e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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経営再建プロデューサーリポート

“やろうぜ再建!!” 破産・夜逃げにならぬために…

VOL 16

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***発注先の情報をトコトンつめろ***
  
              <その3 海外取引き編>

★前号から続きます。
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次に海外取引での失敗体験について参考にして下さい。

或るイスラム圏の中近東の企業から、西暦<−>イスラム暦の自動変換
機能付のソーラー電卓をOEM受注した時の事です。
私共はイスラム暦について全く知らないため、暦の変換ソフトは先方が
提供し、その他のハード・ソフトはこちらが開発・生産するという分担
で始まりました。

先方もその国では、かなりの名の有る会社と言う事も調べましたので、
比較的安心して開発、試作に入りました。
その後なんどもサンプルを提出し各ステップで承認を取り、いよいよ
本格生産に入りました。

L/Cも無事に到着し、いざ出荷という時に“L/Cの凍結”という情報
が入りました。
銀行も“大変だ!”と大騒ぎを始めました。

何事かと思いましたら、この“暦変換ソーラー電卓”が欠陥品であると
いう事をL/C凍結の理由にしておりました。
何故かというと、“西暦からイスラム暦に変換すると、閏年により1日
ずれる場合がある“と言う事です。

この事による商品価値云々はともかくとして、当方としては先方から支
給された変換ソフトを使用したわけで、しかもOEM生産ですので各段
階でOKを取りながらの開発でした。
勿論、変換確認も済ませておりました。

この様なプロセスを踏んでいますので、何かの意思の疎通が不十分で、
その為の誤解で話し合えば解決出来るだろう、位に思っていました。

しかし、よく調べてみますと、イスラム暦の閏年はとても微妙で、その
為の専門の大臣がいる位で、お月様を見ながらいつ閏年を入れるかを指
示すると言うような事を、その道の専門家に教えてもらいました。

これでは、ハード側に何かの条件設定機能を付けてやらねば、完全な変
換など出来るわけはない事は明白で、先方はそれを知っていて、こちら
は知らなかった、と言うことになります。

此処にいたっては、商品の実用性については特に問題は無いし、価格か
ら見てもそれ程シビアに考える程の事も無いと思いましたので、ズレの
可能性については取扱い説明書に書いたらどうかと提案をし、L/Cの
凍結の解除を要求しました。

しかし、返事はNOです。何度掛け合っても断固NO!でした。
先方は、ソフトは支給したが、それを正しいかどうか徹底的に調べて使
うのはメーカーの責任である、ということを主張します。
オリジナル商品なら確かにそうだが、OEMで各段階で承認を得ながら
進めていたので此方の責任ではないと何度も引き取りを頼みました。

先方は“支払えない”を繰り返すばかりで、しまいには“アラーの神様
がお認めにならない”と言い出す始末でした。

弁護士や銀行は勿論のこと、大使館や先方の国に影響力を持っている日
本企業の社長までお願いをしましたが,上手く運びません。
その上、契約書の1項に万一問題が発生した場合には、先方の国の裁判
所が管轄になっていました。

そこで先方が言ったことは、“ミスター吉岡、私の国で裁判をやりまし
ょう、但し貴方は二度と日本に帰れませんヨ。でも価格を1/2にする
のならアラーの神もお許しになるでしょう”という嘘のような本当の話
でした。

結局この様な結末を先方は初めから考えていたか、問題発生時に考えた
かは、それこそ神のみが知る事ですが、国内の商売ではまず考えられな
い事でしょう。

海外でもいわゆる西側的常識の通じる場合もこの様な事は珍しい事で
しょうが、お国柄によってこの様なことが有るのか、と信じられない結
末で2億円近いロスをしてしまい授業料にしてはベラボーな体験でし
た。

この失敗ケースは、一言でいえば発注先の情報をキチンと把握していな
かった為のトラブルであり、特に社会・風習の違う国との取引きは、管
轄裁判所を日本にする事、こちらに情報を把握するだけの力の無い場合
は、少し位利益が削られても専門商社を経由する事。これが出来ない場
合には取引きをしない位の覚悟を決めて受注活動をする事だと思いま
す。

(以下次号)

★★スペースの関係で以下次号に掲載させていただきます★★

             経営プロデューサー  吉岡憲章

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