e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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┃儲┃か┃る┃会┃社┃に┃   やろうぜ再建!破産夜逃げにならぬ為に!
┣━╋━╋━╋━╋━╋━╋━┳━┳━┓   経営プロデューサーレポート
┃し┃よ┃う┃じ┃ゃ┃な┃い┃か┃!┃     2004.8.11 wed vol.201
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◆今週のニュース◆------------------------------------------------------

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◆目次◆----------------------------------------------------------------
 01:【経営者のための改革のヒント】 経営の原点
 02:【銀行を貸す気にさせるテクニック】 銀行からの金利引上げ要求
 03:【公認会計士による講座−第6回−】 キャッシュ・フロ−計算書
 04:【経営相談 Q&A】 今回は「顧問料の捻出」についての質問
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┃01┃経営者のための改革のヒント 『経営の原点』
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先週、当メルマガの200号を発刊させていただいた。これから300号を目指
して地道に1号1号を積上げていきたい。そこで今号では改めて「経営の原点」
について考えてみたい。

 私はこれまでに数多くの中小企業の経営立て直しを支援してきた。結果として
8割の会社は見事に立ち直り、黒字転換はもとより飛躍的な成長を続けている。
残りの2割は好転をしなかったり、誠に残念ながら民事再生を申立てたり任意
整理をせざるを得なかったりというような結果である。

      それではこの両者を分ける分水嶺は何であったか。

一言で言えば「社長のこころ」といえる。つまり"わが社をわが子と同じように
愛し育んでいるか"につきる。わが子を将来こんな人間に育て上げたい(経営
ビジョン)、わが子の身体が具合悪ければすぐに養生させたり病院に連れて行き
元気にさせる(経営改革)。こんなことは当たり前のこと。

 厳しい経営を迫られている社長は、わが社の健康状態もしっかり把握しようと
もしていない。単に"資金繰りが厳しい"とか"銀行から何とかしろと言われて
いるけどどうしようか"程度の認識。健全企業の経営者はここが違う。絶えず
わが社の経営状態を確実に把握し、もし問題があれば積極的に経営専門家を活用
して改善する。"将来こんな会社にしよう"という計画も明確だ。

 時には社長本人ではなく奥さんが困ったあげく私の事務所に訪ねてくることが
ある。こんな場合立て直しには時間がかかるか、失敗することが多い。社長自身
がわが社の窮状を真剣に見詰めていないか、消極的だから見かねた奥さんが藁を
もすがる思いで相談にくる。すなわち

        社長がわが社を本当に愛してない結果

と言っても良いだろう。 わが社を愛さないということは、わが社員もお客様も
取引先も愛さないということ。これでは経営が厳しくなってもやむを得ないだろ
う。経営の原点はここにあるのだ。
                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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┃02┃銀行員を貸す気にさせるテクニック『銀行からの金利の引き上げ要求』
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突然、融資の担当者から取引効率が他社と比べて見劣りするので、貸出金利を
引上げて欲しいとの要求があった。融資取引については、会社が取り決め通り
返済すれば、銀行は十分に儲かるような仕組みになっている。銀行は当然のよう
に要求をしてくるので、金利引上げを呑まなければならないのかと、誤魔化され
てしまう。

銀行の要求してきた真意はどこにあるのだろうか。今回の要求は「銀行の取引
解消を念頭においた顧客選別」にあると思われる。会社が要求に応ずればよし、
さもなくば取引解消も辞さないという銀行の意思表示ではないだろうか。

        「金利引上げを急に言われても困ります」

でも銀行はそんなことはお構いなし。「今回の条件を飲んでもらわないと、次回
からの融資は出来ませんよ」ときわめて冷たく、無礼な口の聞き方。気の弱い
経営者ならオロオロしてしまう。
「誠に申し訳ございませんが、金利の引き上げは受け入れられません」というと
銀行員は「それなら結構です。でもこの夏の賞与資金は期待しないで下さいよ」
「取引をやめていただいても結構ですよ」「他に貸してくれるところがあれば、
そっちへ行ってもかまいませよ」ほとんど脅しの言葉。

金利の引き上げを呑めば、また貸してくれるだろうとの考えは甘い。銀行の要求
を一度でも受けいれれば、銀行は会社を「簡単に言うことを聞くカモ」だと思い
会社が潰れるまで、何度も無理難題を吹っかけてくることになる。

それではどう対応したら良いだろうか。融資担当者が言う、取引効率の見劣りと
いう理由は、銀行の勝手な言い分であるから、他社と比べてというならばそれ
なりの根拠や基準が必要。しかし、その客観的基準は定めようがなく取引先に
提示することなど不可能。銀行は「それは出せません」「社外秘ですから」と
答えるのが精一杯。

