e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

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経営再建プロデューサーリポート

“やろうぜ再建!!” 破産・夜逃げにならぬために…

VOL07

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   ***倒産にならないための経営改革が“真の経営再建”***

 最近、そごうや生命保険会社等の大型倒産が派手に新聞紙上やテレビ
で、報道され“経営再建”と言う言葉が飛び交っています。
また、最近の経済紙では“われら再建請負人”とのタイトルで、倒産企
業の再建を主テーマとして、連続掲載をしています。

 この4月から民事再生法が施行され、再建型倒産として、注目をされ
ています。
その為か、世の風潮として“経営再建”というと、何か倒産したあとに、
弁護士を中心として法的に再建する事を総称し、“はやり”のような感
じもし、脚光すら浴びてます。

 でも良く考えてみてください。会社が倒産をした後で、仮に“再建”
をしたところで、その事自身に意義は有っても、経営者や従業員、家
族そして債権者にとっては、悲劇が待ち受けているだけの事でしょう。

 それに如何に高いステータスを誇っている弁護士先生も、経営能力を
持っている方に私はお目に掛かった事はありませんし、先ずいないでし
ょう。
法律の専門家と経営の専門家とは全く能力を異にします。

 私自身の経験でも、この件で、何度も弁護士さんに期待を裏切られました。
(もっとも、経営能力は少しくらいあるのでは、と勝手に錯覚していたこちら
が悪いのですが・・・)
従って、弁護士さんのやる“経営再建”は“再建の為の法律上の整備をす
る”事と解釈をするのが妥当で決して“再建”をする事では有りません。

“経営再建”とは、“最悪の事態(倒産・破産・夜逃げ)にならない為に
経営改革を断行する事”と私は定義をしたい。
即ち、それは法律論でなく“経営”そのものなのです。

 倒産やそれに続く破産の悲しみや苦しみを本当に自分自身の事と受
け止めれば、“生きている会社で改革を断行する”事(真の経営再建)
ほど楽なものは無いのです。

“銀行が金を貸してくれない”とか“社員は分かってくれない”更には
“何をどうしたら良いか分からない”・・・
できない理由を幾ら並べても経営改革は決して出来ないのです。

どのように資金を調達するか、リストラを如何にするか、何処に売上
増を求めるか、どうやって支払いを減らすか・・・
今すぐに“改革の断行”を進めましょう。

“どのように経営改革に取り組んだら良いか”悩んでおられる経営者の
方々から、多くのご相談が寄せられます。
ほんの少しの着眼点を変えるだけで、悩みの結び目がほどけてきます。

どうぞどんな事でもご相談の一報を下さい。
一緒に経営改革、そして真の経営再建をしましょう!

            経営プロデューサー  吉岡憲章

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