではな いかと考えられます。安易な返済額減額は避け、よく銀行と相談したうえ で新規融資を受けたら如何でしょうか。 【解答者：未来事業・取締役チーフコンサルタント 奥山孝司】 ◆◆ お問い合わせ・お申し込み ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 小冊子 をご希望の方は必要事項をご記入の上、下記へお申し込みください。 1.会社名 2.役職・部署 3.お名前 4.ご住所 5.TEL 6.FAX ※件名に 「小冊子 希望」 と明記ください お申込はメールにて こちら → mailto:m-info@mirai-j.co.jp ◆――――――――――――――――――――――――――――――――――◆ 【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章 【本 社】 東京都新宿区西新宿７−８−２ 福八ビル６F 【主要業務】経営プロデュース（経営改革・発展の指導支援） 講演 執筆 【MAIL】mailto:keiei@mirai-j.co.jp 【URL】http://www.mirai-j.co.jp ◆――――――――――――――――――――――――――――――――――◆ |
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