e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。 |
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104<>2003/03/26(Wed) 14:54<>ギリギリの経営改革断行ライン<> ***ギリギリの経営改革断行ライン*** 前号の当メルマガで、我が国の中小企業の90%は赤字決算または赤字体質に あり、経営改革の即刻断行が必要である旨を申し上げた。 先日、私は金融機関の本部といわれる審査部や融資部の中堅スタッフの方々を対 象にセミナーを行った。そこで彼らに同様の主旨の話をしたら、聞いているその道 のベテランの皆さんが一斉に我が意を得たりとばかりに、同意の反応をしたのには こちらが驚いたくらいであった。 すなわち、取引先への融資を判断、決定する総本山である銀行の本部(審査部、 融資部)のベテラン達が“中小企業のほとんどは経営改革の断行が不可欠である。” と思っているのである。 一方で、中小企業の経営者はどうであろうか。本当に、真剣に経営改革に取り 組んでいる経営者がどのくらいいるのだろうか。 前号で申し上げた<経営者自身の心の中にある13の抵抗>により、本格的な 改革に取り組んでいる姿は残念ながらあまり見かけない。 経営改革の断行について、貸す方の金融機関の方が借りる方の中小企業より切実 に考えるようになってきているのである。金融機関だってもうこれ以上不良資産が 増えるのはたまらない。何とか企業に自主再建をして欲しいのである。 このままの状態が続いたらどうなるか。当然のこと、金融機関は改革意欲のない 企業には徹底的に貸し渋りをするしかなくなってくる。他方、企業は“まだまだ銀 行は貸してくれるだろう”とたかをくくり挙句の果てには“貸さない銀行が悪い” とまで考えているのである。 この食い違いが、結局のところ会社が破綻するまで続くのである。そこで後悔し ても“あとの祭り”である。 ここでもう一度ギリギリの経営改革ラインをまとめてみる。 <議論の余地のない経営断行ライン> 1.借り入れが売上げの50%に近づいた。 2.3ヶ月先の支払手形決済資金の裏づけがない。 3.1ヶ月程度の手持ち資金がない。 4.先行きの売上げの見込みが立たない。 5.経営者が個人的に会社に貸付けた。 6.全体的にジリ貧状態になってきた。 7.支払いの延滞がでてきた。 このような現象が出てきたら、経営改革を即刻断行しなければならない。 “でもこんなことは中小企業ならあたりまえのこと”と思うだろう。その通り中小 企業なら“当たり前”なのである。 だから、ほとんどの中小企業は経営改革をしなければならないのである。 ぜひ、このレベルになっていないかもう一度自社の経営体質を見直して欲しい。 一つでも該当したらすぐ改革断行である。 それも、自己流の“できる限りやる”では効果が薄く手遅れになる。 すぐに連絡して欲しい。 “効率的で効果が上がる経営改革のやり方”を徹底的に伝授しましょう。 連絡先は keiei@mirai-j.co.jp または http://www.mirai-j.co.jp 経由でお願いします。 経営プロデューサー 吉岡 憲章 |
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