    「約定通り返済していますから、銀行も約束通り行なって下さい」

ときっぱりと言うこと。銀行がどんなに高圧的な言い方をしてきても、勝手に
金利を引上げることはできない。必ず会社として「金利変更依頼書」への記入が
必要であることを頭にたたき込んで安易に記入をしないことだ。
         【未来事業・マネジメントコンサルタント 奥山 孝司】

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┃03┃公認会計士による『経営者のための実践的・会計講座(第6回)』
┃ ┃   キャッシュ・フロ−計算書(その3)
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今回は、前回説明できませんでした「キャッシュ・フロー計算書の会社経営へ
の活用方法」につきお話しようと考えております。

前回の「キャッシュ・フロ−計算書の構造」の復習から始めましょう。

          キャッシュ・フロ−計算書

 営業収入            :売上代金の回収額など
 営業支出            :仕入代金、給料などの経費の支払、
      (営業収支)
 営業外収支           :雑収入、雑損失など
      (経常収支)     :P/Lでの経常利益に相当する
 投資等収支           :設備投資、設備売却、出資などによる
                  収支
      (投資活動による収支) 
 財務収支            :資金の調達・返済・利払
      (財務収支)
 当期キャッシュ・フロ−純増減  :(経常収支)+(投資活動による収支)
                  +(財務収支)
 期首資金残高          :期首の現金・預金などの合計額
      (差引)期末資金残高

このような構造のキャッシュ・フロー計算書(以下ではC/Fという)は、資金
の流れを大きく「経常的な収支」「投資等による収支」「財務上の収支」に分け
さらに「経常的な収支」を「営業収支」と「営業外収支」に分けて表示すること
をよく理解してください。
C/Fを会社経営に活用するには、このように分類された各段階でのキャッシュ
・フロー(収支)が有する意味を理解することが重要なのです。

(1) 経常収支(特に営業収支)
 経常収支の内でも会社の主要業務から産み出される「営業収支」が特に
 重要です。P/L(損益計算書)で営業利益が計上されているにもかかわらず
 営業収支がマイナスである場合があります。

 「収支」は「収入」と「支出」の差引計算で求めるわけですが、収支が
 マイナスになるのは「収入<支出」となっているからです。つまり「売上代金
 回収よりも仕入代金・経費の支払いの方が多い」という状況なのです。
   このような状況となるのは、

 1.売上はあるものの代金回収が滞り気味である
 2.必要以上の仕入を行い在庫が増加している 
 3.売上代金回収サイト(期間)と仕入代金支払サイトが支払先行型(支払
   サイトの方が短い)となっている などの可能性が考えられます。
   これらの可能性は「会社経営の根幹」ともなる部分ですから、もし該当
   するのであれば早急な改善が必要となります。

(2) 投資活動による収支
 よく「設備投資は減価償却費の範囲内で」という経営格言を聞きますが、
 これは満足な経常利益を計上し、経常収支もプラスかつ借入金返済負担が
 少ない会社が設備投資を行う場合に該当する経営格言であり、全ての場合に
 該当する格言ではありません。(この格言を信じ安易に設備投資を実行し、
 その後苦しんでいる経営者の方を何人も見てきています)

 では、設備投資を判断するにはどのような判断材料が有効なのでしょうか。

   その答えは、「C/Fを利用する」ことにあります。
   
C/Fの構造からも明らかなように経常収支から財務収支(利払、元金返済等)
を差引いた金額が設備投資に利用できるキャッシュ・フローとなるのです。
(もしこの金額を上回る設備投資を行うのであれば、手許現・預金を取り崩すか
追加的銀行借入を実行する などの必要性が生ずることとなります)

今回ご説明した2点は会社経営上非常に重要な考えですので、次回に事例を
挙げて再度説明したいと考えております。

          【未来事業・コンサルタント 公認会計士 西山太郎】
            
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┃04┃経営相談 Q&A 『顧問料についての質問』
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 Q 貴社にコンサルをお願いする場合、1円でも経費を減らさなくてはならな
   いのに、どうやってどこから顧問料を捻出したらよいのでしょうか。

 A 決して負担になるのではなく、当社のコンサルタントが総力をあげて支援
   した結果、経営改善されたその効果から十分に捻出できます。ですから
   一年後に儲かる会社になれば全く負担になるどころか、益々当社と一体に
   なっての発展とオンリーワンへの道をサポートいたします。

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
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